〈〈相模原17歳死亡〉「口裏を合わせている可能性がある…」脅し、口止め、食い違う証言…少年4人の逮捕まで3週間…捜査を難しくした追走車と防犯カメラ〉から続く
「地元で生活している同年代の子らは、まず逆らおうとは思わない。そんなレベルの連中です」――。神奈川県相模原市の農道で高校2年生の清水刹那（せつな）さん（17）が暴行を受け、死亡した事件。神奈川県警は9月11日までに、清水さんと一緒にいた男子中学生（14）への傷害容疑で、16～17歳の少年4人を逮捕した。12日朝に地検へ送検した。
〈画像〉バイクのように改造した自転車にまたがる清水さんと、「誰がこんなモノを…」知人や近隣住民も嘆く花の脇に置かれた避妊具、タバコの吸い殻、開封済みの菓子

事件後には、清水さんの友人らを巻き込んだ別のトラブルも起きていた。地元で少年らはどのような存在だったのか。周辺人物の証言から、その実態を追った。
「同世代はまず逆らおうとは思わない」
「団地の前では、中高生くらいの少年らが駐輪場や駐車場にたむろしていることがよくありました」
そう話すのは、加害者少年グループがよくタムロしていたとされる付近に住む団地の住民だ。団地は暴行事件前に清水さんらが立ち寄っていたとされる場所でもある。
「（未成年と思われる不良っぽい見た目の男の子たちが）バイクのエンジンをふかしたりしていて、少しうるさいなという印象でした。それが事件が起きてから、ピタリと見かけなくなりました」
事件が起きたのは8月22日未明。
清水さんらが乗った2台のバイクは、後方から来た車に追走され、その後、相模原市中央区田名の農道付近で複数の人物から暴行を受けたとみられている。清水さんは24日、頭部打撲による脳挫傷で死亡した。
9月11日、県警は清水さんと現場に一緒にいた男子中学生に暴行を加えたとして、16歳の少年2人と17歳の少年2人を傷害容疑で逮捕した。
少年らの周辺を知る人物はこう語る。
「地元で生活している同年代の子らは、まず逆らおうとは思わない、そんなレベルの連中です。普段から複数人でつるんでいて、強気な態度をとっていました」
別の地元関係者も、少年らについてこう話す。
「難癖をつけて相手をボコボコにしたり、その後にお金を要求したりするようなことがあったと聞いています。地元の同年代からすれば、目をつけられたくない相手だったと思います」
実際、今回被害に遭った14歳の男子生徒も、集英社オンラインのこれまでの取材に、暴行の最中に金銭を要求されたと証言している。
「『お前、お金いくらあるの？』と言われました。『数千円しかない』と答えると、『てめえに何ができるんだよ』とド突つかれました」
さらに暴行後には、「警察にしゃべったらどうなるかわかるよな？」と脅されたという。
事件後にもトラブル…少年3人は別の監禁事件で逮捕
そして清水さんの死亡後、事件に関係した人物を特定しようとする動きがSNS上で広がると、新たなトラブルが起きた。
少年らを知る人物が話す。
「清水さんの友人が、少年らの情報をネットに流したと疑われたんです。それに腹を立てて、数人がその友人を探していたそうです。
その友人の関係者の一人の子が『お前来いよ』とグループに言われ、断りきれずに『わかった』と車に乗ったと聞いています。その件で警察に逮捕されたと聞いています」（同）
今回傷害容疑で逮捕された4人のうち3人は、別の監禁事件ですでに逮捕されていたという。警察の捜査が進むにつれ、少年らの周辺にも動揺が広がっていった。
「普段は強気な連中でしたが、中には周囲に『どうしよう』と相談している人間もいたと聞きました。出頭しようとしているという話が漏れてきたこともありました。逮捕されたと聞いて地元ではホッとした人は多いと思います」（地元関係者）
県警は4人が清水さんへの暴行にも関わったとみて、死亡に至った経緯について捜査を続けている。
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取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班

