「海のことはよく分からない」「船長との信頼関係で大丈夫だと…」。沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、乗っていた同志社国際高（京都府京田辺市）の生徒と船長が死亡した事故。一夜明けた17日、初めて会見した学校側の説明からは、現場海域での乗船判断をはじめ、生徒の安全管理に疑問を抱かせる対応が次々と露呈した。
同校の一室でこの日午前11時から始まった会見の冒頭、西田喜久夫校長や同校を運営する学校法人の役員らは約10秒にわたり深々と頭を下げた。
会場には50人以上の報道陣が詰めかけた。学校側は当初、質問を「記者1人につき1問」としたが、約3時間後に学校側が打ち切るまで、質問を求める挙手がやむことはなかった。
転覆した2隻は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設工事の反対運動などに用いられていた移設抗議船だった。
うち1隻の「不屈」の船長で死亡した金井創（はじめ）さん（71）は牧師で、令和5年からキリスト教に基づく教育を行う同校の生徒を辺野古沖で乗船させていた。
「船長の考えで出航決めた」
16日の事故当時、沖縄本島には波浪注意報が出ており、2隻は大波の影響を受けて転覆したとみられる。17日の会見では生徒の乗船判断を最終的にだれが行ったのかという点に質問が集中。同校の西田校長は「現地で担当教員と、船長の金井牧師が相談して決めることになっていた」としながら「私どもは海のことはよく分からない部分もあるので、船長の考えで出航を決めた」と、最終判断を金井さんにほぼ一任していたことを明らかにした。
金井さんを頼みとした理由として、これまでの「信頼関係」を強調。辺野古移設の反対運動で「有名な方だった」と評しつつ、校長自身は「あいさつする程度」で、金井さんと関わってきた現場の教員が信頼を寄せていた、と語った。
過去には引率の教員が船に同乗したこともあったが、16日に現場にいた教員2人はいずれも陸側にとどまり「出航後は全然状況がつかめないままだった」と語った。
転覆した2隻については、海上運送法に基づく事業登録がされていなかったこともすでに判明。この点について西田校長は「（金井さんから）普段から観光客や修学旅行生を乗せているという話を聞いていた」としたが、事業登録の有無は「把握していない」と述べ、主体的に確認していなかったことを認めた。
事前説明で「抗議船」表現使わず
会見では、辺野古移設に賛否がある中で、平和学習として生徒を抗議船に乗船させた点にも質問が及んだ。学校側によれば、生徒や保護者に対する事前説明では、抗議船という表現を使わず「普段、基地反対を唱えている方々が乗っている船」と伝えていたという。西田校長は「辺野古のボートについては（生徒に）特定の政治思想を持たせるものではなく、現在沖縄で起きている出来事を実際の現場で知る学習の一環と位置付けている」と釈明した。

8年前、福岡県川崎町の自宅で生後11か月の女の子が死亡した事件の裁判で、検察が控訴を断念しました。
母親に無罪を言い渡した福岡地裁の判決が確定しました。
この事件は8年前、福岡県川崎町で生後11か月の女の子が頭に衝撃を受けて死亡したものです。
暴行を加えたとして傷害致死の罪に問われた母親の松本亜里沙さんに対して、福岡地裁は3月3日、「間違いなく故意の暴行を加えたと言うことはできない」として、無罪を言い渡しました。
この判決について控訴できるのは17日までとなっていましたが、検察側は控訴を断念し、無罪判決が確定しました。
松本さんの弁護団は「個人や家族の人生が奪われた。この現実は決して看過されてはなりません」とコメントしています。

