群馬県警は1日、同県太田市で1996年に4歳だった横山ゆかりちゃんが行方不明になった誘拐事件から7日で30年となるのを前に、情報提供を求める約20秒のショート動画を公開した。事件について伝える約4分の動画はこれまでもあったが、ショート動画は初めて。捜査幹部は「当時を知る人の記憶を呼び起こしたい」と期待を寄せる。
新たな動画は捜査員が編集した。重要参考人の男やゆかりちゃんの写真、身体特徴をまとめた。県警公式ユーチューブで公開するほか、7月末まではユーチューブの広告としても配信。主に茨城、栃木、群馬居住の利用者を対象に流れる。
県警は、情報提供を求めるポスターの新たなデザインも公開した。
ゆかりちゃんは96年7月7日、両親とパチンコ店を訪れた。県警は、店内でゆかりちゃんに話しかけていた不審な男を重要参考人として追っている。男は当時30～50歳ぐらい、身長約158センチでサングラスをかけていた。情報提供はフリーダイヤル（0120）889324へ。

千葉県警船橋署は２４日、小学校教諭の男（３３）を不同意わいせつ、性的姿態撮影処罰法違反（撮影）、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）容疑で再逮捕した。
発表によると、男は２月１９日、同市の施設のトイレで、男子小学生の陰部を指でさわり、学校貸与のタブレットで動画撮影するなどした疑い。「小便の補助がしたかった。その状況を残しておきたかった」と容疑を認めている。
男は５月３１日、ＪＲ西船橋駅のトイレで３０歳代男性の下半身をスマートフォンで動画撮影したとして逮捕・起訴された。捜査の過程で男児の動画が見つかった。同署が余罪を調べている。

安心して年を取れない「自己責任社会」がやってきそうだ。高市政権と連立を組む「日本維新の会」の吉村洋文代表（大阪府知事）は25日、自身のXに〈人口減少高齢社会に入った以上、社会保障制度改革が必要〉〈肝の一つは窓口負担のあり方〉と投稿。その実は「高齢者見殺し」に血道を上げている。
維新が主張する、高齢者医療費の窓口負担「原則3割化」に、自民党は慎重姿勢を崩していない。両党の実務者協議は不調に終わり、今後の対応は自民の田村憲久政調会長代行と維新の梅村聡税調会長に一任されたが、経済界は「原則3割」に前のめりだ。
財務相の諮問機関・財政制度等審議会が26日、政府の「骨太の方針」に向けた意見書を片山さつき財務相に提出。70歳以上の窓口負担を〈可及的速やかに現役世代と同様に原則3割とすべき〉などと明記した。
原則3割ですら年金生活者には重荷。さらにヤバいのが、70歳以上の医療負担を抑える「外来特例」の廃止だ。財政審は意見書で〈高齢者のみに適用される外来特例は廃止とすべき〉とも強調している。
「外来特例は、現役並みの所得がない70歳以上の外来診療に関し、高額療養費の上限額を抑える仕組み。現行の上限額は月額1.8万円ですが、高額療養費制度の見直しに伴い、来年8月から2.8万円へ引き上げられます。維新も『将来的な廃止を見据え、大幅に縮減』と掲げ、企業の保険料負担を減らしたい経済界の意向と軌を一にしています」（政界関係者）
■保険料軽減は1人160円程度
厚労省の資料によれば、外来特例の利用者は年間620万人。うち年1回利用が290万人（46.9％）、2回が110万人（17.1％）と計6割超に上る。全国保険医団体連合会の事務局次長・本並省吾氏が言う。
「ただでさえ上限額引き上げにより少数回利用者が外来特例に該当しづらくなると考えられるのに、廃止になれば、より重篤な患者も排除されてしまう。年6回以上の利用者（15.9％）は腎不全や糖尿病、アルツハイマー病などの患者が割合的に高い。たまたま、その月だけ医療費がかさんでしまった患者と、毎月治療が必要な重症患者を一緒くたにして廃止を訴えるのは雑すぎます」
維新の常套句「現役世代の保険料負担軽減」にもつながらない。外来特例を廃止しても年間医療費の削減額は3400億円。負担軽減効果は、1人あたりザッと月160円程度だ。
「むしろ、公的医療保険制度の縮小が受診抑制を引き起こし、寝たきりや重症患者が増えれば、医療費増にはね返ってくる恐れもあります。その分、現役世代の負担も増す。医療・介護関係者は必死に重症化予防に取り組んでいるのに、本末転倒です」（本並省吾氏）
人工透析や血友病患者の自己負担を一定に抑える「特定疾病制度」の見直しも取り沙汰されている。
維新の公認を得た元アナが「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！ 無理だと泣くならそのまま殺せ！」とブログに掲載、猛批判を浴びてから10年。維新はあの暴言に現実を近づけようとしている。
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ただでさえ長引く物価高で年金生活者は生活苦を余儀なくされているのに、高齢者イジメとも呼べる保険制度の改悪を進める維新。関連記事【もっと読む】【さらに読む】でも詳しく報じている。

