米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設工事が行われている沖縄県名護市辺野古沖で船２隻が転覆し、同志社国際高（京都府）の女子生徒（１７）と船長の男性（７１）が死亡した事故は、勢いを保った低い波が押し寄せたことで転覆につながった可能性があることが、専門家の分析でわかった。
水難学会理事の斎藤秀俊・長岡技術科学大教授によると、事故があった１６日午前、現場海域を含む沖縄本島の太平洋側では、東方約３０００キロ・メートル先の低気圧に伴う波が押し寄せていた。波は移動中に低くなったものの、勢いを保ったままゆっくりと押し寄せていたという。通常、波の周期は７～８秒だが、事故当時は１３秒ほどで「最近は見たことのない波長だった」とみる。
当時、現場海域には波浪注意報が発表されており、第１１管区海上保安本部によると、当時、現場海域の波の高さは０・５メートル、風速は４メートル。現場の目視だけでは波の危険性に気付きにくかった可能性があるという。
当時は干潮の時間帯で、リーフ（環礁）が広がる一帯は、より浅瀬になっていた。斎藤教授は、強い力を保った波で大きなうねりが生じ、リーフによって持ち上げられて高い波が発生したとみている。
転覆した２隻はいずれも操舵（そうだ）室などがある船体上部の構造物が大きく破損していた。斎藤教授は「波で持ち上げられた船体が海底に打ちつけられ、強い衝撃を受けたとみられる」と分析。１７日に現地調査を実施した運輸安全委員会の地方事故調査官も、２隻が転覆した際、浅い海底に衝突して損傷した可能性を指摘している。
２隻を運航した市民団体「ヘリ基地反対協議会」によると、出航する際は、船長が気象情報や目視で海の状況を確認し、出航の可否を判断する。出航を見送る目安は風速７、８メートルと説明している。

青森県の三沢漁港の北東約２０キロの沖合で１７日未明、漁船と貨物船が衝突して４人が死亡した海難事故は今後、八戸海上保安部と国の運輸安全委員会が詳しい状況を調査する。生き残った漁船の乗組員から「気付いたら、船がもうすぐそこにいた」と聞いた水産会社の社長は、「起きなくてもいい事故だったのではないか」として原因究明を求めた。
八戸海保によると、衝突したのは八戸市の興富（こうふく）丸漁業所属の底引き網漁船「第六十五興富丸」（１４０トン）と、貨物船「末広丸」（７４８トン）。第六十五興富丸は沈没し、末広丸は八戸港に接岸した。
事故後に八戸港に駆けつけた興富丸漁業の秋山貴志社長（４６）によると、生還した乗組員からの聞き取りでは事故当時、第六十五興富丸は停止した状態で、１人が操縦室に入り、残りの１２人はデッキで漁に使う底引き網の手入れや準備を行っていたという。
真夜中のため他の船舶が気付けるよう、灯火しながら作業していた。乗組員が貨物船の接近に音で気付くと「目の前にもう（船が）見え、衝突とともに飛び込んで逃げた」と秋山社長は伝えられたという。
末広丸は、海運会社「ＮＳユナイテッド内航海運」（東京都千代田区）が船越海運（広島県呉市）から船舶と乗組員を借り受けて運航していた。ＮＳ社は１７日、「お亡くなりになられた方々のご冥福（めいふく）を心よりお祈り申し上げます」とする声明をウェブサイトで公表。担当者は「事故の事実関係について情報収集を進めている。調査に全面的に協力していきたい」と話した。
海上衝突予防法は、２隻の船の位置関係に応じて、どちらに衝突回避義務があり、どのように回避するかを規定している。漁船が操業中と意思表示をしていた場合、航行する別の船が回避を行う必要がある。
第六十五興富丸が所属する八戸機船漁協の田村亘常務理事は「見通しのいい状況で、（衝突するのは）まずあり得ない。なぜ事故が起きたのか知りたい」と語った。
死亡が確認された階上町道仏の石沢文男さん（７８）は第六十五興富丸の甲板長を務めていた。長男の一元（かずもと）さん（４８）は事故を受けて都内の自宅から新幹線で帰郷したといい、読売新聞の取材に「めったに怒らない、穏やかな父親だった。とても勤勉な人で、それもあってこの年まで会社に必要とされていたのだと思う」とうつむいた。

