2022年に大阪府泉南市で中学1年の男子生徒がいじめを受け、自殺に至った問題について、教育委員会は今月30日、直後の対応に「重大な過失があった」などとする総括案を市議会に報告しました。
泉南市議会で市教委が報告したのは2022年3月、泉南市の中学1年、松波翔さん（当時13）がいじめを受け、自殺に至った問題の総括案です。
当初、学校側は「翔さんの訴えがあいまいで、いじめは確認できなかった」などとしていましたが、おととし、市の第三者委員会がいじめを認め、「学校側の対応に問題があった」と指摘。
遺族の意向を受け、市教委は直後の対応を「重大な過失があった」としたうえで、「組織的判断の誤りや危機意識の欠如があった」などとする総括案を作成しました。
（泉南市教委・桐岡秀明教育部長）

「学校が警察からの連絡を受けて事態を把握したあとであっても、学校が自らの主体的な意思を持って、亡くなった生徒への弔意を示すことができなかったということは、反省すべきであると考えております」
市教委は、今年度中に再発防止策をまとめる方針です。

これは致命的だ──。高市早苗首相が今月2日に開かれたG7オンライン首脳会議を欠席した問題。直前に麻生太郎副総裁ら自民党幹部と“宴会”をしていた高市首相の「ドタキャン疑惑」が広がる中、茂木敏充外相に“確信犯”としか考えられない「ウソ答弁」が発覚した。高市首相をかばうあまりか、官邸も外務省も支離滅裂になっているが、虚偽を重ねて墓穴を掘った。
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問題のウソ答弁があったのは、27日の参院外交防衛委員会。G7会合をめぐっては、高市首相が欠席しただけでなく、外相の茂木大臣が代理を務めず、事務方の外務審議官が出席したことも問題視されている。
そこで委員会では、立憲民主党の辻元参院議員が、菅政権時代の2021年8月のG7オンライン首脳会議に、当時も外相だった茂木氏が代理出席していたことに言及。
なぜ今回は官僚だったのか、高市首相がドタキャンしたから茂木大臣の代理出席が間に合わなかったのではないか、などと質問した。
これに対し茂木大臣は、「会議は、コロナの時に日本が呼びかけ、日本が議長で進行役だったから私が代理出席した。今回の会議とは性格が違う」と突っぱねたのだが、この答弁がナント虚偽だったことが分かったのだ。辻元氏が29日記者会見して明らかにした。
つじつまの合わない不可解なことばかり
外務省のホームページによれば、茂木氏が代理出席したのは、コロナではなくアフガニスタン情勢をテーマにした首脳会議で、議長国は日本ではなく英国だった。茂木大臣の言うコロナテーマの会議はG7ではなく、21年6月の「COVAXワクチン・サミット」だったのだ。茂木大臣は別の会議にスリ替えて答弁していたわけだ。
ところが驚くことに、こうした事実を辻元氏が外務省サイドにぶつけると、茂木氏が代理出席した会議がアフガンがテーマで英国が議長の会議だった事実は認めるのに、茂木大臣の答弁が間違っていたことはガンとして認めず、答弁も「訂正しない」と言い張ったという。
それどころか、茂木大臣が答弁時に会議について「おそらく」という推測の言葉を使って説明していたため、問題ないという態度だったという。
この問題をめぐっては、高市首相が「ディスプレーや回線接続の業者が間に合わなかった」とトンデモ理由を主張すれば、茂木大臣は「30分の会議で1回しか発言できず官僚で十分」と高市首相の欠席理由を変更。官邸と外務省が責任を押し付け合うなど、つじつまの合わない不可解なことばかり。
会見で辻元氏はこう言った。
「やはり外相が代理で出られない状況だったとしか考えられず、高市首相が直前にドタキャンしたのか、となる。外務省はそこを崩されたくないから、虚偽答弁をしているにもかかわらず間違いを認めない。そういう構図がさらに濃厚になった」
辻元氏によれば、29日に対応した外務官僚は「顔が引きつっていた」という。茂木大臣も外務省もこれ以上、高市首相をかばいきれない。早く、楽になったらどうか。
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高市首相がG7オンライン首脳会議を欠席した問題は、直前に麻生副総裁ら自民党幹部との“宴会”があったことから、SNSなどで「酔っぱらってドタキャンした」との臆測まで広がる始末だ。関連記事【もっと読む】高市首相「G7オンライン会合」欠席はやっぱりドタキャン？ 追及された茂木外相グダグダ答弁、矛盾も露呈でも詳しく報じている。