「髪型がダサい。坊主にしろ」「お前は公務員しか価値がなく、40代のおばさんからしか相手にされない」「俺の目が黒いうちはお前を主任にさせない」――。
【写真を見る】ハラスメントの相談・調査などを担う総務部がある世田谷区役所東棟
東京・世田谷区の元職員Aさんは、2024年春の人事異動で世田谷区のある課に新たな課長が着任して以来、課長からのこうした人格否定とも取れる暴言で苦しむことになる。
パワハラ被害の相談窓口に駆け込むと、あろうことか事実上の「追い返し」や「虚偽説明」など二次被害を受けた。この問題は、後に世田谷区議会本会議でも、議員に追及される事態に発展した。
民間の範となって防止対策に取り組むべき公務職場でなぜ、ハラスメントは繰り返されるのか。Aさんは、「相談対応が被害者に寄り添っていないうえ、調査にも問題が多い」と指摘。「表面化させないことを最優先にしているから、何度でも同じことが起きる」と警鐘を鳴らす。
Aさんが経験した被害の実態と区の対応を以下に記す。
■「加害者にバレてもいいのか」
パワハラ加害者の課長は、冒頭の対面での暴言に加えて、Aさん不在の場でも「あいつは風俗に行きまくっている」と虚偽の悪口を課員らに言い放っていた。課員の中には「あいつはアスペルガーだ」と不在の場で吹聴された職員もいた。
同じ課内ではBさんもこの課長から、役職に見合わない程度の低い仕事ばかりを命じられるパワハラ「過小な要求」によって心に支障をきたしていた。課長の了解を得てAさんとBさんが進めていた業務が納期直前、課長の一存で方針転換された際は、複数の職員がいる前で「AとBが全部悪い」と怒鳴られた。方針転換に伴って残業していたAさんに「今までさぼってきたツケが回ってきたな。自業自得だ」と罵声を浴びせた。
Aさんは25年4月初め、Bさんと共にハラスメント相談の窓口を訪れて担当幹部に被害相談をする。Aさんがパワハラについて一通りの説明を終えると、担当幹部からこう言われた。
「パワハラとして組織的な対応を望むなら、加害者に告発した人がわかってしまう。それでもなお、対応を望まれるのか」。いくつかのやり取りを経て、「あなたからこういう相談があったことを（パワハラ課長を含む）4人の部課長に説明せざるをえない」とも告げられた。
厚労省によるパワハラ防止の指針や世田谷区のハラスメントの防止に関する基本方針では、相談や苦情処理に当たっては、当事者のプライバシー保護は最優先課題となっている。

環境省は３０日、南西諸島に生息する希少種の鳥類「オオトラツグミ」と「アマミヤマシギ」について、捕食者のマングースの防除などで個体数が回復したとして、種の保存法に基づく保護増殖事業を完了したと宣言した。絶滅の恐れがある動植物を対象にした保護増殖事業が完了するのは全国で初めて。
同省によると、オオトラツグミは鹿児島県・奄美大島にのみ生息する国の天然記念物で、アマミヤマシギは奄美大島や同県・徳之島などに分布する固有種。ともに森林伐採による生息域の減少や天敵からの捕食などで個体数が減少し、１９９９年から保護増殖事業の対象になっていた。
生息地を管理する取り組みに加え、マングースの防除事業などで個体数の回復が確認された。同省は今年３月に公表した「レッドリスト」の改訂版で、いずれも「絶滅危惧２類」から「準絶滅危惧」に１段階引き下げていた。生息状況の監視を続け、悪化した場合は事業の再開も検討するという。

３０日に公開された２０２５年分の国会議員の所得のうち、同年１０月の自民党総裁選に出馬した５人を比較すると、茂木外相が８２５８万円でトップだった。テレビ出演料や講演料など露出度を測るバロメーターとなる「雑所得」では、高市首相が突出して多く、発信力の高さがうかがえた。
茂木氏の所得は、株式の売却で６０８０万円を得るなど２４年分から急増した。高市内閣の閣僚で最も多く、議員全体でも９位に入った。首相が３６４１万円、林総務相が３４５０万円で続いた。
雑所得に限って比べると、茂木氏を除く４人が２４年分より増加した。５人は同年の党総裁選にも出馬しており、国民への発信を強めたようだ。
首相の雑所得は１２８２万円で、全議員でトップだった。著書の印税や原稿料などが伸び、２４年分の８９９万円から３８３万円増となった。
次は小林政調会長で、２４年分の３１１万円から４７０万円に増やした。事務所関係者は理由について「全国各地での講演と出張が増えた」と説明した。
林氏も出演料などで約４倍に増やし、１７５万円で続いた。小泉防衛相は２４万円増の１０８万円だった。一方で、茂木氏は５０万円から１３万円に減らした。
この日は所得等報告書のほか、新たに保有した土地や建物などに関する「資産等補充報告書」（参院議員のみ）、報酬を得て就いている役職を届け出る「関連会社等報告書」も公開された。