前市長の辞職に伴う横浜市長選（１０月４日告示、１８日投開票）を巡り、新人で前衆院議員の中谷一馬氏（４３）が１２日、市内で記者会見し、無所属で立候補する意向を表明した。中谷氏は「私の政治経験が必ず役に立つ。より豊かで便利な市政をつくりたい」と述べた。
中谷氏は神奈川県議を経て、２０１７年の衆院選で立憲民主党公認で出馬し、初当選。今年２月の衆院選で落選した。市長選では、いずれも新人で弁護士の原沢敦美氏（５９）と会社経営者の福山敦士氏（３７）が出馬を表明。市職員らに対するパワハラ問題で辞職した山中竹春前市長（５３）は態度を明らかにしていない。 ［時事通信社］

岐阜県本巣市のケーキ店で、5人が死傷した火事から12日で1週間。11日死亡したオーナーの女性は、激しく燃えていた2階で見つかり、搬送されたとみられることが分かりました。 事件から1週間、現場では12日朝も花を手向ける人の姿が見られました。 今月5日、本巣市ケーキ店兼住宅で起きた火事では、オーナーの曽野さとみさん(66)が病院で治療を受けていましたが、11日夕方死亡が確認されました。 その後の捜査関係者への取材で、曽野さんは激しく燃えていた2階部分で見つかり搬送されたとみられることが新たに分かりました。 警察は死因を詳しく調べていますが、刺し傷はなかったということです。 曽野さんの同級生： 「普通に優しく活動的で人に恨まれるようではない」 献花に来た人： 「毎朝会っていたのに手も振れないしおはようとも言えなくなってしまって残念」 焼け跡からは、曽野さんの同級生で腹を刺され死亡した男性を含め男女2人の遺体も見つかったほか、駐車場の車の中にいた瑞穂市の会社役員・林寛至さん(70)も死亡しました。 警察は現場の状況などから林さんが事件に関わったとみて捜査を進めていて、事件の前日にも林さんが店を訪れていたとみられることが新たに分かりました。 出火当時、曽野さんと同級生9人による会合が開かれていましたが、林さんは曽野さん以外とは面識がなかったとみられています。 警察は曽野さんとの間に何らかのトラブルがあったとみて調べています。

日本維新の会の藤田文武共同代表は12日、高市早苗首相が行う内閣改造を巡り、閣僚に加え、副大臣、政務官にも維新議員が入るとの見通しを示した。「当初から閣僚、副大臣、政務官の全てを入れた連立が（首相の）オーダーだったので今回は受ける。詳細は首相に任せると伝えている」と長野市で記者団に語った。
維新は昨年10月の高市内閣発足時、閣外協力にとどめていたが、今回の内閣改造で入閣する方向になっている。
藤田氏は、自民党と維新が昨年10月に結んだ連立政権合意書を巡り、木原稔官房長官が改定は不要と言及したことに関し「しかるべき時に考えたい。柔軟にすればいい」と述べた。

自民党札幌市連は12日、来春の任期満了に伴う札幌市長選に同市議の伴良隆氏（48）を擁立すると決めた。市連所属議員や経済団体などで構成する選考委員会が同日開かれ、応募した2人から投票で選ばれた。近く総務会を開き、党本部への上申など日程調整を進める。
伴氏は東京都出身。衆院議員秘書などを経て2011年の市議選で初当選し、4期目の現在は市連幹事長を務める。選出後、市内で記者会見し「気を引き締めて粉骨砕身で取り組みたい」と意気込みを語った。
選考では他に、札幌市議の藤田稔人氏（48）、今年2月の衆院選比例北陸信越ブロックで初当選した今洋佑衆院議員（43）も応募。今氏が急きょ辞退したため、市議2人が選考対象となった。

