４日午前７時半頃、長野市小鍋の山林内で、クマの駆除をしようとしていた同市の会社役員男性（５５）が猟銃を発砲したところ、誤って近くにいた同市の農業男性（８１）の左肩に当たった。消防によると、農業男性は搬送時に意識があり、命に別条はないという。
長野中央署の発表によると、２人は地元の猟友会員で、ほかの会員２人と計４人で同日朝、くくりわなにかかったクマを駆除するため現場にいたといい、同署が当時の状況を調べている。クマは駆除された。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する団体でつくる「オール沖縄会議」は4日、移設先の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で集会を開いた。辺野古沖で小型船が転覆し、修学旅行中だった同志社国際高校（京都府京田辺市）の生徒らが死亡した事故を受けて集会は中止していたが、4カ月ぶりに再開した。
集会は事故前から毎月開いており、今回は約600人（主催者発表）が参加した。冒頭で事故で亡くなった女子生徒らに黙とうをささげた。転覆した船を運航していた市民団体「ヘリ基地反対協議会」（名護市）はオール沖縄会議の構成団体の一つだが、今回は参加しなかった。
オール沖縄会議の糸数慶子共同代表はマイクを手に「事故を起こした安全管理上の問題と平和教育を意図的に結びつけて国は政治的な弾圧をしている」と主張。「辺野古新基地建設はノーという思いをこれからもひるむことなく続けていく」と訴えた。
オール沖縄会議の事務局によると、事故の遺族への配慮から開催に反対する声も内部にあったが、移設工事が進んでいることなどを踏まえて開催を決めた。【平川昌範】

熊本県南部の球磨川が氾濫し、甚大な被害が出た豪雨災害からきょうで6年です。被災地では、七回忌の追悼法要が営まれました。
球磨川の流域にある熊本県人吉市の寺では、遺族や地域住民などおよそ60人が参列し、七回忌の追悼法要が営まれました。
また当時、特別養護老人ホームの入所者14人を含む25人が亡くなった球磨村では、住民たちが球磨川の支流に花を流し、亡くなった人たちの死を悼んでいました。
父親を亡くした遺族 「連絡をとって、『早く逃げて』と言ってあげられたらよかった。後悔しかない」
6年前の7月豪雨では熊本県内で67人が死亡、2人が行方不明のままです。

高市早苗首相は4日、年間を通じて最も輝き、宝石が似合う人に贈られる「日本ジュエリーベストドレッサー賞」の特別賞を受賞した。東京都内での表彰式で「本当にうれしく光栄だ。日本人の底力が詰まったジュエリーをはじめ、日本製品の素晴らしさを世界に発信したい」と笑顔で語った。主催者によると、現職首相の受賞は初めて。
首相は真珠やダイヤモンドをあしらったネックレスとイヤリングを身に着けて登場。「国内でも海外でも常に真珠のアクセサリーをつけているのが受賞の理由かなと思った。実は、ほとんどが母親の形見だ」と話した。
表彰式には、他部門で受賞した歌手の堂本光一さんや、俳優の浜辺美波さん、前田敦子さんらも出席した。

九州北部 あす朝から激しい雨や雷雨になるおそれ
あす、西日本や東日本は雨となりそうです。九州北部は、あす朝から再び激しい雨や雷雨になるおそれがあります。これまでの大雨で地盤が緩んでいる所があるため、少しの雨でも土砂災害などに警戒してください。 関東は、夜まで雨が降ったりやんだりの一日となるでしょう。北日本は、日中晴れ間の出る所もありますが、夕方以降はにわか雨がありそうです。
東京は蒸し暑く 北海道は夏日予想
あす、西日本はきょうより気温が少し高くなる所があり、広島は27℃、高知は29℃まであがるでしょう。東日本や北日本の各地は、きょうと同じくらいの所が多い予想です。北海道はあすも25℃以上の夏日の所があるでしょう。東京の最高気温は25℃と、きょうより低い見込みですが、湿度は高く、蒸し暑くなりそうです。
＜あす5日（日）の各地の予想最高気温＞ 札幌：25℃ 釧路：19℃ 青森：27℃ 盛岡：27℃ 仙台：26℃ 新潟：31℃ 長野：27℃ 金沢：28℃ 東京：25℃ 名古屋：27℃ 大阪：28℃ 岡山：28℃ 広島：27℃ 松江：28℃ 高知：29℃ 福岡：29℃ 鹿児島：32℃ 那覇：32℃
来週中頃は晴れ間の出る所が多く、厳しい暑さに
梅雨前線の影響で、月曜日にかけても関東から西の各地は雨が降りやすい見込みです。西日本は大雨のおそれが続くため災害に注意してください。
来週中頃は晴れ間の出る所が多くなり、暑さが厳しくなるでしょう。沖縄は、来週後半以降に台風9号の影響が出るおそれがあるため、最新の情報を確認してください。