1日早朝、北九州市小倉北区の歩道上で倒れていた高齢男性が、搬送先の病院で死亡しました。男性には目立った外傷はなく、警察が死因や身元の特定を急いでいます。
1日午前5時前、北九州市小倉北区片野の歩道上で「60代から70代の男性が倒れている」と近所に住む男性から110番通報がありました。倒れていた男性は病院に搬送されましたが、約1時間後に死亡が確認されました。通報した男性によりますと、午前4時半ごろにゴミ捨て場の近くで男性が倒れているのを発見。「大丈夫ですか？」と声をかけたところ、「大丈夫」と応答があり、一度は立ち上がったということです。しかし、約30分後に通りかかったところ、男性が再び倒れていたため、通報したということです。死亡した男性は右ひざに擦り傷があるものの、車にはねられたり殴られたりしたような目立った外傷や衣服の乱れはありませんでした。警察は、死亡したのは近くに住む66歳の男性とみて身元の確認を進めるとともに、死因を詳しく調べています。

自称・プロ野球独立リーグ選手の20歳の男が、千葉県白井市の駐車場で男性をはねてケガをさせ、そのまま逃走したとして、1日に逮捕されました。
警察によりますと、自称・プロ野球のルートインBCリーグ「千葉スカイセイラーズ」に所属する阪本誠一容疑者（20）は先月30日午後0時半すぎ、千葉県白井市の駐車場で、住人の男性（40）をはねてケガをさせ、そのまま逃走した疑いがもたれています。
阪本容疑者は、何らかの理由で男性の住宅の敷地内にある駐車場に車をとめていたところ、車を発進させ右折した際に男性をはねたとみられています。
男性は転倒し右肘などに軽いケガをしましたが、命に別条はないということです。
調べに対し、阪本容疑者は「被害者に右側のサイドミラーをたたかれてそのまま走り去ったことは間違いないが、転んでケガをしたことは知らなかった」と容疑を否認しているということです。
警察は、2人の間に何らかのトラブルがあったとみて調べています。

2023年に沖縄本島中部で面識のない16歳未満の少女を連れ去り自宅で性的暴行を加えたとして、わいせつ目的誘拐と不同意性交の罪で懲役5年の判決が確定した在沖米空軍兵（当時）に対し、被害者側が275万円の損害賠償命令を認めるよう求めた訴訟で、損害賠償命令を認めた那覇地裁（西尾洋介裁判長）判決が26日に確定した。加害者側が控訴しなかった。
被害者側は、刑事裁判手続きの中で被告に賠償請求ができる「損害賠償命令制度」に基づいて那覇地裁に申し立て、地裁は損害賠償命令を出した。加害者側が異議を申し立て、民事訴訟に移行していた。
また、24年に本島中部で20代女性に性的暴行をしようとして負傷させたとして、不同意性交致傷の罪で懲役7年の判決が確定した在沖米海兵隊上等兵（当時）に対し、被害者が損害賠償を求めた訴訟で、請求通り660万円の支払いを命じた那覇地裁（片瀬亮裁判長）判決も23日に確定した。加害者側が控訴しなかった。

国会で野党側が与党の国会運営に反発し、全ての審議への出席を拒否する事態が続くなか、先ほど、森衆院議長と与野党の幹部が会談しました。事態は打開されるのか、国会記者会館から中継です。
国会の会期末まで2週間あまり、与野党の対立によって皇室典範の改正案など重要法案の審議にも影響が出かねない状況をみかねて、議長自ら仲裁に乗り出す形となりました。
衆議院の特別委員会ではきょうも、自民党と日本維新の会が共同で提出した議員定数削減法案と副首都法案に関する審議がそれぞれおこなわれていますが、野党側は与党側の国会運営が強行だと反発し出席を拒否する状態が続いています。
こうしたなか、先ほど、森衆院議長は国会内で与野党の幹部と会談しました。
会談はおよそ5分ほどで終了し、出席者などによりますと、森議長は「立法府の総意」を受けてまとめた皇室典範の改正案を速やかに成立させるため、与野党に協力するよう求めたということです。
また野党側が求める高市総理出席の集中審議や党首討論の開催に向けて与党に努力を促し、国会の正常化に向けて与野党双方に働きかけをおこないました。