広島県府中町で昨年、東京都内の男性＝当時（５２）＝が暴行を受け死亡した事件で、強盗致死罪に問われた当時１８歳で特定少年の徳永孝志被告（１９）の裁判員裁判で、広島地裁は３日、求刑通り懲役１８年の判決を言い渡した。主導役とされる当時１６歳の少年は強盗殺人罪で起訴されており、１４日に初公判が予定されている。
国分進裁判長は、当時１８歳の女＝少年院送致＝の援助交際相手だった男性から金品を奪おうと計画したと認定。徳永被告に関し「後輩の少年から依頼され巻き込まれた側面もある」としつつ、自ら暴行を加えるなど積極的に関与したとして、「必要不可欠な役割を果たした」と判断した。結果の重大性などから、弁護側が求めた保護処分は相当ではないと結論付けた。 ［時事通信社］

大分市内の高速道路で昨年１０月、法定速度を超える時速１４９キロで車を運転したとして、東京区検は、れいわ新選組の山本太郎代表（５１）を道路交通法違反（速度超過）で東京簡裁に略式起訴した。４月２０日付。れいわは３日、山本代表が罰金９万円の略式命令と９０日間の運転免許停止処分を受けたと発表した。
東京地検などによると、山本代表は昨年１０月９日午後、大分市内の東九州自動車道でレンタカーの乗用車を運転中、法定速度（時速８０キロ）を６９キロ超過して走行したとされる。大分県警が書類送検し、大分区検から東京区検に事件が移送されていたという。
れいわは、山本代表を幹事長による厳重注意処分としたことを明らかにし、「党として重く受け止めるとともに、山本代表に法令順守と安全運転の徹底を求め、再発防止に努める」とのコメントを出した。

被害総額は、実に数百万円。高価な盆栽ばかりを狙った窃盗の一部始終を防犯カメラが捉えていました。
神奈川県の盆栽園に侵入する1人の人物。すると、手に持った大きな袋に盆栽を次々と入れていきます。
これは「盆栽泥棒」の瞬間の映像。その一部始終を防犯カメラが捉えていました。
きのう午前4時45分。まだ多くの人が寝静まる時間。もちろん、盆栽園はまだ営業していません。
中に入った人物は、持ってきた大きな袋に1つ、2つと盆栽を淡々と入れていきます。
さらに、2つ目の袋を取り出し、再び盆栽を入れていきます。
ここで防犯ライトが点滅すると、突然焦り出し、盆栽を乱暴に入れると、足早に盆栽園を逃げ出していきました。わずか1分の犯行でした。
手あたり次第ではなく、盆栽を選んでいた犯人。狙われたのは高級盆栽「黒松」で、樹齢100年のものになると、300万円ほどの価値になるといいます。
今回は7本の「黒松」が盗まれ、被害総額は数百万円にのぼります。
犯人は、なぜ盆栽を狙うのでしょうか？
小品盆栽組合 三浦裕貴理事長 「海外を中心に人気が出まして、人気がある＝値段も上がる、高く売れる。被害が多くなっている」
国内外で「盆栽」の人気が上がり、価格も上昇。そこに目を付け、盗難が相次いでいるといいます。
理事長によると、ここ10年、全国でおよそ20億円の窃盗被害が出ているということです。
被害にあった盆栽園は警察に被害届を提出。警察は窃盗事件として捜査しています。

衆院議院運営委員会の村井英樹与党筆頭理事（自民党）は３日、野党の審議拒否について「国民の期待に応えることにならない時代遅れの手法ではないか」と批判した。「ある試算によれば、国会が１日空転すると３億円の経費がかかる」と語り、審議拒否で予算が無駄になっているとも指摘した。国会内で記者団に語った。
これに対し、公明党の西田実仁幹事長は同日の記者会見で、国会空転の原因は衆参予算委員会の集中審議などに応じない高市早苗首相の姿勢にあるとの立場から「議会運営に責任を持っているのは与党だ。野党に転嫁するのはあまりに責任がない対応だ」と反発した。 ［時事通信社］