世界的建築家・故丹下健三氏が設計した高松市の旧香川県立体育館（通称・船の体育館）を巡り、香川県が進める解体工事の中止を近隣住民が求めた仮処分申請について、高松地裁（野上誠一裁判長）は30日、差し止めを認めない決定を出した。住民側は、景観や眺望の利益の保護を理由に解体の中止を求めていたが、地裁は住民が法的保護に値する景観や眺望の利益を享受しているとはいえないとして、申し立てを退けた。
一方、決定の中で「解体工事の当否等について判断したものではない」と付言。同じ裁判長のもとで審理されている、県の解体費支出差し止めを求める住民訴訟で旧体育館の耐震性能を鑑定する準備が進められていることに触れ、「解体スケジュールも踏まえつつ、可能な限り迅速に手続きを進めていくことが重要であると考えている」と結んだ。
旧体育館は1964年完成。同年完成の丹下建築で世界遺産登録を目指す動きのある国立代々木競技場（東京都渋谷区、重文）などと並び、日本最初期のつり屋根構造の建築物で、和船のような外観から地元では「船の体育館」と親しまれてきた。
建物を巡っては、仮処分申請とは別に、香川県の解体費支出差し止めを求めた住民訴訟が高松地裁で係争中だ。耐震性能を調べる現地調査のため9月15日から1カ月間、解体工事を中断したが、県は鑑定結果を待たず、10月15日に工事を再開している。【森田真潮】

３０日午後１時すぎ、東京都港区の都立六本木高の職員から「生徒が刃物で刺された」と１１０番があった。警視庁麻布署によると、１年の女子生徒（１６）が包丁で肩や脇腹を刺され、病院に搬送された。意識はあるという。同署は刺した同級生の女子生徒（１６）＝台東区＝を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。トラブルがあったとみて詳しい経緯を調べる。
麻布署などによると、加害生徒は容疑を認め、「相手を刺して自分も死のうと思った」と話しているという。包丁は持参したものだと説明し、同署が包丁１本を押収した。
被害者の生徒は図書室で襲われ、肩や両脇腹の４カ所を刺された。この日は文化祭初日だった。 ［時事通信社］

鳥取警察署は10月29日、鳥取市内で大麻を所持していたとして、15歳の男子高校生を麻薬及び向精神薬取締法違反の疑いで逮捕しました。
警察によりますと、「高校生が大麻を持っている」という情報を受けて、警察官が鳥取市内の男子高校生の自宅を捜索したところ、若干量の大麻を所持していたのを確認し、29日午後7時15分頃に現行犯逮捕しました。
警察の調べに対し、男子高校生は容疑を認めています。
警察は、大麻の入手先や動機などについて詳しく調べています。

民主改革の会の小川淳也代表は３０日の記者会見で、政府が電気・ガス料金補助の再開を発表したことについて、補助と打ち切りが繰り返されているとして「場当たり的な弥縫（びほう）策には限界がある」と批判した。「エネルギーの国産化をいかに図るのか。構造改革が最も重要だ」と述べた。
政府がガソリン補助の縮小方針を示したことについては「抱き合わせのような発表だ。何らかの政治的思惑があるのか、ないのか。政権には誠実な対応を求めたい」と指摘した。 ［時事通信社］