高騰する首都圏の住居費への対策を求める「家賃高すぎ。何とかしろ！」デモが東京都新宿区内で行われ、約200人の市民が、国や都に公営住宅の増設や家賃補助の実施などをアピールした。都内23区の新築マンション価格が1億円を大きく超え、賃貸物件の値上げが進む中、「住まいは人権」と居住権を前面に出したデモは珍しい。
デモは住宅問題に取り組む市民団体「住まいの貧困に取り組むネットワーク」と非正規労働などの問題に取り組む労働組合「首都圏青年ユニオン」が企画した。物価上昇は大きな政治問題になっているが、家賃高騰は選挙でも政治課題になっておらず、深刻な問題として声を上げようと企画された。
14日に行われたデモには、若者から高齢者まで、住居問題に苦しむ多様な人々が参加した。練馬区から参加した80代男性は「高齢者は新たな家を借りるのは難しく、家賃が高くなっても引っ越すこともできない。安価な公営住宅を増やしてほしい」と話した。住居問題に取り組む「足立借地借家人組合」の浅子善光組合長は「家賃値上げを通告されたとの相談は昨年の半年間で倍以上に増えた。異常事態だ」と述べた。
また、新宿区の20代男性は「約8万円の家賃負担が大変で、ダブルワークをしている。更新の時期を迎え、5000円の値上げを通告され途方に暮れている」と語った。
呼びかけ団体の一つ「住まいの貧困ネット」の稲葉剛さんは「住居費は手取りの2割が妥当とされるが、今の住居費は到底それに収まらず、生活を圧迫している。再開発で建つのは高額のタワーマンションばかり。国や都は人々を支える住宅政策をとるべきだ」と訴えた。デモの実行委員会が取り組んだ住宅政策の変更を求める署名は1万1000を超えた。実行委は今後署名や実施したアンケートをまとめ、国土交通省や都に政策要求をするという。【東海林智】

北海道旭川市の市立旭川病院の産婦人科が医師不足のため、2026年4月から分娩や手術などの診療を休止することがわかりました。
市立旭川病院によりますと、現在産婦人科は医師3人で運営していますが、札幌医科大学から派遣されている医師が2026年3月末に1人、2026年4月末に1人退職するということです。
2026年5月からは医師1人体制になり、外来診療のみとなります。
札幌医科大学の教授などと協議していましたが、代わりの派遣などは受けられないことが決まり、分娩や手術の診療は医師3人以上が必要なため、継続するのは難しいと判断しました。
市立旭川病院は2019年4月にも旭川医科大学から派遣されていた医師が退職し、医師1人となったため、分娩や手術を休止をしました。
その後、2020年4月に1人赴任して2人体制に、同年10月から3人体制となったため分娩を再開したということです。
2026年4月以降に出産を予定している妊婦については、ほかの医療機関を紹介するとしています。

高市総理は、今週19日に予定する日米首脳会談について「国益を最大化することを主眼に議論したい」と意気込みを語りました。
自民党 松川るい参院議員 「今回の首脳会談は、日本にとっても世界にとっても極めて重要なものとなると思います。総理の意気込みや、何を達成したのか、お聞かせください」
高市総理 「日々情勢が変わる。また、米国側の発信が変わるタイミングの中で、G7の首脳の中で真っ先にトランプ大統領、直接会うということですから、まず、我が国の国益を最大化すること、国民の皆様の生命を守り抜くこと、こういったことも主眼に置きながら議論をしっかりしてまいりたいと思います」
高市総理は参議院・予算委員会に出席し、19日に予定されるトランプ大統領との日米首脳会談について、“日本の国益を最大化することなどを主眼に置き、特に安全保障や経済安全保障も含む経済問題について、しっかり議論したい”と意気込みを語りました。
また、日米関係の強化を確認するほか、イラン情勢などについて、議論を深めるとしています。
高市総理は今夜、アメリカに向け出発します。

沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し2人が死亡した事故で、2番目に転覆した「平和丸」の船長が、先に転覆した船を見て「パニックになった。助ける以外ないと思った」と話していることが18日、関係者への取材で分かった。第11管区海上保安本部は冷静さを欠いた状態で救助に向かい、遭難した可能性があるとみて業務上過失致死傷容疑などを視野に捜査している。
11管などによると先に転覆した「不屈」は死亡した金井創さん（71）が船長を務め、京都府の同志社国際高の生徒8人が乗船。16日午前10時10分、高波を受けひっくり返り、全員海に投げ出された。
平和丸は約2分後、不屈とほぼ同じ場所で転覆し、2年生の女子生徒（17）が死亡した。

