【アトランタ（米ジョージア州）時事】茂木敏充外相は３０日午後（日本時間３１日未明）、ロシアのラブロフ外相と訪問先の米アトランタで約３０分間会談し、ロシア当局に拘束された北海道新聞ユジノサハリンスク支局の日本人男性記者の即時解放を要求した。日本外務省が発表した。
茂木氏は７月のフィリピン訪問時にラブロフ氏と短時間のあいさつを交わしているが、対面での正式な日ロ外相会談は２０２１年９月以来約５年ぶりで、ロシアによる２２年のウクライナ侵攻後初めて。茂木氏はウクライナ情勢にも触れ、「公正かつ永続的な平和の実現」に向けて前向きな対応を取るよう求めた。
茂木氏はまた、プーチン大統領による８月の北方領土・択捉島訪問を取り上げ、日本の立場を主張した。両外相は日ロ関係が厳しい中でも意思疎通を継続していくことを確認した。
ロシア外務省も日本側の要請で短時間の会談を行い、２国間関係を協議したと発表。日ロの対話再開には日本が「非友好的な路線を放棄する必要がある」とラブロフ氏から主張したと説明した。発表には記者拘束に関する言及はなかった。 ［時事通信社］

北方領土の元島民らがチャーター機で北方四島周辺を飛行し、上空から先祖を供養する「上空慰霊」が３１日、始まった。ロシアによるウクライナ侵攻で墓参などの交流事業が中断したことに加え、平均年齢が９０歳超の元島民らの身体的な負担を考慮して実施された。開催はコロナ禍の２０２０年以来２度目で、１１月７日にも行われる予定。
初日は元島民や家族ら計３４人が参加。チャーター機は午前１０時４５分ごろ、中標津空港（中標津町）を出発し、参加者は同１１時ごろに上空で手を合わせた。国後島出身の西舘トミエさん（８９）は「上空から島を見ると故郷を思い出し、懐かしい気持ちになる」と語った。
同島出身の田畑クニさん（９０）は娘の星ひとみさん（６６）と参加し、通っていた学校などについて説明した。星さんは「今は近くて遠いけれど、確かにそこに暮らしていた時代があったんだなと思って見た」と話した。 ［時事通信社］

「マグロ漁船乗るか」などと言って現金を脅し取ったとして、栃木県警組織犯罪対策１課と小山署は２９日、栃木県小山市、無職の男（３１）、同市の自称会社員の男（３０）を、恐喝の疑いで逮捕した。認否を明らかにしていない。
発表によると、２人は昨年８月１５日夜から１６日にかけ、同市で福島県内の３０歳代男性の胸ぐらをつかみ、「ヤクザの時間使わせてるんだから」「金払うか、山行くか、マグロ漁船乗るか」などと言って現金１０万円を脅し取った疑い。

知人の男性をチェーンソーで切りつけるなどして、殺害しようとしたとして岡山市南区の28歳の男が逮捕されました。
殺人未遂の容疑で逮捕されたのは岡山市南区の会社員・立花弘行容疑者（28）です。
立花容疑者は、きのう午後6時半ごろ、岡山市北区柳町の駐車場に停めていた車の中で、47歳の知人の男性の頭をハンマーで数回殴り、さらに首をチェーンソーで切りつけるなどして殺害しようとした疑いがもたれています。
男性は、午後11時ごろ、犯行現場からおよそ6キロ離れた路上で手足を縛られて血を流して倒れているところを通行人に発見され、現在、病院で治療を受けています。
立花容疑者は「殺そうとしたことに間違いない」と容疑を認めています。
警察で犯行の動機などを調べています。

1968年に西日本一帯で起きた食品公害「カネミ油症」の被害者らが31日、兵庫県高砂市で集会を開いた。原因物質のポリ塩化ビフェニール（PCB）を製造したカネカ（旧鐘淵化学工業）との対話を求める被害者らは「いつ届くのかとは思うが、声を上げ続けることに意義がある」と強調した。
この日は集会前、被害者ら約10人が同市にあるカネカの工場を訪問。認定患者の渡部道子さん（70）＝同県姫路市＝が「法的責任と社会的責任は別。責任に向き合い、被害者の声を直接聞いてほしい」と対話を求める書面を持ち込んだが、同社は受け取らなかった。

