大阪府東大阪市の集合住宅で父親（84）を殺害したとして、大阪府警枚岡署は20日、殺人容疑で無職、松田健志容疑者（50）を再逮捕した。「弁解の余地はない」などと供述し、容疑を認めている。容疑者は2月に母親（83）への殺人容疑で逮捕されていた。
枚岡署によると、2月27日午後5時10分ごろ、容疑者が「両親を殺してしまった」と110番。両親はいずれも搬送先の病院で死亡が確認された。府警は2月28日に母親への殺人容疑で容疑者を逮捕し、父親の死亡にも関与したとみて捜査していた。
再逮捕容疑は2月27日午後5時ごろ、東大阪市南荘町の自宅で、父親の首を圧迫して窒息死させたとしている。

平和学習中の女子高生ら2人が犠牲となった沖縄県名護市辺野古沖の船転覆事故。転覆した2隻を運航していた米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の辺野古移設工事の反対運動を続けてきた抗議団体に20日、強制捜査のメスが入った。
20日午前9時ごろ、転覆した抗議船「不屈」と「平和丸」が置かれた辺野古の「ヘリ基地反対協議会」の活動拠点に第11管区海上保安本部（那覇）の捜査員が入り、午前9時半ごろには、名護市内の協議会事務所にも捜査員約15人が入った。
辺野古漁港近くの活動拠点では、「命どぅ宝」などと書かれた浮きがかけられたテントや建物の中を捜索。事務所の捜索も多くの報道陣が見守り、記者に「何かあったのですか」と尋ねる人も。家宅捜索が行われた事務所は1階に店舗などが入る4階建てのマンションの2階にあり、室内の様子は外からうかがえなかった。
家宅捜索はそれぞれ2時間ほどで終了。捜査員は、押収した資料が入っているとみられる段ボールを抱え、足早に車に乗り込み立ち去った。
事務所の家宅捜索終了後、協議会関係者の男性が報道陣の取材に応じたが「言えない」「細かいことは分からない」と繰り返し、最後に一言、「弁護士さんを通してきちっと真実を明らかに（したい）という気持ちで捜査に協力する」と語った。

２０日午前２時２０分ごろ、三重県亀山市安坂山町の新名神高速道路の野登トンネル内で、大型トラックが前方の乗用車に追突するなど計４台が絡む事故があった。車両火災も発生し、県警によると、車２台に乗っていた子ども３人を含む６人の死亡が確認された。
県警は、自動車運転処罰法違反（過失運転致死）容疑で大型トラックを運転していた運送会社社員、水谷水都代容疑者（５４）＝広島県安芸高田市八千代町＝を現行犯逮捕。「事故を起こしたのは間違いない」と容疑を認めているという。
県警や消防によると、事故当時、現場の約１キロ先では工事が行われており、それに伴う渋滞が発生していた。水谷容疑者が運転する大型トラックが前方の乗用車に追突し、さらに別の乗用車と大型トレーラーを巻き込んだ。大型トラックを含む３台が燃える火災も起き、午前４時ごろまでに鎮火したが、焼け跡から遺体が見つかったという。 ［時事通信社］

今回の日米首脳会談について、野党からは賛否の声が上がっています。高市総理の帰国後ただちに、国会での説明を求める方針です。
中道改革連合 小川淳也代表 「『世界の平和を守るのはドナルド（・トランプ大統領）しかいない』というその言葉は、必ずしも日本国民の多くを代表してはいないのではないか」
中道改革連合の小川代表は、首脳会談での高市総理の対応について、“温和な雰囲気で会談をやり切ったことは率直に評価したい”とする一方、「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはトランプ大統領だけだ」と伝えたことについては、「必ずしも日本国民の多くを代表してはいないのではないか」と疑問を呈しました。
総理の発言について共産党の田村委員長も「アメリカのイラン攻撃を一言も批判せず、礼賛し、本当に情けない」などと批判しました。
また国民民主党の玉木代表も「肝心のイラン情勢の沈静化に向けた取り組みについては曖昧な点が多い」と指摘しています。

「ギャンブル依存症問題を考える会」は20日、依存症当事者の自死撲滅に向けた集会を大阪市で開いた。同会の自死遺族会代表を務める神原充代さん（56）は「死を招く悲しい病気だ。困っている人がいたら私たちにつないでほしい」と訴えた。
依存症の当事者や家族ら約380人が参加。登壇した神原さんは2022年に依存症からの回復を目指していた長男＝当時（28）＝を亡くした経験を振り返り「ギャンブルに殺されたのだと思う時もある」と語った。遺族会が把握する限り、昨年は依存症当事者6人が自死したといい「依存症は自分で解決できる問題ではない」と強調した。