静岡県は4日、同県富士宮市の養豚場で豚熱（CSF）の感染が確認されたと発表した。約1200頭が飼育されている。感染が確認された養豚場では従来、全頭殺処分が義務化されていたが、5月の法改正で「選択的殺処分」が認められた。今後、県は感染状況を確認して5日に殺処分の対象を決める予定。選択的殺処分が実施されれば、全国で初めて。
県によると今月3日、養豚場で立ち入り検査を実施し、風邪の症状があったり死んだりした豚を確認した。県が遺伝子検査で陽性を確認した後、国が検査し、4日に豚熱と判定した。
県内の他の養豚場の飼育豚はワクチンを接種済みで、移動や搬出は制限しない。

愛知県豊田市の住宅で親子間でのトラブルがあり、64歳の父親が40歳の息子に包丁で刺されて死亡しました。 警察によりまと、2日午後7時半ごろ、豊田市上郷町2丁目の住宅で「父親を包丁で刺してしまった」と40歳の息子から110番通報がありました。 警察などが現場に駆け付けると、この家に住む山下伊津夫さん(64)が胸のあたりから血を流して倒れていて、意識不明の状態で搬送されましたが、その後死亡しました。 警察は同居する息子の山下健児容疑者(40)を、殺人未遂の疑いで現行犯逮捕しました。 山下容疑者は容疑を認めているということで、警察は親子間でトラブルがあったとみて、容疑を殺人に切り替え捜査を進める方針です。

東京都渋谷区富ケ谷のマンション建設現場で土砂崩れの可能性がある危険な盛り土が発生している問題で、警視庁は付近の住民らが提出した盛り土規制法違反容疑での告発状を受理した。告発状では建設業者が無許可で盛り土をしたとしている。捜査関係者への取材で判明した。
告発状などによると、業者はこの現場で地上3階、地下1階建てのマンション建設を計画。2025年6月、規制法で定められた許可を取らないまま、既存建物の擁壁撤去工事を開始し、高さ4メートル、幅80メートル、奥行き5メートルにわたって土砂を削り、約10メートルの高低差がある傾斜地に高さ4～5メートル、幅70メートルの盛り土をしたなどとしている。受理は4月21日付。
告発に先立ち、住民らは25年10月、工事を監督する立場にあった渋谷区に対し、工事停止を業者に命じるよう求める民事の申し立てを東京地裁にした。
渋谷区は、現場の盛り土は一時的に発生するもので、許可は不要などと主張。だが、地裁は26年3月に「工事の過程の盛り土を規制対象外とするのは、国民の生命を守ることができない」として、業者に許可を申請するよう求めなかった渋谷区の主張を退け、住民の訴えを認める決定を出していた。
渋谷区は即時抗告しており、現場は土砂崩れの恐れがある危険な盛り土が作られたまま、今も工事が中断された状態になっている。
盛り土規制法は21年7月3日午前に発生し、28人が犠牲になった静岡県熱海市の土石流災害をきっかけに成立した。違反した法人に科される罰金は最高3億円になる。
東京地裁の3月の決定は、規制法の行政運用を巡り、初の司法判断が下されたケースとして注目された。災害発生から5年が経過するなか、警視庁の捜査の行方は全国の行政関係者から関心を呼びそうだ。
告発状の受理を受け、業者側は「捜査に協力していく。現時点でお伝えできることはほかにない」と話した。住民側の代理人は「計画の見直しを求めていたにもかかわらず工事を強行しており、盛り土規制法の趣旨をないがしろにする行為は悪質」と主張している。【寺田剛】

