国民民主党の玉木雄一郎代表は1日、政府提出の消費税減税関連法案を巡り、同党が提案する住民税控除を取り入れるよう求めた。消費税率引き下げが終了する2年後に中間層の負担増が懸念されると指摘し「新たな支援金の対象とならない層への手当てを具体的に提案している。消費税減税と矛盾するものではない」と青森市で記者団に述べた。国民民主案に対し、自民党の小林鷹之政調会長は慎重な検討が必要との考えを示した。
政府法案は飲食料品の消費税率8％を2027年4月から2年間限定で1％へ引き下げる。国民民主は、税率を戻す29年度以降に住民税控除を実施することなどを柱とする法案を国会提出した。
小林氏は高松市で記者団に「住民税は地域の会費の性格がある。慎重かつ丁寧に考えていく必要がある」と述べた。政府案に盛り込んだ所得連動型の新たな現金給付制度は中低所得者向けの合理的な仕組みだと強調。野党との協議について「参院は少数与党だ。いかなる合意形成ができるか、引き続き丁寧に意見交換したい」と強調した。

■全国の2日（月）の天気
本州付近を前線を伴った低気圧が通過するでしょう。西日本から北日本は、広い範囲で雨が降りそうです。雷を伴って雨脚の強まる所があり、局地的に激しく降るでしょう。西日本の雨は昼頃にはやむ所が多く、傘の置き忘れにご注意下さい。一方、関東では昼頃から雨が降り出すでしょう。また、北海道は、寒気が流れ込んでいるため、湿った雪となる所がありそうです。
最低気温は、北海道で氷点下の所があるでしょう。日中も、北日本は気温が低く、北海道は10℃以下、東北でも15℃以下になりそうです。
予想最低気温（前日差）
札幌 3℃（-2 平年並み）
仙台 11℃（＋2 10月中旬）
新潟 11℃（±0 10月中旬）
東京都心 13℃（±0 10月下旬）
名古屋 14℃（＋3 10月中旬）
大阪 16℃（＋2 10月中旬）
広島 15℃（＋4 10月中旬）
高知 15℃（＋4 10月中旬）
福岡 17℃（＋4 10月中旬）
鹿児島 19℃（＋6 10月中旬）
那覇 22℃（±0 10月下旬）
予想最高気温（前日差）
札幌 8℃（±0 11月中旬）
仙台 14℃（-3 11月中旬）
新潟 14℃（-3 11月中旬）
東京都心 21℃（-1 10月下旬）
名古屋 19℃（-2 11月上旬）
大阪 22℃（＋1 10月下旬）
広島 22℃（＋1 10月下旬）
高知 24℃（＋1 10月下旬）
福岡 21℃（-3 10月下旬）
鹿児島 25℃（±0 10月下旬）
那覇 28℃（±0 10月中旬）

奈良県橿原市で、男性を車のボンネットに乗せたまま、 およそ2キロにわたって走行したとして、79歳の無職の女が逮捕されました。
記者「79歳の女は、集合住宅の駐車場から男性をボンネットの上に乗せたまま車を発進させたということです」
殺人未遂の疑いで逮捕されたのは、奈良県橿原市の無職、東千鶴子容疑者（79）です。東容疑者は10月31日午前9時20分ごろ、自宅の集合住宅の駐車場で、軽自動車を発進させた際、車の前に立ちはだかった男性をボンネットに乗せたまま、およそ8分間、2.2キロにわたって走行した疑いがもたれています。
警察によりますと、事件の直前、東容疑者が車のドアを開けた際、 隣に止めてあった男性の車にドアが当たり、トラブルになっていたということです。
男性はその場で警察に通報し、 ボンネットに乗っている間も、 電話はつながったままだったということで、信号待ちの停車の際に、自らボンネットから降り、右手の打撲などの軽傷です。
目撃者「男の人がボンネットの上に乗っかっていて、『うわっ』と思って。ドラマかと思うくらいのシチュエーション。（時速）40～50キロ出ていたのでは」
東容疑者は調べに対し、「（ボンネットに乗せた状態で）運転を続けたのは、病院の時間が迫っていたからで、 殺そうとは思っていません」と容疑を一部否認していて、警察が当時の詳しい状況を調べています。