日本時間の20日に行われた日米首脳会談ですが、日本側とアメリカ側、双方が今回の会談をどのようにみているのでしょうか？
──日本側の評価について、日本テレビ・政治部官邸キャップの矢岡亮一郎記者が解説します。
日本側の評価は「何とか切り抜けた」。ある政権幹部がこう表現していますが、まさにこの印象です。
自衛隊の派遣要請があるのかが注目された今回の首脳会談でしたが、ある首相周辺は会談前、「大統領の優先課題は、実はホルムズ海峡の安定化ではなく、これによる原油高、国内の物価高だ」と分析していました。
今回、日米両政府は「アラスカ産原油の増産、共同備蓄」の方針を確認。原油高対策に焦点を当て、「何とか切り抜けた」というわけなんです。
外交経験が豊富なある自民党の議員は、「できないことはできないと言えばいい。エネルギー・経済で貢献すればいい。トランプ大統領は、ビジネスマンなんだから」と、その理由も語っています。
──トランプ大統領は今後、もう自衛隊の派遣を求めてくることはないのでしょうか。
今回、トランプ大統領は、ホルムズ海峡の安全確保に向け、日本に何らかの「貢献」は求めました。高市首相は会談後、「日本の法律の範囲内で、できることとできないことがあるので、きっちりと説明した」と説明しました。
複数の政権幹部はこの際、「高市首相は憲法の話を持ち出して説明した」と明かしています。
自衛隊の派遣が難しいのは、アメリカ主導で作られた憲法が理由、との理屈です。
今回、首脳会談そして夕食会で、たびたび高市首相の選挙での歴史的勝利に言及しましたが、トランプ大統領は、この強い政権基盤を持つ高市首相ですら憲法改正が難しいのか、との印象も抱いたようです。
今回、憲法も持ち出して、何とか「できない理由」をトランプ大統領にのませた形ですが、「納得、とまではいかない。仕方ない、というトーン」のようです。
トランプ大統領からは「日本は期待された役割を果たそうとしている。日本がより積極的に貢献してくれることに期待している」との言葉も、会談冒頭のカメラの前で記録されています。これにどう応えるのか、課題も浮き彫りにしたワシントン訪問となりました。
──続いて、この会談をアメリカ側はどのようにみているのでしょうか？ 日本テレビ・国際部の山崎大輔ワシントン支局長が解説します。
アメリカ側の受け止めですが、トランプ大統領は上機嫌で会談を終えたように見えます。というのも、高市首相の訪問はトランプ氏にとって「渡りに船」だったからです。
トランプ氏はここ数日、艦船をホルムズ海峡に送れと同盟国に呼びかけているのに、今のところ応じた国はありません。
まるでアメリカが孤立しているように見えかねない状況の中で、日本からは支持されているという姿を対外的にアピールする場として、首脳会談を利用した形です。
ホワイトハウスはSNSで首脳会談の様子を発信しましたが、高市首相の「世界中に平和をもたらせるのはドナルドだけ」という部分を切り取って紹介。自分がいかに支持されているかをアピールしています。
こうした状況もあって高市首相へのさまざまな配慮が見えた会談となりました。
──そうすると、トランプ大統領から厳しい要求を突きつけられることは、回避できたということですか？
そこはまだ予断を許しません。というのも、トランプ氏はいま原油価格の高騰を抑えることで頭がいっぱいですが、解決策が見つかっていないからです。
この日の会談でも、中東に追加部隊を派遣しない考えを示したり、イスラエルにエネルギー施設を攻撃しないよう伝えたことを明らかにするなど、戦闘を早く終わらせたい思いをにじませました。
今回の会談の前に日本は、ヨーロッパの国と共同で声明を発表し、ホルムズ海峡の安全確保のために「適切な取り組みに貢献する用意がある」と表明しました。
声明で市場を落ち着かせ、トランプ氏との会談にスムーズに入る狙いがありましたが、一方で、各国による軍隊の派遣など具体的な内容には踏み込んでいません。
こうした中でもイラン側は周辺国のエネルギー施設への攻撃を激化させているので、トランプ大統領の苛立ちがつのれば、改めて日本に対して自衛隊の派遣などを求めて圧力を強める展開もありえます。

高市早苗首相とトランプ米大統領の会談を受け、自民党の小林鷹之政調会長は「国際情勢が流動化する中、日米の連帯がさらに強まったと国際社会に示したことは国益確保に大きく資する」と評価するコメントを出した。戦略的投資や重要鉱物のサプライチェーン（供給網）の強化を含め、経済、安全保障面での連携強化の意義を強調した。
日本維新の会の吉村洋文代表もコメントを発表し「冒頭発言から両首脳の信頼関係が非常に堅固との印象を受けた。日米にとどまらず、東アジアや国際関係の安定化に寄与するものになる」と期待感を示した。中東情勢に関し、首相が事態の早期沈静化の必要性といった日本の立場を伝えたことを「高く評価する」とした。

小泉進次郎防衛相は２０日、高市早苗首相とトランプ米大統領による首脳会談について「個人的な信頼がいかに強固か国内外に届いたのではないか」との見方を示し、「成功と言っていい」と強調した。横浜市内で記者団の質問に答えた。
トランプ氏から中東ホルムズ海峡の航行の安全に対する「貢献」を求められた点に関し、小泉氏は「何ができるか、日本の法律に基づいて考えていく」と表明。弾道ミサイル迎撃弾の共同生産拡大で一致したことについては「ヘグセス国防長官との間でフォローアップして具体化を進める」と述べた。 ［時事通信社］

