数学界のノーベル賞と呼ばれる「フィールズ賞」を１９７０年に受賞した京都大名誉教授の広中平祐（ひろなか・へいすけ）さんが１８日、亡くなった。９４歳だった。若い世代の育成にも力を注ぎ、「算数オリンピック」の創設に関わった。
３１年、山口県生まれ。５４年に京大理学部を卒業し、米コロンビア大教授、米ハーバード大教授、京大数理解析研究所長、山口大学長などを務めた。代数幾何学が専門で、ハーバード大教授だった７０年、「多様体の特異点の解消」の業績でフィールズ賞に輝いた。著書に「生きること学ぶこと」、「学問の発見」など。７５年に文化勲章を受章した。
教育にも積極的に取り組み、子どもたちが思考力などを競い合う算数オリンピックの大会名誉会長も務めた。
２０２４年２月に８８歳で死去した世界的指揮者の小沢征爾さんとは古くから親交があり、共著「やわらかな心をもつ」を出版している。妻の和歌子さん（９１）は、環境庁長官などを務めた元参院議員。
フィールズ賞は、４年に１度、４０歳以下の若手に贈られる。日本人では、広中さん、１９５４年の小平邦彦さん（東京大名誉教授、９７年に死去）、９０年の森重文・京大高等研究院長（７５）の計３人が受賞している。
森さんは京大３年の時、米国から一時帰国した広中さんから講義を受けたという。「鮮やかな図をサラサラと描いて説明してくださり、疑問がたちまち氷解したことを今も鮮明に記憶しております。講義は、私が代数幾何の道へ進む大きな契機となりました」と悼んだ。

沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で１８日、中国海警局の「海警」４隻が日本の領海に一時侵入した。尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は１７日以来。
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、４隻は１８日午後４時５～２０分ごろ、魚釣島周辺の領海に相次いで侵入。いずれも同５時４５分～同６時ごろまでに同島付近から領海を出た。 ［時事通信社］

沖縄県名護市辺野古沖で平和学習中の同志社国際高（京都府）の生徒が乗った船2隻が転覆し、生徒ら2人が死亡した事故で、第11管区海上保安本部（那覇）は18日、海上運送法違反容疑でも捜査に着手した。2隻は同法に基づく事業登録をしていなかった疑いがある。運航する「ヘリ基地反対協議会」は、ボランティアでやってきたため登録していなかったとしているが、他人の要請に応じて運送する場合は無償でも登録が必要となる。
「白波が立ち、危ない状態」
11管は同日、業務上過失往来危険と業務上過失致死傷の両容疑の捜査を本格化させ、亡くなった2人の司法解剖を実施した。出航判断や安全管理体制に問題がなかったのか調べる方針で、今後の捜査では過失責任の所在が焦点となりそうだ。
事故当時、現場海域には波浪注意報が発表されていた。11管によると、現場海域の波高は0・5メートル、風速は4メートルだったが、「当時は明らかに白波が立ち、危ない状態だった」（捜査関係者）。
出航判断と定員近い乗船
元11管次長の遠山純司氏は「船に往来の危険を生じさせ、乗船者を死傷させたという事実関係があり、船長の過失責任が問われることになる」と指摘する。業務上過失往来危険罪は、業務上の過失により船の転覆など交通の往来に危険を生じさせた場合に成立する。一方、業務上過失致死傷罪の成立には、①事故の危険を事前に予見できたか②その結果回避のため必要な措置を講じたか―を立証する必要がある。
遠山氏は、①波浪注意報が発表される中、出航可否の判断が適切だったのか②小さな船舶に定員に近い多くの人を乗せ、小型船で波の高いリーフ（環礁）の際を航行することが適切だったのか－の2点が立証のポイントとみる。
求められる緻密な捜査
業過事件に詳しい元検事の高井康行弁護士は、船長の操船ミスではなく、出航の判断に問題があった可能性があるとみる。事故後、現場の調査活動に当たった那覇海上保安部の巡視船の搭載艇も転覆しているためだ。
高井氏は「出航判断のミスが事故原因と認定されれば、管理者側も責任を問われる」と指摘する。立件に向けた捜査では、①ヘリ基地反対協議会が管理者といえるか②出航判断に団体や引率の教員、学校側はどのように関与していたのか③学校側と団体はどのような契約関係にあったのか－出航権限の所在を解明する必要があるという。
捜査対象は広範にわたり、緻密な捜査が求められるといい、高井氏は「その意味で難しい捜査となる」とみている。（大竹直樹、倉持亮）