北海道大や茨城大などの研究チームは、小惑星リュウグウの起源となった天体が太陽系の形成初期に当たる45億6530万年以上前に誕生したと突き止めたと、米科学誌に11日発表した。探査機はやぶさ2がリュウグウで採取した試料に含まれる鉱物を分析した。惑星の形成過程の研究に寄与すると期待される。
リュウグウはより大きな天体が壊れ、破片が集まって生まれた。チームは試料に含まれる炭酸塩鉱物について化学成分を調べる同位体顕微鏡などで測定。鉱物ができたのは約45億6530万年前で、その際の温度が約90度だったと特定した。

法務省は、仮釈放中の性犯罪加害者の再犯を防ぐため、GPSを所持させる実証実験を来年度から始める方針を固めた。対象は「同意を得た仮釈放中の人」や「保護観察付きの執行猶予判決を受けた人」で、体に装着させるのではなく、カバン等に入れて「持たせる」形式での運用となる。【映像】海外で性犯罪者に使用されている“足輪型”GPS 法務省の調査では、性犯罪で有罪となった人のうち、5年以内に再び性犯罪で有罪となった割合は13.9％だった。一方、再犯した人の中では性犯罪による再犯が67.4％を占めた。国による監視の強化はどこまで許容され、どのような効果をもたらすのか。加害者の人権やプライバシーとのバランスをどう取るべきか。実効性のある再犯防止のあり方について、『ABEMA Prime』で議論が行われた。■実証実験は「所持」で十分か？装着義務化を求める声 番組ではまず、今回の実証実験が「同意者」に限定され、かつ「所持」にとどまる点について意見が交わされた。 2ちゃんねる創設者・ひろゆき氏は、「（再犯したくないと）同意した人がGPSをつければ、5年経った時の再犯率はかなり低くなるはず。再犯をしたい人は同意なんかしない。実験の目的は、再犯率を下げること。数字が低くなれば、GPSをつけた方がいいという結論になるし、その方がGPSを活用する社会への一歩になる」と実験の意義を評価した。 一方で、「所持では意味ないと思う。別に『また、やる』という人がいれば、GPSを家に置いて出て行くだけ。本格的にやるのであれば装着を義務化するべきだ。義務化すると再犯率が下がるという結果が、海外では出ている」と実効性に疑問を呈した。 メルカリ AI strategyのハヤカワ五味氏も、「実証実験で『所持』となると、最初から装着してほしいという意見が出るのも想像できる。大企業や政治の場でも、実証実験をしないと説明がつかないという事情があるだろうから、所持だと弱いと思いつつも重要な一歩。ただ、国外で効果が出ているのだから、それを元に始めてもいい気がする。スピード感が遅い」と同調した。 長年、性犯罪加害者の治療に取り組む西川口榎本クリニック副院長の斉藤章佳医師は、今回の実験対象について「仮釈放・保護観察対象者で、同意した人はかなり治療反応性が高く再犯リスクが低い人。本来、監視と治療セットで行うべきはハイリスクな対象者であり、これでどれぐらい再犯率が測定できるかは疑問だ」と指摘する。
法務省は、仮釈放中の性犯罪加害者の再犯を防ぐため、GPSを所持させる実証実験を来年度から始める方針を固めた。対象は「同意を得た仮釈放中の人」や「保護観察付きの執行猶予判決を受けた人」で、体に装着させるのではなく、カバン等に入れて「持たせる」形式での運用となる。
【映像】海外で性犯罪者に使用されている“足輪型”GPS
法務省の調査では、性犯罪で有罪となった人のうち、5年以内に再び性犯罪で有罪となった割合は13.9％だった。一方、再犯した人の中では性犯罪による再犯が67.4％を占めた。国による監視の強化はどこまで許容され、どのような効果をもたらすのか。加害者の人権やプライバシーとのバランスをどう取るべきか。実効性のある再犯防止のあり方について、『ABEMA Prime』で議論が行われた。
■実証実験は「所持」で十分か？装着義務化を求める声
番組ではまず、今回の実証実験が「同意者」に限定され、かつ「所持」にとどまる点について意見が交わされた。
2ちゃんねる創設者・ひろゆき氏は、「（再犯したくないと）同意した人がGPSをつければ、5年経った時の再犯率はかなり低くなるはず。再犯をしたい人は同意なんかしない。実験の目的は、再犯率を下げること。数字が低くなれば、GPSをつけた方がいいという結論になるし、その方がGPSを活用する社会への一歩になる」と実験の意義を評価した。
一方で、「所持では意味ないと思う。別に『また、やる』という人がいれば、GPSを家に置いて出て行くだけ。本格的にやるのであれば装着を義務化するべきだ。義務化すると再犯率が下がるという結果が、海外では出ている」と実効性に疑問を呈した。
メルカリ AI strategyのハヤカワ五味氏も、「実証実験で『所持』となると、最初から装着してほしいという意見が出るのも想像できる。大企業や政治の場でも、実証実験をしないと説明がつかないという事情があるだろうから、所持だと弱いと思いつつも重要な一歩。ただ、国外で効果が出ているのだから、それを元に始めてもいい気がする。スピード感が遅い」と同調した。
長年、性犯罪加害者の治療に取り組む西川口榎本クリニック副院長の斉藤章佳医師は、今回の実験対象について「仮釈放・保護観察対象者で、同意した人はかなり治療反応性が高く再犯リスクが低い人。本来、監視と治療セットで行うべきはハイリスクな対象者であり、これでどれぐらい再犯率が測定できるかは疑問だ」と指摘する。