けさ、栃木県の日産自動車工場で、男性作業員がプレス機に挟まれて死亡しました。
きょう午前5時50分ごろ、上三川町の日産自動車栃木工場で、作業員から「男性が機械に挟まれている」と119番通報がありました。
警察によりますと、男性は自動車部品を製造するプレス機に上半身を挟まれた状態で見つかったということです。男性は栃木工場に勤務する55歳の作業員で、病院に搬送されましたが、その後、死亡が確認されました。
警察によりますと、事故当時、工場では全自動のプレス機が複数台稼働していたということです。
事故を受けて、日産自動車は「このような痛ましい事故が発生しましたことを厳粛に受け止め、会社としても原因を究明し、再発防止に努めて参ります」とコメントしています。
警察は事故の原因を調べています。
現場は、JR石橋駅から東へ5キロほど離れた工場が複数立ち並ぶ地域です。

２０１８年の西日本豪雨で、決壊防止のために行われたダムの緊急放流時の操作や避難情報の提供の不備で被害を受けたとして、愛媛県の肱川下流域の住民ら３１人が国や自治体に計約５億３８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１８日、松山地裁であり、古市文孝裁判長は請求を棄却した。原告側は控訴する方針。
西日本豪雨では、国土交通省四国地方整備局が管理する野村ダム（同県西予市）と鹿野川ダム（大洲市）が緊急放流を実施。下流の肱川が氾濫して住宅などが浸水し、８人が死亡した。
両ダムの操作規則の変更や放流操作、西予市と大洲市による住民への避難情報の提供が適切だったかが主な争点だった。
古市裁判長は、ダムの操作規則変更は頻発していた中小規模洪水に対し相応の効果を上げていたとし、「規則変更は安全性を欠いていたとは認められない」と述べた。
豪雨時に十分な事前放流を実施しなかったと原告が主張した点については、ダム管理者が当時、大規模な豪雨が発生すると認識できたとは認められないと指摘。操作規則を柔軟に運用すべき特段の事情があったとは言えないとして退けた。
自治体による避難情報の提供については、西予市は消防団の戸別訪問でほとんどの住民を避難させており、大洲市は通知が遅かった批判は免れないものの「著しく不合理だったとは言えない」と結論付けた。 ［時事通信社］

週刊文春オンラインは、18日、松本文科相が、大臣就任前に不倫していた女性と衆院議員会館の事務所で不適切な行為に及んだなどと報じています。18日の参議院予算委員会で事実関係について質問された松本文科相は「相手があることなのでコメントを差し控える」と繰り返しました。
その上で「厳しいご意見というものをちょうだいをしているところであります。それらを真摯に受けとめてまいりたい」としています。
松本文科相をめぐっては週刊文春が先週、不倫していた相手の女性が衆院議員会館の事務所を訪問したと報じていて、松本大臣はその際、事実関係を認めた上で、「意見交換をしていた。規則に違反するようなことはなかった」と説明していました。

鹿児島県のトカラ列島に分布するムシクイ科の鳥が新種だと分かったと、山階鳥類研究所（千葉県）や森林総合研究所（茨城県）などの研究チームが18日発表した。チームはこの個体群を「トカラムシクイ」として新種記載した。国内で新種の鳥類が報告されるのは、1981年に記載されたヤンバルクイナ以来45年ぶり。
ムシクイは全長十数センチのオリーブ色の夏鳥。トカラ列島では88年に初めて発見され、これまで伊豆諸島に分布するイイジマムシクイと同種と考えられてきた。しかし、約1000キロも離れた島に生息していることにチームが疑問を持ち、詳しく解析した。
するとDNAの違いから、280万～320万年前に分岐していたとみられることが判明した。脚の長さやくちばしと頭部を合わせた長さも、トカラ列島の個体群の方が短かった。さえずりも、より低い音程でテンポが速いなど、パターンが異なっていた。トカラ列島で独自に進化を遂げたとみられる。
トカラムシクイはトカラ列島の複数の島で見つかっているが、繁殖は中之島でしか確認されておらず、個体数は非常に少ないとみられる。チームは、絶滅の危険性が高いとして、保護を呼びかけている。
山階鳥類研究所の斎藤武馬研究員は「日本の鳥類はすでに研究され尽くしていると考えられてきたので、新種とわかり驚いた。いまだ発見されていない隠れた多様性が埋もれている可能性がある」と話した。
成果は17日付の米科学アカデミー紀要の姉妹誌に掲載された。【酒造唯】