立憲民主党は１８日、参院議員による懇談会を党本部で開いた。中道改革連合から小川淳也代表と野田佳彦前共同代表が出席。野田氏は立民と公明党を離党した衆院議員で中道を結成した経緯を説明し、衆院選での惨敗を陳謝した。立民議員からは中道合流に反対する意見も上がった。
懇談会では野田氏に対し「立民の理念も捨てたのか」「統一地方選や参院選についてどこまで考えた上での新党だったのか」などの質問が相次いだ。出席者の一人は「中道を分党（して立民に再合流）する気はあるのか」と迫った。小川氏は「有権者の思いから逃げられない。責任を果たしたい」と分党を拒否した。 ［時事通信社］

高市早苗首相は１８日夜、トランプ米大統領と会談するため、ワシントンに向けて出発した。イランが事実上封鎖したホルムズ海峡の航行の安全が重要テーマに浮上。自衛隊派遣を含め、トランプ氏がどんな行動を日本に求めてくるかが焦点だ。首相は自衛隊の活動には法的制約があると説明する一方、イランとのパイプを生かして事態の早期沈静化に努力すると表明し、理解を得たい考えだ。
首相の訪米は就任後初めて。日米首脳会談は米東部時間１９日にホワイトハウスで行われる。
トランプ氏はホルムズ海峡への艦艇派遣を日本などに呼び掛けてきたが、１７日になって支援は不要と表明するなど、発言に揺れが目立つ。自衛隊の派遣は法的にも政治的にもハードルが高く、日本政府内では「戦闘収束前の自衛隊派遣は困難」（関係者）との声が強まっている。
首相は１８日の参院予算委員会で、トランプ氏から自衛隊派遣を求められた場合の対応について「日本の法律に従って、できることはできる、できないことはできないとしっかり伝える」と強調。一方でイランとの友好関係を生かして事態沈静化を働き掛けていることに触れ、「そういったわが国の立場もしっかり伝える」と語った。
出発に先立ち、首相公邸で記者団の取材にも答え、「何より重要なことは事態の早期沈静化だ。中東地域の平和と安定に向けて取り組むことだ」と指摘した。
イラン情勢に加え、対中外交、経済安全保障などもテーマとなる。首相は近く見込まれる米中首脳会談をにらみ、威圧的な行動を強める中国を巡る認識の擦り合わせを目指す。
日米関税合意に基づく５５００億ドル（約８７兆円）の対米投融資の一環としてアラスカ州産原油の増産協力で合意する方向。重要鉱物の脱中国依存に向けた連携拡大など経済安全保障を前面に打ち出す。日本の防衛費増額方針も説明する。
ワシントンでは首脳会談に続いてワーキングランチが開かれ、トランプ氏主催の夕食会も予定される。首相には茂木敏充外相、赤沢亮正経済産業相が同行。２１日に帰国する。 ［時事通信社］

イランが船舶を攻撃しているホルムズ海峡を巡り、米政府が日本政府に対し、安全航行の確保に向けた有志連合「海上タスクフォース」への賛同を求めていたことが１６日、わかった。関係国で近く「航行の自由」の重要性をうたった共同声明を発表したいとの意向も示し、日本に対外的に支持を表明することを要請した。
日本政府関係者が明らかにした。１５日に行われた日米防衛相電話会談で、ヘグセス米国防長官が小泉防衛相に要請した。
ヘグセス氏は、有志連合について、米国とイスラエルがイランに対して行っている作戦とは別の取り組みだと説明し、具体的な活動内容を今後数日から数週間で検討するとした。「装備の派遣を約束させるものではない」とも述べ、自衛隊や艦船の派遣など具体的な要求はしなかった。
ヘグセス氏は、有志連合構想が１９日にワシントンで予定されている高市首相とトランプ大統領との会談での議題となり、トランプ氏が改めて協力を求めるとの見通しを伝えた。参加国は、ホルムズ海峡にエネルギー供給を依存している国々などに限定したとし、関係国が一丸となって取り組むことが重要だと強調した。
小泉氏は、日本が事態の早期沈静化に向けて努力していることを説明したが、賛同するかについての回答は留保した。政府高官は１６日、「有志連合は一つの案だ」と述べ、日本として協力を選択肢に入れて検討を進める考えを示した。関係国の間では、構想に対して慎重な見方も出ている。
米国は第１次トランプ政権下の２０１９年にも、ホルムズ海峡周辺での航行の安全確保に向けた有志連合を発足させた。日本を含むアジアや欧州など６０か国以上に協力を呼びかけたが、日本は伝統的に友好関係を持つイランに配慮して参加せず、独自に周辺海域に「調査・研究」を目的として海上自衛隊の護衛艦を派遣した経緯がある。
共同声明は米国と英国を中心に調整が進んでおり、フランス、韓国、中国、インド、日本に打診されているという。米側は中国について、共同声明に賛同しないとの見方を示している。
茂木外相も１６日夜、ルビオ米国務長官と電話で会談し、イラン情勢について議論した。