尋常じゃない予算の要求額を巡り、ネットが大荒れになっている。
内閣官房が2027年度予算の概算要求で、情報発信を担う「内閣広報室」の経費として、72億3000万円を要求した。26年度の7億円と比べると、なんと10倍超の大幅増額を求めているのだ。
SNS上では〈やりたい放題〉〈何するつもりなんだ〉〈高市の宣伝に72億〉〈医療費削ってやることがこれ…？〉などと批判の声が相次ぎ、ブーイングの嵐だ。
内閣官房が公表している資料によれば、予算の増額要求には、若い世代を中心にネットによる情報収集が浸透する中で、「幅広い世代への的確で効果的な発信を行う」狙いがあるという。
具体的には、「国内発信の強化」に、大部分の約65億円を充てる。重要政策などについて「伝わりやすい広報コンテンツの作成」を行い、「国民に届きやすい多彩な動画を制作・発信する体制を強化する」という。
また、「海外発信の強化」には約5億円を充てる。認知戦に対応する観点も含め、「政府関係者による直接発信の機会」や「政策動向などに関する外国語での情報発信の絶対量」を増やし、対外発信を強化するという。
■コロナ禍並みの規模
過去の事例と比較すると、新型コロナウイルス感染症が流行した22年の補正予算では、感染症対策の広報費として104億円が計上された。高市内閣の情報発信に、コロナ禍並みの予算を費やすつもりなのか。
反発を買っている理由は、他にもある。安倍政権で首相秘書官を務めた佐伯耕三広報官が、高市内閣で広報室を統括しているからだ。
佐伯氏は今年5月から、「内閣広報官（色々投稿試し中）」なるXアカウントの運用を始めた。同アカウントでは報道への牽制や、空気を読まない高市政権の実績アピールをしきりに行い、しばしばヒンシュクを買っている。
内閣広報室が運営する「首相官邸」の公式SNSアカウントも、度々炎上している。7月に発生した熊本地震の高市首相の被災地訪問では、ピアノの音色のBGMや、やけに凝った映像編集技術が用いられている。「被災地を利用した高市首相のプロモーションビデオだ」などと、猛批判を浴びた。
「佐伯さんを含め、内閣広報室が手がける情報発信は、“高市ヨイショ”が先行していてあまりにもセンスがない。多額の税金を使って、さらに高市首相をアピールするプロモーション動画でも作るつもりなのでしょうか」（霞が関関係者）
なぜこれほど予算要求が膨れ上がったのか、日刊ゲンダイは内閣広報室に取材したが、「本日中に対応できない」との返答だった。
国民の税金が高市首相の宣伝に使われるのだとしたら、税金のムダ遣いもいいところだ。
◇ ◇ ◇
大炎上した高市首相の熊本地震の被災地視察動画については、関連記事【もっと読む】『高市首相“被災地利用PV”が大炎上！ ピアノBGM付きでヘリから合掌、酷暑に汗一滴かかない不可解』で詳しく報じている。