長期在留資格を得るために日本人女性と偽装結婚したとして、スリランカ国籍の男ら2人が逮捕されました。
逮捕されたのは、スリランカ国籍で自称・千葉県市原市の職業不詳、メンディス・ラヒル・パバサラ容疑者（30）と、市原市の自称・無職、中川雅容疑者（34）です。
2人は去年3月、メンディス容疑者が「日本人の配偶者等」の長期在留資格を得るために婚姻の意思がないにもかかわらず、嘘の婚姻届けを袖ケ浦市役所に受理させ、中川容疑者の戸籍に嘘の情報を記録させた疑いがもたれています。
警察によりますと、メンディス容疑者は犯罪歴などがあるスリランカ人で構成される不良グループの中心人物で、内偵捜査をしていたところ、今回の事件が発覚。中川容疑者と知人関係にあるも同居の事実がないことなどから、逮捕に至ったということです。
メンディス容疑者は、2017年2月に留学のため来日するも、2021年12月から不法滞在状態でした。去年2月からは支援者などのもとで暮らしながら強制退去手続きを進める監理措置中で、メンディス容疑者は在留資格を得るのが目的だったと警察は判断しました。
警察は2人の認否を明らかにしていませんが、他にも共犯者がいるとみて捜査しています。

高市早苗総理大臣は日本維新の会の吉村洋文代表と会談し、衆議院の定数削減法案などについて今の国会での成立を目指す方針で一致しました。
【画像】高市総理と党首会談を行った維新・吉村代表「比例かどうかまでは最終合意には至っていません」
定数45削減で合意
日本維新の会 吉村代表

「この国会で必ず成立させる、そのための党首会談」
訪米を翌日に控えた高市総理と党首会談を行った、維新の会の吉村代表。衆議院議員の定数削減、「副首都」構想の実現、日本の国旗を傷つけることを法律で禁止する国旗損壊罪の創設の3つの法案について、今の国会で成立を目指す方針を確認しました。
衆議院議員の定数削減を巡り、自民と維新は、去年の臨時国会に小選挙区と比例代表で合わせて45議席を削減する法案を提出。しかし、衆議院が解散したため廃案となっていました。
吉村代表

「議員定数の削減については必ずやり切ろうと改めて合意いたしました」
維新は、比例代表のみで45議席を削減すべきだと主張していて、今後、両党の間で調整が行われます。
吉村代表

「比例がどうかというところまでは最終の合意には至っていません。今後、自民と維新の協議体においてさらに詰めていくことになると思います」
（2026年3月18日放送分より）