高市早苗首相は１日、中東バーレーンの首都マナマで開かれた国際会議「マナマ対話」にビデオメッセージを寄せた。海運の要衝であるホルムズ海峡とバベルマンデブ海峡について「早期安定回復は重要だ」と訴えた。外務省によると、日本の首相が同会議にビデオメッセージを出すのは初めて。長期化する中東情勢の混乱を踏まえた。
首相は両海峡について「湾岸諸国を含め、国際社会と共に、自由で安全な航行の確保に全力で取り組んでいく」との姿勢を強調。「人工知能（ＡＩ）を含む先端技術分野における協力の推進を含め、緊密に連携したい」とも呼び掛けた。 ［時事通信社］

1日午後3時半ごろ、茨城県鹿嶋市平井の堤防で「釣りをしていた人が大波にさらわれて海に落ちた」と、近くにいた釣り人から118番があった。鹿島海上保安署や県警によると、4人が海に転落し2人はサーファーに救助され、残る2人が行方不明となった。うち1人は午後7時ごろ海中で見つかり、死亡が確認された。海保などがもう1人を捜索している。
サーファーに救助された2人にけがはない。4人は20代のインドネシア国籍の男性で、一緒に釣りに来ていた。現場の堤防は立ち入りが禁止されていた。
水戸地方気象台によると、鹿嶋市には台風31号の影響で1日午前中から波浪注意報が出ていた。

武部新農水相（56）の政治団体が、総額3000万円を超える虚偽記載をしていたことが「週刊文春」の取材で分かった。政治資金規正法違反の疑いがある。
「 週刊文春 」は武部農水相を巡り、2024年衆院選の違法寄付疑惑やフリーカメラマンに86万円を支払った運動員買収問題など、これまでに4つの違法疑惑を報じてきた。
今回新たに発覚したのは、2014年と2017年の衆院選における問題だ。「 週刊文春 」は10月29日発売号で、この2つの選挙で3000万円の裏金作りが行われた疑惑を報じている。
裏金否定も…新たな疑惑が浮上
これについて、記者団の囲み取材に対して、「いわゆる裏金というものは存在しません」と断言した武部氏。だが今回、武部氏の収支報告書を精査すると、新たな疑惑が浮かび上がってきた。
武部氏が北海道選管に提出した2014年と2017年の選挙運動費用収支報告書によれば、選挙資金の原資として、武部氏が代表を務める政治団体「自由民主党北海道第十二選挙区支部」から寄付を受けている。2014年は計1500万円、2017年は計1527万4207円で、総額3000万円を超える。寄付を受けたのは、いずれも武部氏個人である。
ところが、第十二選挙区支部の政治資金収支報告書を確認すると、2014年と2017年ともに武部氏個人に対する寄付は一切記載されていないのだ。
政治資金規正法に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が語る。
「政治資金規正法違反の虚偽記入罪に当たります。これほど巨額の寄付が計上されていないということは、武部氏は政治資金や選挙資金を極めて杜撰に処理していたことが窺われます」
「訂正することはできない」
武部氏の事務所に質問状を送ると、「本来、武部新への寄附と記載すべきところ、誤りがあったものです」と虚偽記載を認めたうえで、こう回答した。

「当時の事務担当者は他界しており、また、選挙管理委員会での保存期間も経過していることから、訂正があったかどうかの確認はできません。ご指摘の政治資金報告書の訂正について選挙管理委員会に相談しましたが、これらについては保存期間の経過により既に廃棄されているため、訂正することはできないとのことでした」
だが、前出の上脇氏はこう指摘する。
「これだけ巨額の虚偽記載があったわけですから、金融機関の口座記録や会計帳簿など客観的な資料を示して説明してもらわなければ裏金作りの疑いは拭えません」
これで5つ目となった疑惑。武部氏には真摯な説明責任が求められる。

（「週刊文春」編集部／週刊文春）

１日午前９時１５分頃、宮城県大崎市鳴子温泉星沼の国道４７号で、乗用車が路線バスに衝突した弾みで歩道に乗り上げ、１０～７０歳代の５人をはねた。このうち５０歳代と６０歳代の女性２人は骨盤骨折などの重傷で、残る３人は軽傷を負った。
県警鳴子署は、乗用車を運転していた福島市岡部、無職の男（７３）を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷）容疑で現行犯逮捕した。
現場付近は紅葉の名所で知られる「鳴子峡」で、当時、多くの観光客が訪れていたという。同署が詳しい事故原因を調べている。

