今年5月、東京・銀座の複合施設「GINZA SIX」に入る銀行でスプレーがまかれ30人がけがをした事件で、逃走していた中国籍の男が逮捕されました。
今年5月、東京・銀座で起きたスプレー噴射事件。現場となったのは複合施設「GINZA SIX」の中でした。30人がけがをするなど銀座の中心が騒然となった事件からおよそ5か月、現場から逃走していた男が逮捕されました。
ただ、事件に関わった人物はほかにもいる可能性があります。
29日も多くの人でにぎわっていた東京・銀座。その中心地で今年5月、複合施設「GINZA SIX」に入る銀行で、スプレー噴射事件が発生しました。
現場には、防護服を着た隊員やドクロマークとともに「汚染物収納」と書かれた袋が。
現場近くにいた人
「何が起こったのか分からない。ただ、近づくなと。においは一切ない。急に喉がいがらっぽくなって、むせて」
30人がけがをし、うち25人が病院に搬送される事態になりました。
現場からは男が逃走していましたが、事件からおよそ5か月で、逮捕に至りました。
警視庁によりますと、逮捕されたのは大阪府に住む中国籍の大学生、叶盛楓容疑者（24）です。辛味成分の「カプサイシン」が含まれたスプレーを噴射し、30代の男性らにけがをさせた疑いがもたれています。
現場となった銀行のATMコーナーに30代の男性がいたところ、叶容疑者がスプレーを噴射。近くにはほかに人はおらず、この男性を狙ったとみられています。
スプレーは男性の目に向けて噴射されたということです。
当時の映像を見てみると、現場で鑑識を行う捜査員の顔ほどの高さに赤いスプレーの跡のようなものがあるのが分かります。
叶容疑者と男性には面識がなく、この男性が狙われた理由や、大阪に住む叶容疑者がいつ東京にやってきたのかは、現時点では分かっていません。
そして29日、新たに分かったのは、“共犯者”とみられる存在です。
実は事件直前、現場近くで叶容疑者が誰かと話し合っている様子が防犯カメラに映っていたといいます。
叶容疑者がスプレーを噴射したとみられるときには、その人物は、近くで“見張り役”をしていたとみられています。
そして事件後、叶容疑者と同じく、現場から逃走したということです。
叶容疑者は調べに対し「事実については話したくありません」と話しているといいます。
警視庁は、叶容疑者とは別に事件に関わった人物がいるとみて、捜査を続けています。
（10月29日放送『news zero』より）

北海道・釧路警察署は2026年10月29日、詐欺と窃盗の疑いで札幌市・販売代理店業の男（21）と旭川市・自衛官の男（21）と福岡市・会社員の男（30）を逮捕したと発表しました。
男らは何者かと共謀の上、2026年8月6日、釧路管内に住む70代女性に「医療費の払戻しを受け取るためキャッシュカードを渡してほしい」などとウソを言い、キャッシュカードをだまし取り、カードを使用して現金約102万円を引き出して盗んだ疑いが持たれています。
警察によりますと、8月6日午後1時ごろ、70代女性の住宅の固定電話に「役場職員」を名乗る男から「7年分の医療費の払戻しがある」「自宅に封書を送っているが確認しているか」「既に期限が切れている」「役場では手続きができない」「銀行に振り込む手続きをする」と電話があったということです。
その後、今度は金融機関を名乗る男から、振り込むための口座番号と暗証番号を伝えるよう電話があり、女性は教えてしまったといいます。
女性が番号を教えると、「エラーが出たためカードを取りにいく」と、受け子とみられる若い男が女性の自宅まで来たため、女性はキャッシュカード3枚を渡してしまいました。
男らはその後、女性のキャッシュカードから3回にあたって現金約102万円を引き出し盗んだということです。
女性は隣人に相談したことで詐欺被害にあったと気づきました。
逮捕された札幌市の男（21）は実行役を集める「リクルーター」兼お金の「回収役」、旭川市の男（21）は回収役、福岡市の男（30）はリクルーター役を担っていたとみられています。
警察は男らの認否を明らかにしていません。

神奈川県警は２８日、横浜市中区福富町西通の闇スロット店「Ｑ」を摘発し、いずれも横浜市磯子区森が丘、従業員の３２歳の男と３１歳の男を、常習賭博容疑で現行犯逮捕した。
発表によると、２人は２８日、店舗に設置した違法な旧式パチスロ機を使用し、客３人に賭博をさせた疑い。県警はパチスロ機５５台と現金約２１８万円を押収した。２人は容疑を認めている。
県警によると、店舗は紹介制とみられ、店内で直接換金することができた。２０２１年１２月から営業しており、これまでに１０億円近い売り上げがあったとみられる。県警は店内にいた３０～５０歳代の男３人も近く、単純賭博の疑いで書類送検する方針。

