プロ野球広島、阪急（現オリックス）で強打者として活躍し、中日、阪神などでコーチを務めた水谷実雄（みずたに・じつお）さんが10日午後2時56分、心不全のため兵庫県西宮市の病院で死去した。77歳。宮崎県出身。葬儀は近親者で行う。
宮崎商高から1966年、ドラフト4位で広島に入団し、勝負強い打撃で75年のセ・リーグ初優勝に貢献した。外野手から一塁手となり78年に打率3割4分8厘で首位打者。山本浩二、故衣笠祥雄らと79、80年の連続日本一を支えた。阪急に移籍した83年に打点王。84年の開幕戦で頭部に投球を受けて重傷を負い、完全復活できないまま85年限りで現役を退いた。

10日午前、三重県熊野市の海岸で、海水浴に来ていた46歳の男性が溺れ、その後、死亡しました。
10日午前11時半ごろ、熊野市の新鹿海水浴場で「人が溺れている」と近くの海水浴客から消防に通報がありました。
警察によりますと溺れたのは、知人女性と2人で海水浴に訪れていた、大阪市の会社員繁田和幸さん（46）で、砂浜から走って海に飛び込んだ後、浜からおよそ2～3メートル、水深50センチの場所で溺れているのが見つかり、病院に運ばれましたが、およそ2時間後に死亡が確認されました。
当時、海は直前に降った雨の影響で普段より波が高くなっていましたが、遊泳禁止ではなかったということです。
警察が事故の詳しい原因を調べています。

兵庫県芦屋市の沖合で１０日午前、手こぎ舟のドラゴンボートと漁船が衝突する事故があり、ドラゴンボートに乗っていた女性３人がけがをしました。
神戸海上保安部西宮海上保安署によりますと、１０日午前１１時半ごろ「芦屋市環境処理センター５０メートルの沖合で漁船とカヌーが衝突」などと付近の釣り人から１１８番通報がありました。
芦屋市浜風町の沖合で衝突したのは、全長８・９６メートルの漁船（総トン数２・６トン）と、全長１１・５メートルのドラゴンボートです。
ドラゴンボートには１８人の男女が乗っていて、衝突のはずみで女性３人が腰やひじを打撲するなどのけがをしました。ほかの１５人は衝突前に海に飛び込み、けがはなく、付近を航行していたゴムボート３隻が救出しました。漁船を操縦していた船長の３８歳男性にもけがはありませんでした。
海保によりますと、ドラゴンボートは練習のため、午前９時ごろに近くの兵庫県立海洋体育館を出艇し、事故当時は休憩するために船首を南に向けて漂泊していました。北側から漁船が近づいてきたため、乗船者らは手で合図を送りましたが、漁船は航行を続け、漁船の船首とドラゴンボートの船尾が衝突しました。
海保の聞き取りに対して、漁船の船長は「前方から目を離した隙に衝突した」と話していて、海保は業務上過失往来危険の疑いを視野に捜査を進めています。

10日午前6時40分ごろ、和歌山市の阪和自動車道の下り線で、軽乗用車が逆走し、走行中のワンボックスカーと正面衝突した。和歌山県警によると、この2台に乗っていた子ども2人を含む男女6人が救急搬送された。このうち、逆走した車に同乗していた大阪府和泉市の女性（86）が意識不明の重体で、残り5人はいずれも軽傷という。
県警によると、逆走した軽乗用車は、女性の息子で、和泉市に住むアルバイト従業員の男性（58）が運転していた。県警が確認したところ、軽乗用車は当初、阪和道下り線を大阪方面から和歌山方面へと正常に走行していたが、和歌山ジャンクションでUターンして元来た下り線を大阪方面に約2キロ逆走したという。
衝突されたワンボックスカーは静岡市葵区の男性会社員（36）が運転して、妻（38）、女児（7）、男児（5）の一家で観光のため和歌山を訪れていた。
県警は逆走した経緯などを調べている。この事故で阪和道は泉南インターチェンジ―和歌山ジャンクションの間で2時間あまり通行止めとなった。【加藤敦久】

【坡州（パジュ）（韓国北西部）＝樋口貴仁】小泉農相は１０日、自民党の臨時総裁選実施の是非を巡り、「党内の声をしっかり聞いた上で、適切な判断が必要な局面だ」と述べた。出張先の韓国・坡州市で記者団に答えた。
総裁選が実施された場合の対応を問われると、「いまは政策遂行に専念したい」と述べるにとどめた。
実施の判断には都道府県連の意見も反映される。小泉氏は神奈川県連会長を務めており、「状況説明を党側がしっかりすることは大事だ」とも語った。