資源エネルギー庁幹部は3日、青森県の宮下宗一郎知事と面会し、日本原燃が同県六ケ所村に建設中の使用済み核燃料の再処理工場について、日本原燃が目標とする2026年度中の完成が「遅れる可能性がある」と述べた。完成時期はこれまでも27回延期されており、宮下氏は日本原燃が実現性の高い新工程を示すよう国を通じて要請した。
エネ庁の久米孝電力・ガス事業部長が青森県庁を訪問し、宮下氏に再処理工場の審査状況を説明した。日本原燃が6月の原子力規制委員会の審査会合で、設計・工事計画に関する主な説明を一通り終え、規制委から大きな論点はないとの見解が示されたと報告。「（今後の工程を）国として責任をもって進捗（しんちょく）管理を行う」と理解を求めた。
一方で久米氏は、日本原燃がこれまでの試験運転で出た高レベル放射性廃液の処理を完成前に実施することを検討していることに触れ、「新たな取り組みを進める中で完成目標が遅れる可能性がある」と言及した。
これに対し、宮下氏はいつ完成するかについて「実現性の高い工程が示されることが大事だ」とし、日本原燃に強い指導を求めた。宮下氏は再処理工場の完成遅れを理由に、使用済み核燃料の中間貯蔵施設（同県むつ市）への搬入を容認していないが、この日も搬入できる環境を確認できないとして、これまでの姿勢を崩さなかった。【神崎修一】

文部科学省は3日、世界最高水準の研究力に向けて国が重点的に支援する「国際卓越研究大学」に、京都大を認定する方針を固めたと発表した。一方、不祥事の連続で認定の見通しが立たないのが京大と双璧をなす日本の頭脳、東京大。大学側は改革を急ぐものの、その前途は多難といわざるをえない。
「国際卓越研究大学は多額の資金が投入される。コンプライアンス（法令順守）の確保は大変重要だ」
京大が3校目となる卓越大に認定される見通しとなった3日の閣議後記者会見で、松本洋平文部科学相は強調した。
松本氏が指摘するように、京大と並んで日本を代表する大学である東大は、相次ぐ不祥事で認定される見通しが立っていない。
卓越大の制度が創設された当初、東大は認定が有力視されていた。しかし、医学部を舞台とした収賄事件などの不祥事を受け、認定を審査する文科省の有識者会議は昨年12月、東大を最長で1年間の継続審査とした。大学院医学系研究科の元教授が収賄容疑で逮捕された後の今年2月には、松本文科相が審査を打ち切る可能性にも言及した。
東大は4月、大学の管理体制を強化する改革案を公表。最高リスク責任者の配置や全学のリスクを一元的に集約する専門部署の設置などを盛り込んだ。藤井輝夫総長は「不退転の決意で断行する」と述べたが、信頼回復への道は半ばだ。

神戸大学は３日、医学部附属国際がん医療・研究センターで保管していた筋弛緩薬「ロクロニウム」１瓶（５０ミリグラム）を１日に紛失したと発表しました。 少なくとも１人分の致死量に相当する可能性があるということで、神戸大学は警察に被害届を提出しました。 神戸大学によりますと、１日の朝、麻酔科の責任医師が、当日の手術に使用する予定の「ロクロニウム」のセットを保管庫から取り出し、手術室へ搬送しました。 手術開始前の準備中に本来は１セット５瓶あるはずのところ４瓶しかないことに気付いたということです。 周辺の捜索や廃棄物の確認、防犯カメラの映像を確認するなどしましたが、薬剤は発見できなかったとしています。 手術の前日には、薬剤師が「ロクロニウム」セットを確認するなどして、保管庫を施錠したということです。 「ロクロニウム」は、筋肉の収縮を止める薬剤で、神戸大学の医師によると「少なくとも１人の致死量に相当する」ということです。 盗難の可能性もあることから、神戸大学は神戸水上署に被害届を提出し、神戸市保健所へ事態を報告をしました。 神戸大学は「皆様に心配をおかけし心からお詫び申し上げます。今回の事態を重く受け止め、再発防止に努めます」としていて、薬剤師が医薬品補充の際に複数人で数量チェックするなど、再発防止策を行うとしています。