3月19日にアメリカで行われる予定の日米首脳会談は、日本の安全保障と経済戦略の方向性を左右する重要な局面となる。トランプ大統領は同盟国にも強い要求を突きつける「取引型外交」で知られるが、今回の会談でも日本に対して厳しい条件を提示する可能性が指摘されている。軍事費のさらなる拡大や対中戦略での同調、さらには憲法改正まで──。日本が直面しうる「5つの困難」を国際政治アナリストで早稲田大学招聘研究員の渡瀬裕哉氏が解説する。
【画像】トランプが日米首脳会談でまっ先に「ちらつかせて」きそうなもの
高市首相に突きつけられる「５つの困難」
3月19日に予定される日米首脳会談は、日米同盟の構造そのものを再定義する分岐点となるだろう。世界秩序が急速に流動化し、米国が「取引型外交」へと回帰する中で、日本はこれまで以上に重い決断を迫られる。
トランプ大統領は、同盟国に対しても遠慮なく要求を突きつけ、譲歩を引き出すことで成果を可視化する交渉スタイルを持つ。
一方、高市首相は安全保障と経済安全保障を最重要課題に掲げ、日米同盟の強化を政権の柱に据えている。両者の会談は、今後10年の日本の戦略を左右する重大な局面となる。
今回の会談で米国側が提示しうる要求は多岐にわたる。もちろん日米同盟強化やレアアースに関するサプライチェーンの強化などの両国の利益となる内容は速やかに実行されていくことになるだろう。
しかし、その中でもトランプ大統領は高市首相に対して厳しい幾つかの要求を行う可能性が高い。今回は予想される５つの困難について整理した。
日本には財政負担と国内政治の調整が大きな課題に
まず第一に、「軍事費拡大と基地負担の一体的増強」である。日本はすでに防衛費を大幅に増額しているが、トランプ大統領はくわえてGDP比3％への引き上げや、極超音速兵器・無人戦力・ミサイル防衛など特定分野への重点投資を求める可能性が高い。
さらに、在日米軍の駐留経費負担の増額や基地インフラ整備の追加負担を求めることも想定される。軍事費と基地負担を「同盟の対価」として一体で扱うのがトランプ流であり、日本にとっては財政負担と国内政治の調整が大きな課題となる。
第二に、「国際安全保障での負担拡大」である。これは在日米軍の負担とは別に、より広範な地域での役割拡大を含む。イラン攻撃の見通しは依然不透明であり、仮に長期化した場合はインド太平洋地域の安全保障体制に大きな穴が空くことになる。
日本に求める要求はその分大きなものとなるはずだ。特にホルムズ海峡での機雷除去は、日本の掃海能力が世界的に高く評価されていることから、米国が強く求める可能性がある。
中東情勢が不安定化する中、高市首相は現在の国際情勢を存立危機事態とは認めていない。仮に存立危機事態と認めた場合、日本国内にどのように説明するかはもちろん、日本にとって大きな外交判断となる。
トランプが求めてくる「同調」とは
第三に、「対中戦略でのより明確な同調」である。半導体・レアアース・AIなど戦略分野での対中依存削減を数値目標として求め、輸出規制の共同強化を迫ることが考えられる。
特に対中国の観点から、レアアースを一定価格で買い取ることを決める貿易圏構想に対する同調が求められるはずだ。その場合、欧州諸国が同構想に同調する前に、日本が一歩前に踏み出す形となるだろう。
さらにカナダ主導の、米中双方から距離を取る新たな国際枠組みへの不参加を求めるなど、米国の影響力が及ばない多国間枠組みを警戒する姿勢も懸念される。日本にとっては外交の選択肢を狭めるリスクがある一方、米国との関係を優先することで得られる安全保障上の利益も無視できない。
「憲法改正」を求めてくる可能性
第四に、「憲法改正」を求められる可能性がある。台湾有事における日本の役割について、従来の“曖昧さ”を排し、後方支援や基地使用の明確化を求めることが狙いだ。
高市首相が自民党単独で衆議院３分の２を得たことで、「憲法9条改正」はより現実的な課題となった。トランプ政権は、台湾有事における日本の行動制約が米軍の作戦に影響することを懸念しており、法的制約の緩和、すなわち憲法改正を含む制度改革を求める可能性がある。
実際、２月頭に筆者が米国を訪れて共和党保守派の会合に出席した際も憲法改正に関する議論が活発に行われた。通常、憲法改正要求は内政干渉になる話だが、トランプ大統領は平然と求めてくるかもしれない。
これは日本の安全保障政策の根幹に関わる問題であり、国内政治の大きな争点となることは避けられない。
第五に、「通商・エネルギー分野での米国優先の徹底」である。トランプ大統領は貿易赤字の是正を重視し、日本の自動車産業を繰り返し問題視してきた。しかし、最高裁判所によって一部の関税権限を否定されたことから、トランプ大統領は自らのメンツを回復する必要に迫られている。
エネルギー分野での米国企業優先の姿勢が強まる
そのため、同状況下において、自らの通商手腕を改めて誇示することは急務だ。したがって、自動車関税の引き上げをちらつかせながら、農産品市場のさらなる開放や事実上の日米貿易の再交渉を求める可能性がある。
さらに、遅々として進まないアラスカパイプラインへの日本の投資参加や、LNGの長期購入契約など、エネルギー分野での米国企業優先の姿勢が強まることも予想される。これらは日本の産業構造やエネルギー戦略に長期的な影響を与えるだろう。
以上の５つの課題は、いずれも日本にとって政治的・財政的・戦略的に重いテーマである。しかし同時に、これらの要求は日米同盟を深化させ、日本の国際的地位を高める機会にもなり得る。高市首相がどこまで譲歩し、どこで一線を引くのか。3月19日の会談は、単なる外交イベントではなく、日本の安全保障と経済戦略の未来を決定づける重大な節目となる。
文／渡瀬裕哉 写真／shutterstock