監禁・不同意性交の被害女性のスマートフォンを使い、自らの銀行口座に現金を送金したとして、北海道・函館中央署は2026年9月10日、札幌市西区西町北1丁目の無職、中川直人容疑者（29）を電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕しました。
警察によりますと、中川容疑者は5月27日、函館市内の商業施設駐車場で、乗用車内に監禁していた20代の女性のスマートフォンでアプリを操作し、女性の銀行口座から自らの口座に4万1000円を不正に送金した疑いが持たれています。
中川容疑者はこの被害女性を乗用車で監禁し、宿泊施設で性的暴行を加えたとして、すでに3回逮捕されています。
今回の逮捕容疑に対し、中川容疑者は「黙秘します」と話し、容疑を否認しているということです。

福岡県議会の「ドン」として君臨し、議会人事や県政を牛耳ってきた蔵内勇夫・県議会議長が辞職した。辞職に至る経過のなかで明らかになったその権力構造には驚きの声も上がったが、実は全国を見渡せば蔵内氏をも上回る権勢を誇り、国会議員すら頭が上がらない地方議員はまだまだいる。彼らが力を持ち続ける理由とは──。
後援会ネットワーク通じて国会議員の当落を左右
なぜ、地方議会にはドンが生まれるのか。現代政治分析論の白鳥浩・法政大学教授が指摘する。
「知事や県庁職員にとっても予算や政策を議会に通す際に、仕切ってくれる議会のドンの存在は都合がいい。そうしてドンは実績を重ねて地位を獲得する。だから多選の議員がほとんどです」
ドンが生まれる地方議会の政治的構造には4つのポイントがあるという。
1つは多選になりやすい選挙制度だ。地方議員の選挙は中選挙区制や大選挙区制が多く、当選ラインが低い。
次にメディアのチェックが入りにくい。政治とカネの問題があっても、地方議員は知名度が低いため、全国メディアではなかなか取り上げられない。
「3つ目は国政選挙への影響力。小選挙区制の衆院選は勝つか負けるかなので手を抜けない。その国会議員の選挙を県議や市議が支える。だから地元では国会議員より県議のほうが影響力を持ちやすく、県議を束ねるドンに権力が集中していく」（同前）
県議や市議などの地方議員は有権者との距離が近く、信号機や通学路の歩道橋をつけてほしいといった地元の細かい陳情などを通じて地域に後援会組織を張り巡らせている。地元有権者や商店、中小企業にとっては国会議員より身近で頼りになる陳情先なのだ。
ドンが国会議員より力を持つのは、そうした有権者に近い地方議員の後援会ネットワークという票田を通じて国会議員の当落を左右できるからだ。
そして4つ目が地方議会のオール与党体制だ。
「地方議会は概ね自民党が万年与党。公明党や旧民主党系の会派も首長の与党になっているケースは多い。だからドンは議会でも追及されにくい。福岡県議会で民主党系県議の半数が蔵内前議長の辞職勧告決議案反対に回り、蔵内氏を守ったのがその好例です」（同前）
無投票当選が多くなる理由
ドンになると無投票当選も多くなる。蔵内氏の選挙区は定数1だが、当選10回のうち7回が無投票当選だった。選挙で有権者の審判さえ受けずに当選を続けてきた。
「ドンは良くも悪くも議会で必要とされ、野党にもにらみが利いている。地元では批判の声を上げにくいし、野党も対立候補を立てにくい。有形無形の社会的圧力で無投票当選になりがちです。おそらくドンはある時点で対立候補を立たせない、選挙をさせない力まで手に入れることができると思われます」（同前）