国土交通省が、老朽化で耐久性が低下し、破損のリスクが大きい「鋳鉄」製の上水道の旧式管を全て撤去する方針を決めたことが10日分かった。京都市で4月に発生した漏水事故を受け、同型管の更新を急ぐ必要があると判断した。国内の総延長は約1万キロと推定。このうち、災害時の住民避難や物資輸送で使う緊急輸送道路下は2030年度、浄水場や配水池などとつながる基幹的な管路は35年度までに撤去・交換する。管理する全国の自治体に更新計画作成を求めた。
鋳鉄は鉄を含む合金で、1960年代ごろまで全国の水道管で多く用いられたが、衝撃に弱く、老朽化で破損しやすくなる。自治体は、耐久性に優れた「ダクタイル鋳鉄管」などへの置き換えを進めている。
国交省の担当者は、緊急輸送道路で漏水が起きると、陥没や浸水で円滑に通れなくなり、物資輸送や人命救助が遅れると指摘。「放置すると地震などで破損し、大規模な断水にもつながる。早急に交換が必要だ」と説明した。

気象庁によりますと、長崎県南部では活発な雨雲が連なる「線状降水帯」が発生し、非常に激しい雨が降り続いています。気象庁は、災害の危険度が急激に高まっているとして、緊急の情報を出し、厳重な警戒を呼びかけています。
気象庁によりますと、九州北部では大気の状態が非常に不安定になっていて、長崎県南部に発達した積乱雲が連なり、集中豪雨をもたらす「線状降水帯」が発生し、同じような場所で非常に激しい雨が降り続いています。気象庁は、危険な「線状降水帯」によって災害の恐れが急激に高まっていることを伝える緊急の情報を出し、土砂災害や川の氾濫、低い土地への浸水などに、厳重に警戒するよう呼びかけています。
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この情報は、集中豪雨をもたらす危険な「線状降水帯」がすでに発生し、災害が起きてしまうほどの非常に激しい雨（猛烈な雨）が、実際に降っているという情報です。
すでに警戒レベル4の避難指示が出ていたら、災害が起きる前に今すぐ避難しましょう。
たとえ、まだ避難情報が出されていなくても、少しでも危険を感じたら、避難をためらわないで下さい。
もし安全な場所まで避難する時間がなかったりすでに外に避難することが危険だと感じた場合には、近くの比較的丈夫な建物や、自宅の2階以上、山の斜面からできるだけ離れた部屋に避難するなど、状況に応じて、身を守る行動を取ってください。
【川の氾濫・決壊】
もうすでに家の周りで浸水が始まっている場合は、無理に外に避難せず、自宅の2階や3階、場合によっては屋根の上に避難することも命を守る方法の1つです。
【土砂災害】
もしまだ自分のいる場所が被害を受けていなくても、土砂災害に警戒が必要なエリアの中にいると、今後、災害に巻き込まれ、命を落とす危険があります。ただちに避難してください。
もし、もう避難できない場合には、できるだけ斜面から離れた場所にいるようにして下さい。また、1階より2階のほうが、土砂災害が起きた時に、助かる可能性が高くなります。

集合住宅1階の床下に遺体を埋めたとして、神奈川県警暴力団対策課と茅ケ崎署は9日、死体遺棄の疑いで、同市鶴が台、無職の男（44）と同市赤羽根、無職の女（38）を逮捕した。
逮捕容疑は、共謀し、2024年4月下旬ごろから同年5月上旬ごろまでの間に男の自宅で亡くなった遺体を、同月上旬ごろに同宅の床下に埋めるなどして遺棄した、としている。
同課は男女2人の認否を明らかにしていない。
同課によると、同年8月に建築関係の男性会社員が「（同年）5月ごろから茅ケ崎市に住む同僚の50代男性が行方不明になっている」と茅ケ崎署に行方不明届を提出。男性が男女と3人で同居していたとみられることから、任意で話を聞いたところ、男女は男性の遺体を埋めたという趣旨の話をしたという。当時、男女は交際関係にあったとみられる。
今月8日に集合住宅1階の男の自宅を家宅捜索し、床下の地中から遺体を発見。一部白骨化しており、少なくとも死後1年以上は経過していた。同課は遺体の身元や死亡した経緯を調べている。

文部科学省の科学技術・学術政策研究所は８日、自然科学分野で質の高い「トップ１０％」論文数の順位で、日本は３年連続で世界１３位だったと発表した。日本は研究開発費、研究者数では３位だが、研究の質では低迷が続いている状況だ。
同研究所は毎年、他の論文に引用された回数が上位１０％に入った注目度の高い論文数を、国別でまとめている。
今回発表されたのは２０２１～２３年の平均で、５年連続で中国が１位、米国が２位だった。日本はイランに次ぐ１３位だった。今回、上位の順位はほぼ変動しなかったが、日本や欧米諸国がトップ１０％論文数を減らす一方、中国、インド、韓国は増加傾向だった。
中国が、中国人の研究者同士で引用回数を稼いでいる可能性が指摘されていたため、今回は先進７か国（Ｇ７）と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国からの引用のみによる順位も集計した。その結果、米国が１位、中国が２位と順位が入れ替わり、日本は１１位だった。ただ中国が質の高い論文を飛躍的に増やしている傾向に変わりはないという。

