貸会議室大手「ＴＫＰ」の未公開情報を巡るインサイダー取引事件で、金融商品取引法違反罪に問われた同社総務部元社員の細田有紗（３７）と夫の正斗（４５）両被告の判決が３０日、東京地裁であった。諸徳寺聡子裁判官は有紗被告に懲役２年、執行猶予４年、罰金２００万円、正斗被告に懲役２年６月、執行猶予４年、罰金２５０万円（いずれも求刑懲役２年６月、罰金２５０万円）を言い渡した。
追徴金は求刑通り、２人で計約１億９５００万円を支払うよう命じた。
諸徳寺裁判官は「売却益は４８００万円余りと比較的規模が大きく、市場の公平性を損なう悪質な犯行だ」と指摘。正斗被告について、妻の情報を元に数年にわたり取引を繰り返し、自身の判断で買い付け規模を拡大していたとして「利欲目的は特に強い」と述べた。 ［時事通信社］

沖縄県名護市の辺野古沖で修学旅行中に船が転覆し、女子生徒が亡くなった同志社国際高校と、運営する学校法人同志社が30日、約7か月ぶりに記者会見を開きました。
京都市内で午後4時に始まった会見には事故以来初めて、学校法人の八田英二理事長も出席し、「平和学習あるいは研修に関しては、教育の中立性に問題があったと考えている」と述べました。
会見の冒頭、八田理事長は「多くの生徒が負傷する、あるいはかけがえのない生徒の命をお守りすることができないこと、学校法人として、責任を重く受け止めております。遺族、負傷された生徒およびその保護者の皆様をはじめ、関係者の皆様に心よりおわびを申し上げます。本当に申し訳ございませんでした」と謝罪し、亡くなった2年生の武石知華さん（当時17）に黙とうをささげました。
今年3月、沖縄県名護市の辺野古沖で、修学旅行中の同志社国際高校の生徒らを乗せた船が転覆し、武石さんと船長の男性（当時71）が死亡、14人が骨折などのけがをしました。
この事故をめぐって、高校を運営する学校法人同志社は「第三者委員会」を設置。
事故の経緯などを調べたところ、コースについて教員らが事前の下見を一度も行っておらず、修学旅行前に生徒や保護者に対して安全性に関する詳細な情報提供がなされていなかったことなどが明らかになり、第三者委は学校法人に「明らかに安全配慮義務違反があった」と認定していました。
そして、今月22日には、平和学習のあり方や教育の中立性・適切性について外部の専門家らが検証する検討委員会を新たに設置したと発表していました。
事故直後と8月、10月には、保護者を対象とした説明会が実施されていましたが、報道関係者に向けた会見は事故直後以来、2回目になります。
会見が約7か月ぶりになったことについて八田理事長は、「安全管理の問題と教育の中立性、適切性の両面から説明することが重要との認識のもと、第三者委の調査報告書に関する記者会見に合わせて、学校法人で実施していた教育の検証結果を説明する方向で検討していたが、その検証についてさらなる検討が必要と判断し、外部の専門家による教育の中立性と適切性に関する検討委員会を新たに設け、その検討結果を待って記者会見を行う方針に変更した結果、法人として説明すべき事項の公表が遅れた。新たな検討委の十分な検証結果には一定の期間を要する見通しとなったため、中間報告として会見を開くことになった」と説明し、改めて謝罪しました。
また、理事会に理事長を辞任する意向を示したことについては、「新たに設置した教育の中立性と適切性に関する検討委員会の検討結果がまとまり、法人として改善計画の検討と着手の見通しが立ち次第、改めて記者会見を開いて説明責任を果たしてから辞任をさせていただく」と述べました。
米軍基地移設に反対する、いわゆる“抗議船”に生徒たちを乗せていたことについて「法人としては、事故が起こるまで高校から連絡を受けていなかった」と話した八田理事長は、教育の中立性に対する認識を記者から問われ、「平和学習あるいは研修に関しては、教育の中立性に問題があったと考えている。平和学習は多面的な見方を教えるべきであって、一つの見方だけで平和学習を行われたというところが問題があったと考えている。是正していくべき、見直していくべきと、法人としては考えている」と述べました。
また、会見では、事故直後の対応についても、「保護者への連絡が遅れた」と謝罪がありました。
事故後、武石さんが心肺停止の状態で搬送されたという一報は学校側に入っていましたが、当時の校長は「不確実な情報を伝えることは適切ではない」と判断。武石さんの保護者に連絡したのは、死亡が確認されたあとだったことを明らかにしました。
学校法人同志社で危機管理を担当する瀧英次常務理事は、「正確な情報を伝えることは重要ですが、このたびの事故の重大性に鑑みますと、全てが確定してからの連絡では遅すぎたと思っております」と話しました。
武石さんの遺族はこれまでの取材で、「学校側から搬送時の連絡もなかった。電話越しでもいいから最後に知華に声を聞かせてあげられなかったことを、一生後悔すると思う」と話していました。