【アトランタ（米ジョージア州）＝林航】茂木外相は１０月３１日（日本時間１１月１日）、訪問先の米アトランタで、サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハン外相と約３０分間会談した。中東地域の平和と安定に向け、緊密に連携する方針で一致した。
茂木氏は、イエメン反政府勢力フーシによる攻撃で被害を受けていることに、お見舞いを伝えた上で、イエメン国内の人道状況の悪化に懸念を示し、「国際社会と共に外交努力を継続したい」と述べた。イラン情勢では、ホルムズ海峡の自由で安全な航行を目指し、連携を続ける考えを示した。ファイサル氏からは、米イランの協議状況について説明があったという。
茂木氏は同日、オーストラリアのペニー・ウォン外相とも会談し、同志国連携の「フロントランナー」として、安全保障や経済安保、経済など幅広い分野で協力を進めると確認した。

【小沢一郎が吠える！】#5
立憲民主党も民主改革の会も、執行部は将来像を全く示せないままだ。浪人中の人たちなど、みんな不安でたまらないというのが現実だろう。そうした中、今までのしがらみや、くびきを断ち切って、国民に支援してもらえるような新しい集団・政党を立ち上げるということが、どうしても必要だと思う。
僕は今、中道改革連合に離党届を出して無所属だが、どうも、立憲と民主改革のどちらを見ても、そういう思い切った決断をできるような雰囲気はない。乱世のような傾向を見せている今日の内外情勢の中で、野党の第1党的な集団のリーダーが、自分たちの将来像を示せないとは本当にどうしようもない状況だ。
だから僕は、この際、既存の政治家にこだわらず、広く民間の皆さんからも参加を求めて、ぜひ、新しい政党をつくりたいと思って、実際に努力している。
ただ、低落傾向とはいえ高市内閣の支持率がまだやや高いうえ、バラバラ状況の野党の中に自分の身を置いて頑張ろうという人は、現実問題としてなかなか出てこない。それで今、悩んでいるところだ。
我こそはと思わん人が自ら旗を立てて、志を同じくするものを糾合する、そういう人の出現を心待ちにしている。
高市内閣では来年の自民党総裁選まで持たない
──進捗状況は何合目？
かなり進んできている。でも、僕は徳川家康をあまり好きではないけれど、家康が説いたとされる「百里の道は九十九里をもって半ばとすべし」は言い得て妙だ。九十九里まで進んだと思ったけれど、残る一里が難しい。最後の最後の詰めが、何事も難しい。
既存の政党の中でやろうとしたら、それこそ与野党の有志が、「今の保守政治は、本来の姿から外れている」として、ガラガラポンみたいな形で動くべきなんだ。
腐敗もひどいし、高市総理に代表される政治姿勢は、あまりにも軽薄で極端だ。こういう政治が戦前の昭和史の悲劇を招いたことを、国民は思い起こさなければならない。300万人以上の国民の命を犠牲にした愚行を、国民は繰り返してはならない。
中身のない右翼というかナショナリズムというか。ただの煽りだ。昭和の行政・軍閥官僚が、自分たちには何もないのに天皇陛下の名を借りて国民を煽って、勝ち目のない戦争へ突入した。高市内閣には、それと似たような体質と傾向がある。国民は肝に銘じるべきだ。
新しい政党のリーダーは、国民の中から在野から立ち上がってくれる形が一番いいが、それはなかなか難しいだろう。だから、そういう人たちがいつでも飛び込んでこられるような受け皿をつくってチャンスを待つしかない。
下り坂の高市内閣では来年の自民党総裁選まで持たないと思う。必ず「さあ、どうしよう」という機会が来る。自民党も野党も、いや応なしに考えなければならない時が来る。
（取材・構成=小塚かおる／日刊ゲンダイ） （小沢一郎／前衆議院議員）