衆院選で落選した中道前職の岡田克也氏（72）の選挙ポスターに「中国」と書いた紙を貼ったなどとして、津区検は18日、三重県桑名市の50代男性を公職選挙法違反（自由妨害）の罪で略式起訴した。津簡裁は同日、罰金20万円の略式命令を出した。
起訴状によると、男性は1月27日と2月3日、桑名市内で選挙ポスター計12枚に「中国」や「中国のため」と記載された紙片を貼り付けたほか、同日に黒色のスプレーで選挙ポスター1枚に落書きした。
県警によると、1月28日に発見した通行人が桑名署に通報した。2月6日に岡田氏の事務所からの被害届を受理。防犯カメラなどの映像で男性を特定し、3月4日に書類送検した。【渋谷雅也】

長引くイラン攻撃で、物価高がさらに加速し、危機的な状況にある日本経済。そんな中、経済政策の舵取りを任されている、片山さつき財務相（66）が、事務所費を“二重計上”していたことが「 週刊文春 」の取材でわかった。
2団体で支出を二重計上する“錬金術”が3年間で13件
現在、片山氏は「自由民主党東京都参議院比例区第25支部」（以下、支部）、資金管理団体の「片山さつき後援会」（以下、後援会）という2つの政治団体の代表を務めている。今回、総務省に提出された2団体に関する資料を情報公開請求し、過去3年分の領収書が添付された約1900枚の資料を精査したところ、浮かび上がってきたのが、事務所費の問題だ。
例えば、片山氏の後援会は2022年6月7日、「プリンター保守料等」という名目で34万2289円を支出。資料として振込票と請求書が貼付されている。他方、支部にも「コピー機利用料」として同日に同額の支出の記載があり、領収証が貼付されているのだ。
1つの支払いに係る「振込票（および請求書）」と「領収証」を用い、2団体で支出を二重計上する“錬金術”。その他、「サービス使用料」「システム代」などの名目で同様の手法が用いられたのは、少なくとも3年間で13件あり、合計200万円を超えている。政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が指摘する。
「支部と後援会は事務所の所在地が異なるため、利用料を折半したとは考えにくく、政治資金規正法上の虚偽記載に当たり得ます。実際には支出がないのに、支出したと記載しているということは、“裏金化”している疑いもある」
片山事務所の回答は…
片山事務所に、二重計上について尋ねると、税理士事務所を通じて概ね次のように回答した。
「事務的なミスであり、結果として誤りが生じたことについて、当事務所として重く受け止めております。（中略）必要な修正手続等について関係先と連携の上、速やかに対応して参ります」
だが、片山氏の「政治とカネ」を巡る疑惑はこれだけではない――。
3月18日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および19日（木）発売の「週刊文春」では、片山氏が政治資金で金券を“爆買い”していること、元秘書への謎の業務委託費、アポなしで地銀の頭取を訪問した件、片山夫妻が保有する金融資産や不動産などについて詳しく報じている。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2026年3月26日号）

１８日午前８時頃、滋賀県近江八幡市十王町の市道で、集団登校中の児童約１０人の列と対向して走ってきた車が接触する事故が起きた。登校後、児童から話を聞いた教員が通報。県警近江八幡署によると、児童２人が肩などの痛みを訴えているという。
車は現場から立ち去っており、同署がひき逃げ事件として捜査している。
発表では、市道は幅約２メートル。逃げた車は黒っぽい軽乗用車とみられるという。

高市早苗首相は18日の参院予算委員会で、ホルムズ海峡の事実上の封鎖を巡り、防衛省設置法の「調査・研究」を根拠とした情報収集目的での自衛隊艦船派遣に慎重な考えを示した。攻撃の応酬が続く状況を踏まえ「停戦がしっかり確立していることが条件だ。完全に停戦合意が履行された後、考える」と明言した。
日本は米イラン関係が緊張した2019年12月、同法を根拠に海上自衛隊の中東派遣を決定し、現在も継続する。活動海域はオマーン湾などの公海に限り、ホルムズ海峡は含まれていない。首相はこれと同様の派遣であれば、停戦を前提に「貢献できることが皆無だとは言わない」と指摘した。
米国から派遣要請はないと重ねて説明。「自衛隊の派遣は何ら決まってない」と話した。19日に会談するトランプ米大統領に対し「日本の法律に従ってできることはできるが、できないことはできないとしっかり伝える」と語った。「米国も日本の法律は承知のはずだ」とも述べた。