29日夜、いわき市の国道でトラックが食堂に突っ込む事故があり、ドライバーの男性が死亡しました。
事故があったのは、いわき市四倉町の国道6号で、警察によりますと昨夜6時ごろ、いわき市の平方面から道路を北に向かっていたトラック（中型貨物車）がセンターラインをはみ出し、対向車線側の食堂に衝突しました。
近くに住む大家さん「爆発したような音（がした）。すごかった。（自分の）家に突っ込まれたのかと思った。」「地響きがした」
髙橋記者「特別に許可を得てお店の中に入らせていただきました。前方部分は大きく大破していてかなりの勢いでこのお店に突っ込んできたことが分かります。」
この事故で、トラックを運転していた山形県の40代の男性が意識不明で病院に搬送されましたが、事故からおよそ1時間後（19時19分）に死亡が確認されました。食堂は定休日で店に人はおらず、ほかにけが人はいませんでした。
現場は片側2車線の緩やかな左カーブです。現場に急ブレーキをかけたような跡がないことから、病死の可能性も含め、警察が死因の特定と事故の原因を調べています。

群馬県警運転免許課は29日、自動車の普通免許や仮運転免許の外国人向け学科試験の問題文や採点に計15カ所誤りがあり、受験した計367人が誤って不合格となっていたと発表した。
同課によると、9月の改正道路交通法に伴い仮運転免許の試験問題を更新した際、ポルトガル語やベトナム語などの出題で反映されていないことが判明。その後、すべての学科試験の問題を点検したところ、それまでの道交法改正に伴う更新でも出題ミスや誤採点が見つかった。ミスは2023年7月から今年9月までの3年以上、8言語に及び、計395人の合否に影響が出た。原因はチェック不足など人為的なミスという。
県警は新たに合格となった普通免許の受験者のうち、再受験していた364人に再受験の手数料を還付する。また不合格とされていた仮免と普通免許の受験者計5人に合格手続きを行った。一方、合格から不合格となった28人には講習を行い、交付済みの運転免許証は有効とするという。
木村岳史運転免許統括官は「受験者にご迷惑とご心配をおかけして大変申し訳ない。再発防止に向けて指導と確認を徹底する」と謝罪した。【新宮巳美】

売却した持ち家に賃料を払って住み続ける取引「リースバック」を巡り、国土交通省は今月、宅地建物取引業法に基づく新たなガイドライン（指針）の運用を始めた。不動産業者が強引に安く買い取る「押し買い」などのトラブルを防ぐため、指針で同法違反となる行為を明示し、悪質な業者の取り締まりを強化する。（高田悠介）

「火災保険に入りませんか」。東京都世田谷区のマンションに暮らす７０歳代男性の自宅に、不動産会社から電話があったのは６月下旬頃。火災保険には加入していたが、「見直しもありか」と思い、自宅で話を聞くことにした。
７月初旬、自宅を訪れた男性社員２人は、火災保険の話はほどほどに「まとまったお金が手に入る」とリースバックを勧めてきた。
２Ｋ（４０平方メートル）の自宅は、約３０年前に約２６００万円で購入し、一人で暮らしてきた。住宅ローンは退職金で完済。「ついの住み家」を売却する考えは全くなかったが、「リースバックが可能か審査するだけ」との社員の説明を信じ、複数の書類にサインした。
銀行から突然、「１８００万円が口座に振り込まれた」と連絡が来たのは８月。振り込んだのは、あの不動産会社だった。
男性が同社に説明を求めると、社員が自宅を訪れ、不動産売買契約書や取引完了確認書を突きつけてきた。そこには２０００万円で自宅を売却し、月額１９万５０００円で賃借すると記され、なぜか男性のサインも。「契約書にサインをした覚えはない」と抗議したが、「手続きは終わっている」と聞き入れられなかったという。
男性宅はその後、別の不動産会社に２０００万円以上で転売されていたことがわかった。男性は「愛着のある家なので、元の状態に戻してほしい」と訴え、法的手続きを進めている。
男性宅を購入・転売した不動産会社は２９日、読売新聞の取材に「取材は受けかねる」とコメントした。
リースバックは、老後のための資金調達などを目的に高齢者を中心に需要が広がる一方、相場の半額程度で安く買い取り、その何倍もの値段で転売する悪質な取引も横行している。
国民生活センターによると、リースバックに関する相談は近年、年２５０件前後で高止まりしている。当事者の８割弱が６０歳以上で、「長時間勧誘され、仕方なく契約書にサインしてしまった」「リースバックの契約家賃が突然高くなり、これ以上払えない」などの相談が寄せられている。
同センターは「住民が売り手となる自宅の売却は宅建業法のクーリングオフ制度の対象外であることも、トラブルが絶えない要因となっている」と話す。
こうした状況を受け、国交省は住宅のリースバックに関する宅建業法の運用指針を策定し、取り締まりを強化することにした。
指針では、同法が宅建業者による売買契約の勧誘で禁止する「拒絶後の勧誘継続」「長時間の勧誘」について、リースバックにも当てはまると明示。家賃や契約期間、賃貸借契約の解除条件を告知しなかったり、事実と異なる説明をしたりした場合も、業務停止命令や宅建業免許の取り消しなどの行政処分や刑事罰の対象になると明記した。
国交省は「業者側は『違法行為とは知らなかった』とは言えなくなる。厳格に適用して悪質な業者を取り締まり、市場を健全化する」としている。
消費者問題に詳しい藤田裕弁護士は「国は『高齢者が当事者になる場合は親族が立ち会う』などの法規制も導入し、より根本的な問題の解決を目指すべきだ」と指摘している。