「高市バブル」に陰りが見え始めた。各社の世論調査で内閣支持率は発足後最低を更新し、消費税減税をめぐる公約とのズレや保守層の失望も指摘されるようになっている。その一方で、官邸では財務省幹部人事の調整が難航し、官僚たちの間では「もうひとつの高市問題」にも注目が集まる。さらに首相自身の体調を不安視する声もささやかれるなか、高市政権に何が起きているのか。
【画像】地震対応時「入浴後のドライヤーもお化粧もしないままでしたので…」と投稿し波紋を呼んだ高市首相
「ついに底が割れた」…高市バブル、崩壊か
「ついに底が割れた」
政界を取材する記者たちの間では内閣支持率の続落に驚く声が相次いでいる。時事通信が6月12～15日に実施した世論調査によれば、高市内閣の支持率は54.3％で前月比5.1ポイント減となった。
高支持率が政権の求心力となってきたが、政権発足後最低を更新し、不支持率は22.2％（前月比2.5ポイント増）と発足後最高になっている。
共同通信の調査（6月20、21日）でも支持率が初めて60％台を割り、発足以来最低の55.8％（５月調査時から5.5ポイント減）に下落している。
もちろん、支持率が下がったとはいえ50％を上回っているのだから「まだまだ高い」という評価もある。
他の調査で６割超を維持しているのも事実だ。ただ、昨秋の内閣発足後、女性初の宰相として異常とも言えるほどの人気を得ていた高市氏に対する国民の視線が変化してきているのは間違いない。
支持率下落の理由は「中傷動画疑惑」なのか
支持率下落の理由については、高市首相陣営による自民党総裁選での「中傷動画作成」疑惑をめぐって国会などで追及されていることが背景にあるとされている。
時事通信の調査では、関与を否定し続けている首相の説明に関して「納得できない」とする人は40.4％に上り、共同通信の調査でも49.7％が説明不十分と回答。野党からは首相の国会答弁に誤りがあり、「虚偽答弁」などと追及する声が向けられている。
ただ、筆者は“疑惑”のみで高水準をキープしていた内閣支持率の「底」が割れることはないと見る。やはり大きな要因は、公約が本当に達成されるのか疑わしいと見られているからではないか。
高市首相が率いる自民党は２月の衆院選で「飲食料品は、2年間に限り消費税の対象としないことについて、今後『国民会議』において、財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速します」と公約した。
「国民会議」はスタートしたが…
選挙後、野党にも呼び掛ける形で超党派の「国民会議」はスタートしたが、６月以降に議論されているのは「税率１％」に引き下げた上で中低所得者に現金給付する「実質ゼロ化」案だ。
高市首相は、消費税率をゼロにした場合のレジシステム改修について「必ずしも1年（税率変更に時間がかかる）ではないが、一定期間はかかる」との認識を示しており、政府・与党は飲食料品の消費税率を公約通りの「ゼロ」ではなく、「１％」とする案でとりまとめようとしてきた。
もちろん、税率が１％に下がれば生活が楽になる人は少なくない。だが、最近の物価上昇局面において「１％」分にあたる年約6000億円の現金給付を受けられる中低所得者はよいかもしれないが、残る国民は切り捨てるつもりなのか。
減税の財源についても赤字国債に頼らず、補助金や租税特別措置の見直しで捻出するというが、補助金・租税特別措置カットによって打撃を受ける人々もいるはずだ。何より、今回の減税が将来の「増税」につながらない保証は全くない。
政府・与党は2027年４月から２年間限定で食料品の消費税率を１％に下げる案で調整しているが、そもそも飲食料品の値上げは一向にとまっていない。
首相就任後は靖国参拝を断念し、式典への閣僚派遣も見送り
史上最高値を更新する日経平均株価とは対照的に、国民生活は依然として好転していないのである。消費税率のゼロ化が「悲願」とまで言い切った首相は、減税は「給付付き税額控除を実施するまでの2年間」に限定すると言うが、リアルタイムで物価高騰に苦しむ人々に寄り添っているとは言い難い。
首相は自身の強固な支持層とされる保守派に向けて靖国神社参拝や「竹島の日」式典への閣僚出席などをめぐり威勢のいい言動を繰り返してきた。
だが、首相就任後は靖国参拝を断念し、式典への閣僚派遣も「堂々と大臣が出て行ったらいいじゃないですか」と語っていたにもかかわらず見送っている。こうした言行不一致は保守層からすれば期待も大きかった分、失望へと変わりつつあるように映る。
さきの時事通信の調査では、税率を０％とすべきか１％にすべきかを尋ねたところ、40.7％が「0％」を選んだ。「1％」を選んだのは29.4％にとどまっている。自民支持層でも「0％」が33.5％、「1％」が36.9％となっている。
官僚たちが注目する「もうひとつの高市問題」
国家のトップリーダーが「悲願」とまで言って国民の信を問うたのだから、国民全員に1％分の給付がなければ「実質ゼロ」なんだから良いでしょう、とは言えないはずだ。
実は今、官僚たちの間で「もうひとつの高市問題」が注目されている。それは予算編成や税財源などで首相サイドと協議する財務省の幹部人事がことごとく停滞していることだ。
通常ならば夏に実施されるものだが、高市首相サイドは「財務省案」にストップをかけ、自らの意向に沿った人事で進めたい考えをにじませているという。
たとえば、2024年夏に財務事務次官に就いた新川浩嗣氏は就任から２年を迎えるが、後任の次官人事は調整がついていない。
財務省としては予算編成を担う主計局長の宇波弘貴氏を次期事務次官としたいといわれるが、これに官邸サイドが難色を示しているとか。代わりに、宇波氏の２年後輩にあたる官房長の坂本基氏を推す声が出ているという。
1991年入省組の坂本氏は秘書課長や社会保障・税一体改革調整室長などを務めた人物で、大臣官房総括審議官を経て2024年７月に官房長となった。
入省同期には、高市首相の最側近である尾崎正直官房副長官らがいる。首相の財務省嫌いは有名で、米国のように政権が新しくなれば官僚たちの人事も激変するのが当たり前という声もあるだろう。
首相の健康状態を不安視する向きも
ただ、こうした幹部人事の調整難航は財務省だけの問題にとどまらない。なぜならば、「最強官庁」といわれる財務省の課長級以上の職員に対しては、それぞれの省庁に「担当」がいるためだ。
Ａ課長と親しい人物、Ｂ審議官と旧友の職員などをカウンターパートとして他省庁は配置する傾向がある。つまり、財務省の幹部人事がまとまらなければ、各省庁の人事にも影響が生じることになる。
消費税の減税をめぐる与野党協議や官僚人事の調整難航などで疲労が蓄積しているのだろうか。高市首相は3月、衆院予算委員会の質疑終了後に激しい疲労を訴え、外交日程を急遽キャンセルした。木原稔官房長官は記者会見で「風邪の疑い」と説明したが、首相の健康状態を不安視する向きもある。
首相は難病「関節リウマチ」を患っていると公表し、2月には精密検査を受けた。４月に首相と面会した自民党の甘利明元幹事長の説明によれば、首相は「睡眠をもうちょっと取りたい」と漏らしたという。
宰相が激務によって睡眠時間を削られることは想像に難くない。熱心な勉強家としての評価もある高市氏は、内閣府特命担当大臣や総務相時代から睡眠不足のため、フラフラになりながら国会答弁などの準備を重ねていたとされる。
揺らぐ政権の足元
２月の衆院選で自民党は圧倒的な議席数を確保したものの、参院では与党で過半数に満たない。来年春の統一地方選をにらめば、直近の地方選で自民系候補が苦戦を強いられていることも気がかりだ。
自民党内には、政権基盤を安定させるため国民民主党も連立与党に取り込むべきだとの声も根強い。ただ、首相サイドには同党に対する不信感も残っており、まずは日本維新の会との連立関係を優先していくという。
与野党に異論がある中、衆院運営委員会が6月26日に定数削減法案を政治改革特別委員会、副首都法案を地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会に付託したのは、首相の意向に沿ってのことだろう。
ただ、これには国民民主党からも「自ら静謐な環境を壊してしまう暴挙」との反発が出ている。もう１つの首相の悲願である憲法改正に向けたスケジュールを考えても、同党との距離が生じるのは痛手のはずだ。
とはいえ、高市内閣として初めてとなる成長戦略や「骨太の方針」の策定は例年よりも１カ月ほど遅れ、あえて付言すれば新味も欠いている。
消費税のゼロ化や靖国参拝にとどまらず、看板に掲げる「責任ある積極財政」が意味をなさないことになれば国民の失望は一気に増すことだろう。いよいよ、高市政権の足元が揺らいできそうである。
文／竹橋大吉 写真／shutterstock