政権の危機管理や情報収集・分析の能力に乏しく、その自覚もないのだろう。“身内”の不祥事へのガバナンスが機能しなかったことが露呈したにもかかわらず、反省する姿勢を示さないのだから。
高市早苗首相が10月14日、ようやく「私の大事なやなちゃん」「知恵袋」と呼んでいた簗和生農相（当時）を更迭した。地元自治体の道路予算を「カットした」などと発言しただけでなく、公職選挙法違反（買収）を強くうかがわせる事案、政治家としての資質の欠如を物語る発言などが相次いで報じられたためだ。遅まきながら、このまま閣僚に留めれば、参院で問責決議案が提出され、臨時国会の重要法案の審議入りへの影響が避けられないと気付いたのだろう。
簗氏については、9月17日の内閣改造に当たって、政権内で意思疎通を図っていれば、閣僚にふさわしい人物ではないと分かったはずだ。役職希望アンケートというエントリーシートだけで閣僚・党人事を決するという政治手法の限界が現れてしまった。
首相は10月15日、後任農相に自民党の武部新元農林水産副大臣（旧二階派）を一本釣りした。「即戦力として活躍してくれる」と、その起用の理由を語ったが、決め手はやはりアンケートだった。
この先、同様の間違いが繰り返されないとの保証はない。現に武部氏を含む数人の閣僚について公職選挙法違反や政治資金規正法違反の疑惑が取りざたされている。
だが、内閣支持率は各種世論調査で下落せず、横ばいだった。首相が自ら独善的政権運営を見直すこともないのではないか。
高市首相は、簗氏の予算カット発言が9月30日に週刊新潮と週刊文春の電子版に報じられてから、更迭（辞表提出）まで2週間もかかったことについて、10月16日の参院予算委員会で、釈明に追われた。
立憲民主党の辻元清美氏から、発言の発覚時点でけじめをつけなかった理由を問われ、「かばっていたわけではない。本人が説明責任を果たすべきだと考え、そのように促した」と明らかにした。
辻元氏は、呆れたように「今回、危機管理能力の欠如が指摘されている。簗大臣の問題と同時に、首相の資質も問われている」と重ねて問いかけた。
その答弁は唖然とする内容だった。首相は「危機管理能力がなかったと思われたのは、とても残念だ。24時間、常に公用スマホをそばに置いて最大音量にして、夜も横になっている。国会の危機管理能力、災害などが発生した時の対処は迅速にやってきたし、危機管理には私は力を入れている思いだ」と、独自の見解を得意顔でアピールしたのだ。
辻元氏は「国交省も農水省も大混乱していた。それをちゃんと収められなかったというのは、災害の時に電話を置いていたとか、そんな話じゃない。そこが分からないというのが、理解できない」と首相を非難した。
辻元氏が指摘したのは、簗氏の更迭をずるずると先送りし、首相官邸や関係省庁、国会運営を混乱させたという組織的な危機管理対応力の欠如だった。首相は、精神論や技術的な初動対応に話をすり替えたのである。それがかえって首相の資質の問題を浮かび上がらせてしまったといえよう。
政権の危機管理の要諦は、「事実把握と初動対応」「情報の一元的管理と丁寧な説明責任」「身内の処分を含む毅然としたガバナンス」とされる。今回の簗氏の事例では、どう対処すべきだったのか。
簗氏は、自民党筆頭副幹事長当時の5月24日、党栃木県大田原支部総会後の懇親会で、数十人の党員らを前に2026年度道路予算をめぐって、こう述べたことが音声データに残っている。
「那須烏山市と那珂川町の26年度の道路予算については、大幅にカットした。那須烏山市は前年度比で64％減、3分の1にした。那珂川町は54％減にしている」「自民党の議員に頼ってインフラ整備が必要だというところに多く回すのが、当たり前の話だから」
26年2月の衆院選で栃木3区は保守分裂選挙だった。簗氏は無所属新人の渡辺真太朗氏に敗れて比例復活当選した。那須烏山市の川俣純子市長と那珂川町の益子純恵町長らは、渡辺氏を支援していた。そして簗氏の発言に符合して道路予算が大幅に削減されていた。
こうしたカット発言報道の翌10月1日、簗農相は記者団に「大臣就任前の一議員の活動に関わる回答は控えたい」と述べたが、閣僚としての資質が問われている以上、逃げ切れるはずはない。