→売却の意思がない場合は「売りません」と明確に伝える。
→業者との会話を録音し、やり取りの記録を残す。
→売却額の相場を別の複数業者に確認する。
→将来的に賃料の合計が売却額を上回る可能性もあるため、「逆転」が起きるまでの期間を計算する。
→契約に定められた期限が終了したら更新ができない「定期借家契約」になっていないか、修繕費は貸主と借り主のどちらが負担するのかなども事前に書面で確認する。

沖縄の宮古島沖で、フィリピンに向けて航行中のタグボートで火災が発生しました。日本人の乗組員6人の安否はわかっていません。
海上保安庁によりますと、30日午前8時15分ごろ、宮古島沖をフィリピンに向けて回航していたタグボート「CEBU HOPE」で火災が発生したと通報がありました。
船には日本人の乗組員6人が乗っていたということですが、これまでに安否はわかっていません。
現場は、宮古島から北へおよそ37キロ離れた沖合で、海上保安庁の航空機と巡視船が向かっています。

古川俊治サイバー安全保障担当相は３０日の記者会見で、個人情報の漏えいなどサイバー攻撃による被害が相次いでいることを受け、インターネット上に「サイバー対応特設サイト」を開設したと発表した。国家サイバー統括室のサイトからアクセスできる。関係機関の相談窓口、各種発表、注意喚起などをまとめて掲載している。 ［時事通信社］

30日午前、東京・港区で高齢男性が運転する乗用車が、ごみ収集車などに追突する事故があり、3人がケガをしました。
警視庁によりますと午前8時半ごろ、港区海岸の道路で、「バイクの後ろにいたベンツがごみ収集車にぶつかり横転している」などと110番通報がありました。
80代の男性が運転する乗用車が前を走るバイクと衝突し、さらにごみ収集車に突っ込んだとみられています。
この事故で80代の男性やバイクやごみ収集車の運転手がケガをして病院へ搬送されましたが、いずれも意識はあるということです。
警視庁が事故の経緯を調べています。

旭化成の機密情報が中国の企業に流出した事件で、名古屋地検は元社員の男を起訴しました。男は「待遇の良さから専門家としての地位を保とうとした」と供述しています。
【画像】旭化成時代の元上司が語る被告の人物像
元上司「ショック」
古川祥一被告（66）の供述

「機密情報は何かに役立つとの思いからコピーして持ち出した」
27日、名古屋地検は大手化学メーカー「旭化成」の元社員・古川祥一被告を起訴しました。
おととし、旭化成の機密情報を中国企業の関係者に送信した不正競争防止法違反の罪に問われています。
旭化成時代の元上司

「彼の専門能力や会社でのキャリアを生かしながら仕事をやってくれていたので、非常に高く評価していた人物の1人です。ショックですよ」
古川被告は旭化成に新卒で入社した後、工場長や事業責任者を歴任。2018年に退職するまでおよそ35年間在籍していました。
愛知県警によると、退職から6年が経ったおととし5月に、古川被告の妻が設立した法人を通じて中国企業とコンサルタント契約を結びました。
その後、複数回にわたって中国企業の関係者に機密情報を送信しています。
古川被告の供述

「知識や経験が豊富であることを示すために情報を開示した」

「待遇の良さから専門家としての地位を保とうとした」
古川被告は、現地中国で高額な報酬を受け取るだけでなく、中国国内での会社への送迎や通訳を行う専属のアシスタントがついていました。
古川被告は、起訴内容をおおむね認めているということです。
（「グッド！モーニング」2026年10月30日放送分より）