奈良県大和郡山市の倉庫内で、遠隔操作ができるパチンコ台などを使い、専用アプリを通して賭博ができるようにしたとして、賭博開帳図利罪に問われた県内のアルバイト従業員（２７）と、茨城県の無職（３２）の両被告に対し、地裁（摸利純史裁判官）は２日、アルバイト従業員の被告に拘禁刑１年２月、執行猶予３年（求刑・拘禁刑１年２月）、無職の被告に懲役１年２月、執行猶予３年（求刑・拘禁刑１年２月）の判決を言い渡した。
判決によると、アルバイト従業員の被告は２０２４年１１月～２６年２月、無職の被告は２４年１１月～２５年３月に、他の男や女と共謀。同市内の倉庫に専用のアプリ上で遠隔操作できるパチンコ台などを多数設置し、賭け客らが入金した賭け金をアプリで使うポイントに変換。そのポイントを使わせ、パチンコ台などを操作させて賭博を行わせ、手数料を名目に利益を得た。
摸利裁判官は、両被告に「必要な役割を果たしていた」と指摘。一方、アルバイト従業員の被告は事実を認め、無職の被告も一定の事実を認めていることなどを踏まえ、執行猶予付きの判決とした。
この事件ではこれまでに２人と共謀し、賭博開帳図利罪に問われた男と女について、男には拘禁刑１年２月、執行猶予３年、女には拘禁刑１年２月、執行猶予３年、パチンコ台など１８台の没収の有罪判決が言い渡されている。