神奈川県秦野市は３１日、市街地近くの観光名所「弘法山公園」の山林でツキノワグマ１頭を捕獲し、安楽死させたと発表した。１０月１１日以降、付近に相次いで出没していた個体で、市は１９日に捕獲した後、県の保護管理指針に基づき丹沢山地の奥地に放獣したが、２３日に再び公園付近に戻ってきていた。市は、今後も繰り返し出没して市民に危害を加える可能性があるとして、駆除に踏み切った。
駆除されたクマは、体長約１メートル３５、体重約１００キロのオス。３１日朝、公園内に仕掛けた箱わなにかかっているのを市職員が発見した。放獣した際に取り付けた個体識別タグから同一個体と確認された。
市はクマの取り扱いを県と協議し、苦痛が少ない薬物による殺処分を選択。市の担当者は「地域への執着が強い個体。人に被害を出さないよう殺処分はやむをえない判断」としている。

埼玉県長瀞町で現金およそ150万円などが奪われる強盗事件があった買い取り店の元従業員の男が、別の店舗で現金を横領したとして逮捕されました。
警察によりますと、今月29日、長瀞町の買い取り店で従業員の女性（22）が手足を粘着テープで縛られ現金およそ150万円などが奪われる強盗事件がありました。
過去に、この店の従業員だった平和也容疑者（47）はことし9月、群馬県にある別の店舗で現金30万円を横領したとして逮捕されました。
調べに対し、平容疑者は容疑を認めているということです。
また、長瀞町の店舗について「強盗目的で入った」と強盗事件への関与をほのめかしているということで、警察は関連を調べています。

ハロウィーン当日の３１日夜、東京都渋谷区の渋谷駅周辺は仮装した人らでごった返した。土日と重なるのは５年ぶり。渋谷区は渋谷センター街周辺に「ＧＯＯＤＢＹＥ ＢＡＤ ＨＡＬＬＯＷＥＥＮ」と書かれた横断幕を掲げ、路上での飲酒や喫煙などの迷惑行為をしないよう呼びかけた。
渋谷駅前のスクランブル交差点付近では午後６時以降、キャラクターの仮装をした人や、スマートフォンで写真を撮る人の姿が多く見られた。警視庁の「ＤＪポリス」ら多数の警察官が配置され、立ち止まらないよう誘導していた。
渋谷区は６月から、条例に基づきごみのポイ捨てに過料２０００円を科している。この日は、通常より多い約４０人の巡回員が過料の徴収などに当たった。
友人と初めて渋谷のハロウィーンに来たという千葉県の専門学校生、安東拓海さん（２０）は「仮装して色々な人と交流できるのは面白い。節度を持って楽しみたい」と話した。