沖縄の宮古島沖で、フィリピンに向けて航行中のタグボートで火災が発生し、日本人乗組員5人は無事に救助されましたが、安否不明となっていた男性1人が30日夕方、船内から意識不明の状態で発見されました。
海上保安庁によりますと、30日午前8時15分ごろ、宮古島から北へおよそ37キロ離れた沖合をフィリピンに向けて航行していたタグボート「CEBU HOPE」で火災が発生したと通報がありました。
タグボートには日本人の乗組員6人が乗っていましたが、海上保安庁のヘリコプターが午前10時すぎ、火災が起きた船から300メートルほどの海上を漂流していた救命いかだから乗組員5人をつり上げて救助しました。
5人にケガなどはなかったということです。
一方、午後4時ごろ、海上保安庁の特殊救難隊がタグボートに乗り込み、男性1人を発見しました。
男性は65歳の機関長とみられますが、意識不明の状態で巡視船が港へ搬送しています。

外務省は３０日、今年７月に同省のネットワークへの不正アクセスを検知し、省員らのメールアドレスや氏名など約３６００件の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。このうち約９００件は省員以外のものだった。外交上の機密情報は含まれていないという。
旅券（パスポート）や旅行者向けに訪問先の情報が配信されるサービス「たびレジ」などの個人情報は別のシステムで運用しており、被害はなかった。
発表によると、同省は７月２７日、メールなど外部とのやり取りが可能なネットワークへの不正アクセスを検知し、直ちに遮断した。第三者が認証情報を窃取した可能性があるという。個人情報の悪用は確認されていない。
同省は被害状況などの確認のため、公表まで期間を要したとしている。今後、漏えいした可能性がある個人情報の対象者に個別に連絡するという。

機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の冤罪（えんざい）事件で、勾留中に亡くなった元顧問相嶋静夫さん＝当時（７２）＝の保釈請求を却下するなどした裁判官３７人の判断は違法として、遺族が国に損害賠償を求めた訴訟の第２回口頭弁論が３０日、東京地裁であった。国側は「各裁判官に違法、不当な目的があったとは言えない」と反論し、改めて請求棄却を求めた。
国側は答弁書で、「裁判官の職務行為に賠償責任が認められるには、違法、不当な目的で裁判をしたなどの特別な事情が必要だ」と強調。相嶋さんの体調変化を踏まえても、保釈は適当でないと判断したことは違法とは言えないと主張した。
原告側意見陳述で、相嶋さんの次男（４９）は「父は進行胃がんで生命の危機があった。裁判官はどのような証拠隠滅の恐れがあると考えたのか知りたい」と訴えた。 ［時事通信社］

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は３０日の記者会見で、政府提出の消費税減税関連法案について、審議が参院に移った後の与党との修正協議に期待を示した。衆院段階で政府案に反対した場合でも、与党が国民民主の対案を受け入れれば参院で賛成する可能性を示唆した。
国民民主は消費税減税が終了する２０２９年４月以降は中間層の負担が増えるとして政府案への反対姿勢を崩していない。榛葉氏は、同党が対案として住民税減税を掲げていることを踏まえ、「（実現すれば）十分賛成に転じる可能性はある」と指摘。「（法案の）中身が変われば（衆参で）賛否が変わるのは矛盾でも何でもない」と述べた。 ［時事通信社］