木原稔官房長官が翌2日、簗氏を官邸に呼び、「説明責任を果たすように」と指示せざるを得なかった。簗氏は同日夕、一議員として記者会見に臨み、国交省に交付金の額を問い合わせ、5月の会合で報告したことを認めたが、「私の表現ぶりが誤解を招いた」「行政に働きかけて予算が減ったという事実はない」と釈明した。
簗氏は10月5日、国会内で記者団に対し、5月の予算カット発言について「撤回し、お詫びする。極めて不適切だった」と陳謝しつつ、辞任を否定した。これに先立ち、高市首相が簗氏を首相官邸に呼び、発言を撤回し、謝罪するよう指示していた。
この時点で「初動対応」を誤ったといえよう。本来なら、ここで更迭すべきだった。首相や木原官房長官には、地元の道路予算を削減することで自分の力を誇示し、投票行動に影響を及ぼそうとする政治家に即レッドカードを出すというセンスがなかったといえる。
首相らは、簗氏が国交省に問い合わせただけで、何も働きかけていない、という報告を内々受けていた。道路予算を増減する権限がないのに、身内の会合で自分の政治力を誇張して話したに過ぎないのだから、発言の撤回、謝罪で乗り切れると読んだ。どう受け取られるかというところに考えが及ばなかった。
簗氏の入閣は、首相の特別枠だった、と聞く。9月の内閣改造後の記者会見で、今回の顔ぶれについて「選挙に強い人を選んだ」と言いながら、簗氏は閣僚で唯一、小選挙区選で落選していた。旧安倍派で、政治資金収支報告書に1746万円の不記載があり、党から役職停止6カ月の処分を受けた過去がある。世論の反発を敢えて押し切っての抜擢だった。
問題発覚後、簗氏の辞任を首相に進言する側近もいなかった。首相には自分に都合の良い情報しか上がらない。何しろ首相自身が「危機管理のプロ」を自認（錯覚）し、「とにかく働いて仕事で返せと言っている」（8日の衆院本会議）と答弁しているのだから。
自民党内は「『私が予算をつけた』と言う人は昔から時々いるが、『私が削ってやった』というのは聞いたこともない」（石破茂前首相）という冷めた空気だった。
地元は当然、反発する。那須烏山市の川俣市長は10月5日、「予算カットの発言を撤回し、謝罪があったが、那須烏山市や那珂川町の住民に大きな不安を与えたことは事実だ。住民に、しっかりと説明責任を果たされたい」とコメントした。
これに対し、国土交通省が10月6日、簗氏のカット発言をめぐって、国交省への圧力や働きかけは確認されなかったが、問い合わせがあった、との調査結果を公表した。
問い合わせは2月中旬、簗氏から那須烏山市と那珂川町への26年度予算配分額について、佐々木紀国交副大臣（現首相補佐官）と黒田昌義官房長（現国交審議官）にあった。佐々木氏は4月の予算成立後、簗氏に2市町への予算配分を説明していた。
こうした経緯は国交次官らに報告が上がったというが、記録が残っておらず、黒田氏は国交省の聞き取り調査に対し、「細かいメモがないので覚えていない」と答えたという。軽微なものは記録を残さないというルールは、それはそれで別の問題でもある。
この時点では、首相官邸が主体的に国交省や財務省からの情報をまとめて開示すべきで、「情報の一元的管理」という観点からも、いかがなものかという対応だった。
「説明責任」のポイントは、なぜ那須烏山市は前年度比で64％減（国交省によると26％減）、那珂川町は54％減になったかという算定根拠の開示だろう。国交省はその後、那須烏山市内の重点配分対象事業が26年度内で終了することや那珂川町内には対象事業がなかったなどと説明したが、そもそも同省は自治体ごとの配分額、県の事業に対する社会資本整備総合交付金（国費）の上乗せ分などの算定根拠や調整過程を明示していない。
国交省関係者は一様に「簗氏が予算配分に関与できるはずがない」「一度付いた予算をはがすことはあり得ない」と明言する。
実際には予算カットはなかったのだろう。だが、国交省の配分の匙加減が不透明なだけに、政治家が「予算を取ってきた」と地元にアピールする余地を残しているともいえる。
危機管理の「処分を含むガバナンス」という点で、高市首相の判断はどうだったのか。
日本維新の会の前原誠司元外相が10月7日、簗氏について京都市内で記者団に「政治家として失格だ。閣僚を辞めるだけではなく、議員辞職に値する」と語った際は、維新側に「言い過ぎだ」と苦言を呈していた。