オウム真理教による地下鉄サリン事件から20日で31年となった。事件を機に、警察の摘発などで教団の勢力は大きく減衰したものの、後継団体は活動を続けている。拠点施設周辺では住民が抗議活動をするが、事件を知らない世代も増え、警察当局も風化対策を進めている。
抗議活動継続に暗雲
「サリン事件を忘れないぞ」。2月28日、後継団体の主流派「アレフ」の施設がある足立区で、「足立入谷地域オウム真理教（アレフ）対策住民協議会」メンバーや近藤弥生区長ら約110人がデモ行進し、気勢を上げた。足立区入谷のアレフ施設前につくと、参加者の1人が「解散するまで戦う」などと書かれた抗議文を読み上げるなどしたが、アレフ側からの反応は見られなかった。
公安調査庁によると、アレフが入谷の施設に入ったのは平成22年で現在も出家信者約40人が住んでいる。今年2月の立ち入り検査では、オウム真理教元教祖の麻原彰晃元死刑囚＝本名・松本智津夫、執行時（63）＝の写真も確認された。公安関係者は「何も変わっていない。事件を反省することなく危険性を維持している」と指摘する。
住民協議会はアレフが入谷に進出して、まもなく結成。横山修平会長（70）によると、年2回の抗議活動や団体規制法に基づく観察処分の更新に向けた署名活動などを続けている。
一方で、課題も山積する。現協議会の主要メンバーは10人足らずで発足時の約3分の1。横山さんが最年少だ。社会の関心の低下も顕著で、街頭で署名活動をしていると「（アレフが）何か悪いことをしたのか」と言われたこともあったという。横山さんは「事件を考えたら反対運動は当然だ」としつつも「いつ活動できなくなるか分からない」と声を落とす。
手口知り対策を
《だまされないで。それオウムです》。関心の低下や記憶の風化を踏まえ、警視庁は3月、オウム真理教や後継団体の実態、勧誘の手口について紹介するこんな動画を公開した。動画では教団が地下鉄サリンを始めとする凶悪事件を起こすに至った経緯を紹介。後継団体は正体を隠して若者に接近し、周囲から孤立させた上で入信を勧めるという手口も示す。
「サリン事件から30年以上が経過して関心が薄れ、事件を知らない若い世代がターゲットになりやすい」。警視庁幹部は注意を呼びかけている。（宮野佳幸）

【ワシントン＝堀和彦、阿部真司】高市首相は１９日（日本時間２０日）、米ワシントンのホワイトハウスでトランプ大統領と会談した。イランが事実上封鎖するエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を含めた中東情勢の安定に向け、緊密に連携していくことで一致した。トランプ氏はホルムズ海峡を巡る日本の対応を評価し、首相は初訪米でトランプ氏との結束を確認することに成功した。
会談は茂木外相と赤沢経済産業相らが同席して約１時間半行われ、その後、夕食会も開かれた。米国がホルムズ海峡への艦船派遣を同盟国などに要求して以来、先進７か国（Ｇ７）首脳でトランプ氏と対面で会談するのは首相が初めて。
会談は冒頭から和やかなムードで行われた。トランプ氏は首相を「選挙で勝利した偉大な女性」と持ち上げ、首相は「世界の平和と繁栄に貢献できるのはドナルドだけだ」とたたえた。
イラン情勢については首相が切り出し、「イランの核兵器開発は許されない」とした上で、周辺国への攻撃やホルムズ海峡の封鎖を非難した。トランプ氏はホルムズ海峡を巡る日本の取り組みに関し、「自ら責任を果たそうとしている。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とは違う」と語った。
首相は「世界のエネルギーマーケットを落ち着かせるための提案も持ってきた」と述べ、日本がエネルギーの安定供給で米国に貢献する意向を前面に打ち出した。首相は会談で、日本の投資によって米国産原油を増産し、増産分を日本で共同備蓄する計画を提案した。
日本側の発表によると、トランプ氏は会談でホルムズ海峡の安全な航行確保への貢献を求めた。首相は会談終了後、艦船の派遣について「機微なやりとり」があったと記者団に語った。「法律の範囲内で出来ることと、出来ないことがあるときっちり説明した」とも述べた。
両首脳は、日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進や、ミサイルの共同開発・生産について協力することを確認した。日本側によると、トランプ氏がかねて要求していた防衛費の増額では、具体的な数値目標を求められることはなかったという。
両首脳は台湾問題を巡り、武力による一方的な現状変更の試みに反対することで一致した。北朝鮮による拉致問題については、首相が日朝首脳会談を希望する意向を伝え、トランプ氏が全面的な支持を表明した。
トランプ氏は首脳会談に先立ち、ホルムズ海峡への対応を巡って同盟国への不満を繰り返し表明していたことから、日本政府内には厳しい会談になるとの警戒感が強かった。政府高官は会談終了後、「大成功だ。トランプ氏も満足していた」と語った。