参院選の大惨敗を受けた自民党の両院議員総会が８月８日に開催された。石破茂総理（68）は続投意欲を示したものの、出席者からは総裁選の前倒しを求める意見が続々とあがった。今後、逢沢一郎総裁選挙管理委員長のもとで、総裁選の前倒しの検討が開始されるという。トランプ関税を巡る日米合意のほころびが露呈する中、自民党内で石破総理に反旗を翻す動きも顕在化し、石破総理は刻一刻と追い詰められている――。
【画像】辞表を提出したと報道のあった、かつての石破氏側近議員
石破総理『私の首がつながっているならね……』
参院選の惨敗以来、続投意欲を重ねて示している石破総理。ただ、内心には“迷い”も生じているようだ。
「石破総理は最近、今後の内閣改造と党役員人事について周囲に問われると、『私の首がつながっているならね……』とどこか投げやりな返事だったそうです。
（参院選の敗因を総括した報告書をとりまとめた後の辞任を示唆している）森山裕幹事長が辞めたらどうするのかと問われても、『その時は、（身を）引かないといけないでしょうね』とボヤくのみ。
口では続投意欲を語っていますが、いまひとつ気迫にかけ、本気度を感じないのです」（自民党関係者）
すでに心の内では“退陣”を覚悟しているのだろうか……。実際、石破総理への風当たりは強まる一方だ。これまで“成果”として誇ってきたトランプ関税を巡る日米合意でも、ほころびが生じている。
日本政府は当初、▽税率15%未満の品目には一律15%の新税率 ▽すでに15%以上の品目には相互関税は適用されないという特例で米側と合意したと説明していた。ところが、７月末の米大統領令には、特例が適用されるのは欧州連合（EU）のみと記載されていたのだ。
「交渉担当の側近・赤沢亮正経済再生相が『説明と違う』と急きょ訪米する事態に。大統領令は修正される見込みとされていますが、野党からは『合意文書を作成していなかったことが裏目に出た』との批判が高まっており、国民民主党の玉木雄一郎代表は『石破内閣の不信任に値する事態だ』と指摘しています」（全国紙政治部記者）
党内でも退陣要求が公然とあがり、石破総理を支える機運はいっそう弱まっている。８月７日には、自民党政治改革本部の幹事長を務める齋藤健前経産相と、事務局次長の長谷川淳二衆院議員が辞表を提出したと報道された。
「党内基盤が脆弱な石破総理の頼みの綱は世論ですから、政治改革でどうにかして支持率アップにつなげたいのでしょう。その焦りからなかのか、立憲民主党の呼びかけに応じ、企業・団体献金の受け皿である自民党支部の実態把握を指示した。
しかし、党内議論のないまま、独断で物事を進めようとする石破総理に、齋藤氏らは反発したものとみられます。齋藤氏は旧石破派出身ですから、かつての側近が公然と反旗を翻した格好です」（前出・自民党関係者）
安倍派出身の参院幹事長は適任なのか？
秋に補正予算の審議が控える中、参院自民党の役員人事も固まっていない。７月の参院選で武見敬三前参院会長が落選し、旧岸田派の松山政司参院議員が新会長に就任したが、参院幹事長の人事が事実上の棚上げとなっているのだ。
「参院幹事長の候補としては、旧茂木派出身の石井準一国対委員長に加えて、山本順三元国家公安委員長、岡田直樹元内閣府特命大臣らの名前があがっています。
ただ、山本氏や岡田氏は自民党派閥を巡る裏金事件の震源地である旧安倍派出身で、7月の参院選では非改選組だったため“選挙の洗礼”も受けていない。
彼らは安倍派五人衆の一人として主導的な立場にあった世耕弘成前参院幹事長とも近しい間柄です」（自民参院ベテラン）
参院自民党では「裏金事件の余波が続く中、安倍派出身の参院幹事長は適任なのか？」という意見も出ているという。
「しかし、旧安倍派を敵にまわしたくない参院会長の松山氏は、どうも決断に踏み切れない。役員人事が固まらなければ、今後の国会運営にも影響しかねません。
石破総理の求心力が低下する中で、執行部のリーダーシップが様々な面で弱体化している証左ともいえます」（同前）
石破総理は８月８日の両院議員総会で「引き続き、この日本に責任をもって参ります」と続投姿勢を改めて強調したが、出席者からは総裁選の前倒しを求める意見が続々とあがった。
そして、逢沢一郎総裁選挙管理委員長のもとで、総裁選の前倒しの実施について検討が開始されることが決定された。今後、党所属の国会議員と各都道府県連に意思確認が行われる予定という。
「総裁選前倒しに向けて、一つステージが進んだのは確かです。衆参ともに少数与党となるなか、連立組み替えの議論も高まっていますが、日本維新の会にしても国民民主党にしても、自民党内の支持を失って“死に体”となりつつある石破政権と組むメリットはない。
自民党としては、新総裁のもとで、連立の組み替えに取り組むのが現実的でしょう」（全国紙政治部記者）
こうした中で、気になる動きもあった。小泉進次郎農水相が８月27日に予定していた「小泉進次郎セミナー」を中止し、「総裁選の準備では」（後援会関係者）との声が上がっているのだ。
総裁選の前倒しが既定路線となりつつある中、“ポスト石破”を巡る党内政局もいよいよ本格化しそうだ。
取材・文／河野嘉誠 集英社オンライン編集部ニュース班