転機は13日の衆院予算委だった。公明党の中野洋昌氏が「発言そのものが大臣の適性を欠いている」と更迭を求めたのに対し、首相は「本当に不適切でダサいと思う」と、それまで擁護していた姿勢を一変させた。
野党は同委で、選挙時に簗氏の陣営が支持者をシャトルバスで出陣式に無料送迎したとの週刊文春報道を受け、公職選挙法が禁じる利益供与の疑いがある、と一斉に追及した。
簗氏は当初、スタッフがバスを借りる前に栃木県選挙管理委員会に照会し、「会場費の一部として計上する」との回答を得ていたとして、違法性を否定した。野党側が同選管に確認したところ、公示前に簗氏側から相談された記録も記憶もない、事前に聞かれれば公選法違反の可能性があると答えるはずだ、という内容だった。
この食い違いに、首相は「違法性があるようなことがあれば、私は躊躇しない」と述べ、初めて更迭を示唆したのである。
簗氏は、翌14日の衆院予算委で答弁が揺れる。選管への照会は事前ではなく、収支報告書への記載方法だった可能性がある、と事実上、前日の発言を修正したのだ。
14日には簗陣営が2024年衆院選で、選挙運動に携わった運動員に報酬を支払っていたという新たな公選法違反（買収）疑惑が週刊文春電子版に報じられる。ここに至って、首相がようやく更迭に踏み切ったが、委員会の場でこれほど醜態をさらした例は稀だろう。
首相にとって計算違いだったのは、野党10会派が14日、簗氏の問責決議案提出で一致したことだった。仮に提出されていたら、可決する可能性があるだけでなく、臨時国会での消費税減税・支援金法案や衆院定数削減法案の審議にも少し影響が出たことだろう。
高市首相は14日、簗氏の辞表提出を受け、記者団に「任命責任を重く受け止めている」と弁明したが、政権内に混乱を招いたことについて謝罪も反省の弁もなかった。
簗氏については「今日も（衆院予算委の）答弁を聞いていたが、まだ私自身も含めて十分に理解を得られた内容だとは思っていない。今後、一国会議員として説明責任を果たしてもらいたい」と突き放した。
簗氏は辞任後、国会に現れず、メディアの前からも姿を消している。地元ではお詫び行脚を求められているが、公選法違反疑惑への対応に追われているのか、実現していない。
高市改造内閣では、武部農相が2024年10月の衆院選公示日に代表を務める党北海道第12選挙区支部が国交省の港湾業務を受注していた地元の海運会社から30万円の寄付（献金）を受け取っていたとの報道など、数々の公選法違反疑惑が取り上げられている。
関芳弘文部科学相も初入閣前の2020年12月と2024年6月の2回、衆院内規で禁じられている議員会館で政治資金パーティーを開いた問題がしんぶん赤旗から追及されている。関氏は旧安倍派の政治資金事件で836万円の不記載が指摘され、党の戒告処分を受けていた。
こうした閣僚の辞任や不祥事があると、内閣支持率は低落する傾向にあるが、高市内閣はそれに当てはまらない。10月の読売新聞世論調査（16～18日）では内閣支持率は57％で、前月から2ポイント減の横ばいだった。不支持率は30％（前月30％）だった。
簗氏が更迭されたことを当然だと「思う」は82％で、「思わない」の10％を大幅に上回った。一方、高市首相の責任について大きいと「思う」46％と「思わない」46％が並んだ。内閣不支持層では「思う」77％、「思わない」19％で大差がついた。
内閣支持層や若年層、中年層の現役世代は簗氏の問題と首相の責任を切り離して考える傾向が強いらしい。支持層では首相の責任が大きいと「思う」は35％にとどまった。
政治的スタンスによって、同じ対象への評価基準が異なるのは、安倍晋三政権以降に見られる党派的分極化によるものだ。高市首相を「推し活」している支持層は、野党やメディアから危機管理の不備などへの批判があっても、異なる情報環境にいて、状況の変化を見極めて更迭したのだから責任はない、などと心理的に首相擁護に傾きがちだという。
内閣支持率を常に気にかけている首相が、危機管理の仕組みと実務を学び直し、何でも独りで決定する政治スタイルを見直すきっかけが当面、望めないことにもなる。
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（政治ジャーナリスト 小田 尚）