所属する国会議員がたった1人の『中道改革連合』が、5.8億円あまりの“政党交付金”を受け取った問題を巡り、その交付金の使途が明らかになった。
『中道改革連合』1人を残して政党交付金を受け取り
発端は今年1月、立憲民主党と公明党の議員が、衆院選の公示直前に急きょ立ち上げたのが『中道改革連合』だった。しかし2月の衆院選で118議席を失う大敗を喫し、その後の立憲・公明との合流協議も8月末に断念の末、党はバラバラになった。
立憲系の約20人は新党『民主改革の会』を結成し、公明系の約28人は公明党へ戻った。ところが中道は、立憲系の渡辺創衆院議員ただ1人を代表として残したまま存続する道を選んだが、実態としてはほぼ中身のない“抜け殻”に近い党の看板だけを残し政党交付金を受け取った形になる。
そもそも議員1人かつ、解党寸前の党がなぜ巨額の税金を受け取れるのだろうか。
「政党交付金は、国民1人あたり250円を負担する税金が原資です。その配分額は、毎年1月1日時点の所属議員数と、直近の国政選挙の得票数をもとに決まり、年4回に分けて支払われます。さらに、年の途中で議員が離党しても、その年の配分額は自動的には減らないという仕組みです。1人を残して党を存続させたことで、決まった分はそのまま受け取れてしまうという事になります」（政治部記者）
9月25日、総務省は日本維新の会の解散した3支部に残っていた約1290万円、いのちの党（旧れいわ新選組）の残額を政党助成法に基づく返還手続きを行うと発表した。
国庫に返納するとうのが原則
使われなかったり余った政党交付金は国庫に返納するとうのが原則だが、中道は20日に5.8億円を受け取り、今年12月にも約5.8億円を受け取る予定だという。この受け取った政党交付金の使途はというと…。
「小川淳也氏は交付金の使途について“選挙費用の支払いに充てる”としていました。『文春オンライン』の取材によると、党が存続していた場合に支払われる来年支給分の約17億円についても受け取る姿勢だといい、今年の分も合わせると約29億円が中道に流れる事になります。
使途についても、落選した議員・支部長は多くの赤字を抱えていることから、懐事情が厳しい元議員たちに支給される事になるそうです」（前出・政治部記者）
以前から「詐欺師政党」「税金の横領とワイロじゃねえか」などと批判が相次いでいたが、今回の報道で「日本の歴史に残る汚職事件と言ってもいいだろう」「自民党の汚職も含めた中で群を抜いていると感じる」などと批判が過熱している。
物価高にあえぐ家計が切り詰めている間にも、中身を失った政党へ約29億円もの血税が吸い込まれていく。中道をめぐる一連の問題は、政治全体への信頼そのものが問われているかもしれない─。
週刊女性PRIME

【速報】モスク放火の男に拘禁刑6年6か月 「赤い羽根に寄付した」と判決直前に酌量求める 札幌地裁
2026年2月、北海道江別市角山のパキスタン人が管理する会社事務所兼住宅やモスクに火をつけ全焼させたとして、非現住建造物等放火などの罪に問われている、千歳市に住む石井遼太郎被告（37）に対し、札幌地裁は10月29日、拘禁刑6年6か月を言い渡しました。
判決によりますと、石井被告は2026年2月、江別市角山のパキスタン人が管理する会社事務所兼住宅やイスラム教の礼拝所＝モスクに火をつけ、全焼させました。
これまでの裁判で検察は、犯行を複数回重ねていたことや、事件前に現場を確認していることから、一定の計画性が疑われることを指摘。
また、被害総額は約2000万円で、放火という極めて危険な犯行で、情状酌量の余地はないとして、いったんは拘禁刑9年を求刑しました。
一方弁護側は、外国人に対して日々の鬱屈（うっくつ）がたまっていた状態での八つ当たり的な犯行で、石井被告が思想犯ではないと主張。
反省している様子や、親の監督下にあることから情状酌量を求めていました。
29日の裁判で、弁護側は判決の前に「350万円を赤い羽根共同募金と札幌法律援護基金に寄付した」として情状酌量を求めたことから、検察側は改めて論告を行い、拘禁刑8年を求刑。
裁判長から「判決の前に何か言っておきたいことはありますか？」と問われた石井被告は、「いろんな人に迷惑をかけて申し訳ありませんでしたとしか言いようがありません」と話しました。
その後、札幌地裁は「計画性のある犯行で、2つめの事件は未遂に終わったものの、1つめと3つめの事件では建物が全焼している」「被害額は2000万円を超える高額で、地域社会にも不安を与えたことは看過できない、総じて重大」「落ち度のない筋違いの人に怨恨を向けた動機は重い部類に属する」としつつも、「被告人は父親から一定の支援を受けられる環境にいる」「赤い羽根共同募金に100万円、札幌法律援護基金寄付に250万円を寄付するなど、事件に被告なりに向き合い反省している」などとして、拘禁刑6年6か月の判決を言い渡しました。