第11管区海上保安本部（那覇）は30日午前9時40分ごろ、沖縄県・波照間島の南西約141キロの排他的経済水域（EEZ）で、中国の海洋調査船「同済」がワイヤのような物を海中へ延ばしているのを確認した。日本側の同意がない海洋の科学的調査は認められないとして、海保の巡視船が無線で中止を求めた。
日本のEEZでは3月30日以降、中国船による海洋調査とみられる特異行動が相次いでいる。

愛知県犬山市で２０２４年、小学１年島崎奈桜さん＝当時（７）＝が暴行を受け死亡した事件で、保護責任者遺棄致死などの罪に問われた母親の島崎みなみ被告（３５）の裁判員裁判の判決が３０日、名古屋地裁であった。梅沢利昭裁判長は「日常的な虐待の延長線上で起きた」と述べ、懲役７年６月（求刑懲役８年）を言い渡した。
梅沢裁判長は、内縁関係にあった倉田凱被告（３４）＝傷害致死罪で起訴＝が日頃から奈桜さんに暴行していたことを認識していたと認定。「意識がある状態で病院に搬送されれば救命の可能性があったが、自己保身に走り受診させなかった」と無罪主張を退けた。
傷害罪についても、島崎被告の暴行と発熱や嘔吐（おうと）との因果関係を認め、「しつけの範囲を明らかに超えている」と述べた。
言い渡し後、梅沢裁判長は「どこで道を誤ってしまったのか、奈桜さんのためにも考えてください」と語り掛けた。
判決によると、島崎被告は２４年５月、倉田被告に腹部を殴られ、嘔吐を繰り返す奈桜さんを放置し敗血症性ショックで死亡させた。同３月には自身も暴行を加え、嘔吐などの傷害を負わせた。 ［時事通信社］

公明党の岡本三成代表は３０日、高市早苗首相が先進７カ国（Ｇ７）首脳による２日のテレビ会議を欠席したことについて「Ｇ７で（日本の）存在感を示すのは首相の責任だ。姿勢を改めてもらわないといけない」と批判した。「日本外交をつかさどる高市政権の姿勢には怒りを覚える」と述べ、国会で追及する考えを示した。衆院会派「中道」の代議士会で発言した。
共産党の田村智子委員長は記者会見で、「（欠席の）説明が二転三転しており見苦しい。何が『世界の真ん中で咲き誇る外交』なのか」と指摘。「首脳会談に出ないのは、それ（自体）がメッセージになる。まともに説明すべきだ」と求めた。 ［時事通信社］

愛知県安城市の工事現場で2人が土砂に埋もれ死亡した事故で、事故の前、重機で誤って水道管を破損させ、水を止めようと地中に入ったとみられることが分かりました。
29日正午ごろ、安城市横山町で、作業員から「水道工事中に土砂が崩れてきて2人が埋もれている」などと消防に通報がありました。
土砂に埋もれた父を助けようと…息子も死亡
この事故で水道管の工事をしていた自営業・岡田英彦さん（51）と息子の颯太さん（23）が土砂に埋もれ死亡しました。父親の英彦さんが深さ3メートルほどの場所で土砂に埋もれ、その後救助に向かった息子の颯太さんも土砂に埋もれたということです。
安城市によりますと、工事は住宅建設予定地と下水道をつなぐ取り付け管を設置するものだったということです。
直前に水道管破損 水を止めようと地中に入ったか
30日朝は警察による現場検証が行われ、その後、捜査関係者への取材で、事故の前に重機で誤って水道管を破損させ、そこから噴出した水を止めようと英彦さんが地中に入ったとみられることが分かりました。
警察が詳しい事故の経緯を調べています。