「ワシに下手を打たせる気か」「会社の金で払っとけ」
大物親分は子分をこうどやしつけ、多額の現金を工面させていた。
自身の裁判の弁護士費用に充てるため、当時組員だった男性から現金を脅し取ったとして、「2代目宅見組」組長の入江禎容疑者（81）が27日、恐喝の疑いで京都府警捜査4課に逮捕された。
入江組長はかつて「山口組」のナンバー3として総本部長や舎弟頭を務めた大物ヤクザだ。分裂後の「神戸山口組」では井上邦雄組長（78）に次ぐ副組長だったが、2022年、神戸山口組を離脱した。
そんな大親分が、杯を交わし、忠誠を誓ったはずの子分から「恐喝被害」を訴えられ、警察に突き出されたのだからオドロキだ。
入江組長は24年6月中旬から25年5月上旬にかけ、当時、組幹部で不動産会社役員だった男性Aさん（62）から、8回にわたって1280万円を脅し取った。
弁護士費用というのは、神戸山口組が運営していたヤミ金融業を巡る民事裁判に関するもの。東京のコンサルティング会社が20年、10億円の融資を受ける条件として2億5000万円を組側に送金したが、融資は行われなかった。翌21年、コンサル会社から民事訴訟を起こされ、24年5月、1審判決で暴対法に基づき、代表者責任として井上、入江両組長に連帯して2億7000万円の賠償命令が下された。
■カネに困っていたのか？
宅見組の不動産関連会社の役員だった被害者のAさんは23年、大阪・千日前の一等地にあった「宅見組」事務所を3億3000万円で売却した。入江組長が「会社の金」と言ったのは、この不動産会社のカネのことだった。Aさんは今年9月、組を辞め、警察に相談した。
「ヤクザが代表をやっていた会社なので、組事務所の管理以外の事業はなかった。組幹部に運営を任せていたため、入江組長にしてみれば『オレの会社なんやから、言うことを聞け』ということやったんやろ。Aさんは『親分、そんなことしたら会社が潰れます。会社を守らんと組がなくなってしまいます』と説明したが、入江組長は聞く耳を持たなかった。入江組長を含む幹部連中がAさんを脅し、Aさんは必死で現金をかき集めた。生命の危険にさらされたAさんは足を洗って被害を訴えるしか、生き延びる道はないと覚悟を決めたといいます。組長本人は高齢になったが健康状態に不安はなく、ピンピンしている」（捜査事情通）
大阪・豊中の高級住宅街にある敷地面積231平方メートルの入江組長の自宅はすでに強制競売にかけられ、一部所有権が移転している。長年仕えた子分からチンコロされ、住み慣れた大豪邸から追い出される可能性もある。

29日午後7時半ごろ、千葉県松戸市馬橋のJR馬橋駅東口周辺で「30代くらいの男性が通行人を襲っている」と110番があった。松戸東署によると、駅の東口周辺で10～60代の男性3人が何者かに肩や首などを切られ、軽傷を負った。
駆けつけた警察官が、駅構内でズボンの左ポケットに刃渡り9・7センチの果物ナイフを所持していた自称松戸市八ケ崎のコロンビア国籍、ハラミージョ・マリン・アンドレス・マウリシオ容疑者（37）を銃刀法違反（刃物携帯）の疑いで現行犯逮捕した。ハラミージョ容疑者は黙秘している。
松戸東署によると、警察官が現場に到着した際、ハラミージョ容疑者を含む複数人が口論をしていた。ハラミージョ容疑者がその場を離れて駅構内に向かったため、警察官が追いかけて職務質問をしたという。
切りつけられた3人はハラミージョ容疑者と面識がなかった。松戸東署は通り魔事件とみて、ハラミージョ容疑者との関連を調べている。【柴田智弘、高橋晃一】

高市早苗首相は３０日、広島市の松井一実、長崎市の鈴木史朗両市長と首相官邸で面会した。両氏は、１１月に初めて開かれる核兵器禁止条約の再検討会議にオブザーバー参加するよう求める要請書を提出。首相は「わが国の安全保障の確保と核軍縮の進展のために、何が効果的か検討する必要がある」と述べ、慎重な考えを重ねて示した。
松井、鈴木両氏は、首相が見直しに意欲を示す「非核三原則」についても国是だとして堅持を求めた。首相は「『核兵器のない世界』に向けた国際社会の取り組みを主導することは、唯一の戦争被爆国であるわが国の使命だ」と述べたが、直接的には三原則に言及しなかったという。 ［時事通信社］

当時部下だった女性検事に性的暴行を加えた罪で勾留されていた大阪地検の元トップについて、大阪高裁は30日、保釈を認める決定を不服とした検察側の抗告を棄却しました。2024年6月の逮捕から約2年にわたって勾留が続いていました。保釈保証金は1000万円ということです。
大阪地検の元検事正・北川健太郎被告（67）は、2018年、検事正としての地位を利用し、酒に酔って抵抗できない状態だった当時の部下の女性検事、ひかりさん（仮名）に対し、官舎で性的暴行を加えたとして準強制性交の罪に問われ、2024年7月に起訴されました。
大阪地裁29日、北川被告の保釈許可を認める決定を行い、検察側が不服として抗告していましたが、大阪高裁は30日付でこれを棄却したということです。
北川被告は初公判で起訴内容を認めましたが、27日に2年ぶりに開かれた裁判で、「性交等をしたことは争いません。しかしながら、被害者が抗拒不能であったことについては否認し争います」などと無罪主張に転じました。
次の裁判は来月6日に開かれ、ひかりさん本人が法廷で証言する予定です。