米国とイスラエルによる軍事作戦を受けてイランの首都テヘランから退避し、今月１３日に日本へ帰国した邦人女性が読売新聞の取材に応じた。市街地への空爆を「自宅が揺れるほどの衝撃だった」と振り返り、緊迫した現地の様子を証言した。（広瀬航太郎）
「戦争が始まった」
１５日に東京都内で取材に応じたのは、音楽講師の女性（５２）。日本で出会ったイラン人男性（５５）と２００１年に結婚し、０９年にイランへ移り住んだ。長女（２３）と長男（１７）は就職や進学の関係で昨年までに日本へ戻ったが、夫、次女（２１）とともにテヘラン西部で生活していた。
「ボーン、ボーン」。軍事作戦が始まった現地時間２月２８日午前、女性は自宅マンションでミサイルが着弾したような爆音を複数回聞いた。「戦争が始まった」と直感した。
その日のうちにテヘラン市内の幹線道路は避難を急ぐ車列で大渋滞した。ガソリンスタンドには給油待ちの長い列ができた。一方、商店などは通常通り営業していた。緊張感が漂う中、避難せず普段通り生活している人も多かった。
昨年６月のイランとイスラエルの「１２日間戦争」を経験していたこともあり、女性は「家にミサイルが落ちることはない」と自らに言い聞かせた。実際、標的になったのは主に政府や精鋭軍事組織「革命防衛隊」の施設だった。ただ、数時間おきに１０回ほど鳴り響く爆音は、日を追うごとに自宅に近づいてきた。
「退避するなら本日中に返事をください」
３月１日に最高指導者アリ・ハメネイ師の死亡が発表されると、街角に革命防衛隊の姿が目立つようになった。バスで車道を塞ぎ、自動小銃を持った隊員が検問した。交差点や広場では通行人に立ち止まらないよう指示していた。女性は「反体制派の集会を警戒している」と感じた。
２日、「ドーン」という地鳴りのような音とともにマンションが大きく揺れた。窓に駆け寄ると、３００メートルほど先の軍事関連施設から白煙が上がっているのが見えた。
「これ以上とどまるのは安全ではない」と、一時帰国を真剣に考え始めた。５日、現地の日本大使館から電話でバスでの退避の案内があった。「これが最終便になると思います。出発はあさって。退避するなら本日中に返事をください」
夫と次女に相談すると、テヘラン育ちでイランに愛着のある次女は「歴史が変わる瞬間を見届けたい」と譲らなかった。友人や親戚を置いて退避することにも抵抗を感じているようだった。夫もとどまることになり、後ろ髪引かれる思いで女性だけが退避することになった。
７日早朝、アゼルバイジャンとの国境に向かうバスに乗った。約１５人が乗り合わせていた。空爆を受けた市内の空港や石油関連施設から黒煙が上がり、真っ黒な雲に覆われる空が車窓越しに見えた。
半日以上かけてアゼルバイジャンの首都バクーにあるホテルに避難し、６日後に空路で成田空港に到着した。栃木県の実家に身を寄せ、両親や長女、長男とも再会を果たした。
「テヘランは空爆が激しくなっている」
女性の出国後、夫と次女はイラン北部の親戚方に避難した。１４日に国際電話があり、「テヘランは空爆が激しくなっている」と聞いた。その電話も通信障害の影響で５分で切れた。
軍事作戦の初期の頃は、若者を中心に体制転換を期待するムードが広がったが、実際の動きにはつながらず、女性が出国する頃にはそんなムードも霧散していた。
戦禍は終わりが見えない。女性は家族の無事を祈り、平和が訪れる日を待ち望んでいる。