米国とイスラエルによるイラン攻撃が招いたホルムズ海峡の封鎖を巡り、米国のトランプ大統領が、日本を含む同盟国などに艦艇の派遣を求めて圧力をかけている。多くの国が慎重姿勢を示す中、高市早苗首相は2026年3月19日に日米首脳会談が控える。これまで米国に徹底した追従姿勢を取ってきたが、日本の国益のために筋を通せるのか、正念場を迎えることになりそうだ。
トランプ氏は不満「喜んで米国に協力すべき」
トランプ大統領は3月16日の記者会見で、ホルムズ海峡の安全確保について非協力的な国に不満を表明し「喜んでわれわれに協力すべき」だと述べた。米国がこれらの国々が「戦争に巻き込まれないようにしてきた」とも主張した。さらに日本を名指しし、石油の95%を「海峡を通じて得ている」と釘を刺した。
この圧力に対し、日本政府は非常に厳しい判断を迫られている。3月17日の衆院予算委でこの件を問われた高市首相は「法的に可能な範囲で何ができるか、精力的に政府内で検討をしている」と答えるにとどめた。
高市首相にとってトランプ大統領との蜜月関係が、ここにきて皮肉にも重荷となっている。25年10月に行われた日米首脳会談の際、米大統領報道官からの情報として「高市首相がトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦すると伝えた」と報じられた。直後の国会でこの件を追及された高市首相は「ノーベル賞委員会は審査資料を少なくとも50年間は開示しないこととしている」とし、否定も肯定もせず明言を避けていた。
だが、そのトランプ大統領は「平和」とは程遠い行動を繰り返している。今年初めにはベネズエラへの軍事侵攻で政権を転覆。さらにはグリーンランド併合を示唆する態度を示し、欧州各国から反発を招いた。それらに続くイランへの攻撃では3月14日、米メディアのインタビューに「面白半分であと数回攻撃するかも」と発言している。
トランプ大統領からの協力要請に、国際社会の反応は冷ややかだ。スペインのサンチェス首相は3月1日、米国とイスラエルのイラン攻撃を「国際法に反する不当かつ危険な軍事介入」と批判し、国内にある基地を米軍に使用させないと表明。イタリアのメローニ首相も3月11日、米国とイスラエルによるイラン攻撃を「国際法の範囲外」と断じ、介入への参加を明確に否定した。今のところ韓国やドイツも慎重な姿勢を崩していない。
「その言動をぜひ恥じてほしい」
フォトジャーナリストの安田菜津紀氏は3月15日に出演したTBS番組「サンデーモーニング」で、ノーベル平和賞への推薦が報じられたことに言及し、「もしそうだとするならば、その言動をぜひ恥じてほしいと思います」と苦言を呈した。また、実業家の辻愛沙子氏も自身のX（旧Twitter）で「国際法違反ともとれる先制攻撃をしかけ、イランの学校をミサイルで爆撃し罪もない子どもたちを175人も殺し、面白半分で人の命を奪うと発言するこの権力者を、ノーベル平和賞に推薦したのが何を隠そう高市早苗総理である」と断じた。
日本国内では複数の世論調査によると、イラン攻撃の不支持が8割前後と大半を占める。SNS上でも「トランプをノーベル平和賞にしちゃったの普通に黒歴史だろ」といった冷ややかな声が相次ぐ。そもそも現在の事態では、自衛隊を派遣するのは法的に難しいとの見方が強い。
こうした外交上の難局に直面する中、高市首相の「健康問題」も懸念材料となっている。就任時に「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」と高らかに宣言し、25年の「新語・流行語大賞」の年間大賞にも選ばれたフレーズだが、3月12日に予定されていた中東諸国の外交団との食事会を体調不良を理由に欠席した。大事な局面での不在に対し、SNSでは「都合が悪いタイミングで体調悪化」「逃げたと思われても仕方ない状況」といった批判も飛び交っている。
元大阪市長の橋下徹氏は3月17日、出演した「ゴゴスマ-GO GO!Smile!」（CBC、TBS系）で「米国のイラン攻撃が合法かどうかをちゃんと評価すべき。今は逃げ回っている。米国が違法なことをやっているのに、日本はそこに加担するわけにはいかない。日本は法を捨てたら中国やロシアに簡単にやられちゃいますよ」と指摘した。
ワシントンで行われる日米首脳会談は、現実的な外交手腕が問われることになる。半年前のようにトランプ大統領の横で「ピョンピョン飛び跳ねる」演出だけでは済まされない。トランプ大統領の圧力に対し、日本の国益と国際法、そして国内法との整合性を説明できるのか。高市政権の命運を握る場となりそうだ。

法人税など約１億５７００万円を脱税したとして法人税法違反などの罪に問われているインフルエンサーの宮崎麗果こと黒木麗香被告（３８）の初公判が１８日、東京地裁で開かれ、起訴内容を認めた。
起訴状によると広告代理業「Ｓｏｌａｒｉｅ（ソラリエ）」の社長を務める黒木被告は、架空の業務委託を計上するなどして２０２１年１月期、２３、２４年１月期に所得約４億９６００万円を隠し、法人税約１億２６００万円を脱税。また２２年２月～２４年１月には消費税約３１００万円を適正に納めず、消費税約１４００万円の還付を不正に受けようとした。
黒木被告は「間違いありません」と小さな声で答え、起訴内容を認めた。