マグニチュード（M）9クラスの超巨大地震の多くに、一つの共通点がある。震源となったプレート境界の傾斜角が緩やかなのだ。傾斜が緩やかな場所は、大きな滑りを引き起こす力がかかりにくいはずなのに、なぜ？
そんな地震学の謎を解き明かしたと、東京大の研究チームが1日付の米科学誌「サイエンス・アドバンシズ」に発表した。
巨大地震をもたらす海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの下に沈み込む場所で起こる。プレートの傾斜角は深さや地形などによって40度を超す場所もあるが、M9級の超巨大地震の場合、多くは傾斜角が20度以下の「超低角」の地点で発生したことが知られていた。例えば、2011年の東日本大震災（M9・0）の傾斜角は10度。04年のスマトラ沖大地震（M9・1）は8度だった。
その謎を解くために研究チームは、地震が小さな断層破壊から始まり、連鎖して巨大化することに着目。世界の過去の地震データから、プレートの傾斜角ごとに、小規模な地震が大規模な地震に発展する確率を調べた。
その結果、傾斜角10度のプレートでは、同40度に比べてM5級の地震がM9級に巨大化する確率が約60倍高く、傾きが「超低角」だと地震が巨大化しやすいことが分かった。
さらにどんな条件で巨大化しやすいかをシミュレーションで分析。滑りを起こそうとする力（応力）は時間ごとに変化しており、その力の向きが超低角のプレートの滑りやすい方向と一致した際に、破壊が一気に広がりやすい傾向が分かったという。
チームの井出哲・東京大教授（地震学）は「超低角のプレート境界では、地下にかかる応力の向きによっては超巨大地震が起こり得る。応力をモニター（監視）できるようにすることが大事だ」と話している。【岡田英】

【ニューデリー＝太田晶久】高市首相とインドのモディ首相による２日の会談に合わせ、日本の民間企業が印側との間で約１２０件の協力文書を交わす見通しとなった。日本側の事業総額は２兆円規模に達し、急成長するインド市場への進出が進むことになる。会談で打ち出す首脳共同声明案も判明し、海洋安全保障やエネルギー安保などを巡る協力深化が盛り込まれた。
高市首相は１日、政府専用機でニューデリーに到着した。就任後初の訪印となる。首相は出発前、記者団に対し、日印の経済安保協力の推進や技術革新を巡る連携などを訪印の重点事項に挙げ、「官民一体となって日印協力の裾野を広げ、強い経済の実現を目指したい」と語った。
政府関係者によると、今回の合意案件には、富士フイルムによる半導体材料の工場設立の協力や、自動車メーカー・スズキによるバイオガスプラント計画などが含まれる。日本の人工知能（ＡＩ）の新興企業がインドの国産ＡＩ企業とアプリ開発で協力するなど、幅広い業種で協業を進める。
日印は昨年、首脳間で対印民間投資を１０年間で１０兆円にする目標で合意しており、今回の２兆円規模の事業はその一環となる。
一方、共同声明案では、昨年の合意内容を再確認した上で、経済安保など喫緊の課題を中心に「日印の相互補完的協力を推進」すると訴えている。高市首相が掲げる「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」構想の進化も歓迎するとした。
安保分野では、海洋安保協力の進展に加え、日本が４月に防衛装備移転３原則と運用指針を見直したことへの評価を表明する。日印の外務・防衛閣僚会合（２プラス２）を年内に開催することも盛り込んだ。
レアアース（希土類）の輸出規制を各国にかける中国を念頭に、経済的威圧や非市場的政策への深刻な懸念も明記した。エネルギー安保では、備蓄を含むエネルギー供給力の強化に向けた協力を進めるとした。
インドでのビジネス環境の改善や中小企業などのインド進出も支援すると記した。ＪＲ東日本が開発中の新型新幹線車両「Ｅ１０系」のインドでの導入に向けた協力の推進もうたった。
科学技術協力を巡っては、「ＡＩを含むイノベーションの促進が、協力の基盤をさらに広げる上で極めて重要だ」と強調した。

梅雨前線による大雨の影響で、熊本県小国町の筑後川で溢水による氾濫が発生し、国土交通省筑後川ダム統合管理事務所は4時20分に、レベル5氾濫発生情報（水位到達情報）を発表しました。

氾濫が発生したのは筑後川の杖立橋付近（左岸）で、氾濫による浸水が想定される地区は熊本県小国町です。

避難情報を確認して各自安全確保を図るなど、適切な防災行動をとって下さい。

雨がやんだ後も川の周辺には決して近寄らず、少しでも浸水しにくい上の階に移動するなど、身の安全を確保して過ごしてください。
雨量かさむ 土砂災害にも警戒を
梅雨前線の影響で九州北部では昨夜から大雨となりました。アメダス南小国では、3時15分までの1時間に73.5mmの非常に激しい雨を観測しています。

周辺では大雨による氾濫の危険性だけでなく、土砂災害の発生するリスクも非常に高くなっています。

崖や川の近くなど土砂災害の発生するおそれのある地区にお住まいの方は、早めの避難を心がけるとともに、市町村から発表される避難勧告などの情報に注意してください。