１７日午前１時２０分頃、青森県三沢市の三沢漁港から北東に約２０キロの沖合で、漁船が貨物船と衝突して転覆していると、貨物船の船長から１１８番があった。漁船の乗組員の男性１３人全員が海に投げ出され、いずれも救助されたが、４人は意識不明。残る９人は命に別条はなく、貨物船の乗組員６人にけがはないという。漁船は沈没したとみられる。
八戸海上保安部の発表によると、衝突したのは同県八戸市の興富（こうふく）丸漁業所属の底引き網漁船「第六十五興富丸」（１４０トン）と、広島県呉市の船越海運所属の貨物船「末広丸」（７４８トン）。事故当時、現場の海域は南西の風７メートル、波の高さ１メートルで、波浪注意報が出ていたが、晴れていて見通しは良かった。末広丸はかんらん岩を積んで苫小牧港（北海道苫小牧市）から千葉県に向かう途中だった一方、第六十五興富丸の状況は確認中で、八戸海保は衝突の経緯を調べている。
衝突後、第六十五興富丸の乗組員のうち９人は間もなく救助され、一時行方不明になった４人も午前７時頃までに、貨物船の救助ボートや八戸機船漁協の漁船に順次救助された。救助活動に参加した漁師の男性（７３）は「早く行かないとという一心で船を出した。どうにか助かってほしい」と心配そうだった。
興富丸漁業の秋山貴志社長（４６）によると、意識不明の４人は６０～７０歳代だという。秋山社長は貨物船に衝突されたとの認識で、「相手側が見張りなどで、気をつけていれば起きなくてもいい事故だったんじゃないか」と話した。同漁協の田村亘常務理事（５８）は「見通しのいい状況で、（衝突するのは）まずありえない。なぜ事故が起きたのか知りたい」と語った。

環境省は１７日、絶滅の恐れがある野生生物をまとめた「レッドリスト」の改訂版を公表した。国の特別天然記念物に指定されているタンチョウは、個体数の回復に伴い、絶滅危惧種から初めて除外され、１段階下の「準絶滅危惧（現時点での絶滅危険度は小さい）」に変更された。
タンチョウは北海道に生息し、乱獲の影響で１９５２年に３３羽まで減少した。保全活動の結果、現在は成鳥が１２００羽程度生息していると試算され、絶滅のリスクは低いと評価された。
同じく国の特別天然記念物のトキも、新潟県・佐渡島での野生復帰の取り組みが進み、絶滅の危険性のランクが「IＡ類（極めて高い）」から、１段階下の「IＢ類（高い）」に改善した。 ［時事通信社］