16日午後0時40分ごろ、北海道から中部地方にかけて発表された「緊急地震速報」が取り消されたことについて、気象庁は二度目の記者会見を開きました。気象庁前から中継です。
気象庁は会見で、誤った発表が行われたことについて、2つの要因をあげて説明しました。
16日午後0時40分ごろ、気象庁は千島列島で巨大地震が発生したとして、北海道から中部地方にかけて、「緊急地震速報」を発表しましたが、実際には強い揺れは観測されておらず、発表を取り消しています。
気象庁は、地震の大きさを示すマグニチュードを過大に推定してしまったとしたうえで、2つの要因をあげています。
1つめは、カムチャツカ半島付近の、日本から非常に遠い場所でおきた地震に対して、国内用のマグニチュードを求める式で計算をしたことです。
さらに2つめとして、マグニチュードを求めた震源、震度を予測する震源がいずれも異なっていたと説明しました。
気象庁は、緊急地震速報はシステム上自動で出るものであり、人為的なエラーではないとした上で、改めて「サイバー攻撃との関連性はない」としています。

大阪地検特捜部が捜査した不動産会社「プレサンスコーポレーション」（当時）が絡む業務上横領事件の取り調べで容疑者を長時間罵倒したなどとして、付審判決定により特別公務員暴行陵虐罪に問われた元特捜部の検事、田渕大輔被告（54）＝現東京高検＝の第6回公判が16日、大阪地裁（大森直子裁判長）で開かれ、弁護側の被告人質問が行われた。被告は取り調べの発言を「不穏当だった」と振り返る一方、苦痛を与える意図は否定した。
同罪に問われているのは、被告によるプレサンス元部長＝有罪確定＝の取り調べのうち、「検察なめんなよ」などと怒鳴ったり机をたたいたりした令和元年12月8～9日の計約50分間。こうした言動が取り調べの範疇（はんちゅう）を外れ、精神的・肉体的な苦痛を与える「陵虐行為」と評価できるか否かが争点となっている。
弁護側はこの日、主に8日の取り調べの発言を問いただした。「検察なめんなよ」との発言について、被告は「覚悟して取り調べに臨んでいる私の問いかけを軽々に扱わないでほしい」との気持ちからだったと説明。8日の一連の言動は、客観的証拠と矛盾する供述を続ける元部長に「を認めてもらいたい」「取り調べに向き合ってほしい」といった思いから始まったもので、脅したり侮辱したりする意図はなかったと訴えた。
また、取り調べに対する姿勢についても問われた被告は「厳しい追及は負担になるので、なぜそういうことをするのか伝え、自分の人となりもできるだけ理解してもらえるようにしている」とも語った。
次回公判は今月19日で、弁護側の質問後、検察官役の指定弁護士による質問が予定されている。

東京電力福島第１原発事故で、帰還困難区域となった福島県浪江町津島地区の住民約６３０人が国と東電に総額約１５５億円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が１６日、仙台高裁であった。石垣陽介裁判長は、国と東電の賠償責任を認めた一審判決を変更し、東電の責任のみ認め、国への請求は退けた。
石垣裁判長は、全電源喪失などに備えた過酷事故対策を東電に求めなかった国の責任について「直ちに違法とはならない」と指摘した。地区の空間放射線量を事故前の水準に戻す原状回復請求は、一審に引き続き認めなかった。
石垣裁判長は判決要旨を読み上げた後、「突然生活が奪われ、今も立ち入りが制限され、悲痛な思いを抱いていることは伝わった。国と浪江町は住民の思いを丁寧にくみ取り、津島の除染と復興に取り組むよう切に望む」と述べた。
原告団長の今野秀則さん（７９）は判決後、記者会見し、「地裁判決より後退した。残念の極みだ」と話した。
一審福島地裁郡山支部は２０２１年７月、国と東電に総額約１０億円の支払いを命じたが、原告と被告の双方が控訴していた。 ［時事通信社］

食料品の消費税率を1％に引き下げる政府案に対し、国民民主党は5万円、公明党は8万円と野党から「給付案」が続々と出ています。
【画像】給付案が相次ぐ野党
「なぜかばった？」総理を追及
立憲民主党 辻元清美議員

「簗議員の問題は、これで幕引きできる問題ではないという認識がありますか」
予算カット発言から始まった簗前農水大臣を巡る一連の問題。
高市総理大臣

「（簗前大臣は）まだ十分に納得していただける説明責任を果たせていないと考えております。一議員として、引き続き説明責任を果たしてもらえることを期待致しております」
野党側は、事実上更迭されるまで2週間近くかかった高市総理の対応を問題視しました。
辻元議員

「予算カット発言そのものだけで大臣は不適格だと、国民の多くが判断していたと思う。総理はあの発言の時点では、けじめをつけませんでした。ご自分の判断が間違っていたと思いませんか」
高市総理大臣

「政治家の言動や政治活動が国会での審議の対象となることがありますが、そうした場合、政治家本人がしっかりとまずは説明責任を果たすべきであると考えましたので、私としても本人にそのように促してまいりました」
辻元議員

「あの時点で『簗さん辞めなさい』とおっしゃらなかったのは、あの発言ならセーフだよという判断だったということですか」
高市総理大臣

「そういうわけではございません」
高市総理大臣

「とにかく『働いて仕事で返せ』と言っております」（8日）
辻元議員

「私は身内をかばったように見えました。自分の内閣を傷つけられたくない。1人辞めると自分の非を認めることになる、それが嫌だったし怖かったんじゃないですか。そう見えたんですよ」
高市総理大臣

「それは辻元委員の感想だと思います。私はそのようなつもりはございませんでした」
危機管理能力巡り論戦
辻元議員

「今回、危機管理能力の欠如が指摘されています。危機管理能力がなかったじゃないかと、ずるずるずるずる」
高市総理大臣

「危機管理能力に関してなかったと思われたらとても残念です。24時間常に公用スマホをそばに置いて最大音量にして夜も横になっております」
辻元議員

「国交省も農水省も大混乱してました。ご自身の内閣でしょ？それをちゃんと収められなかったというのは、災害の時に電話を置いてたとかそんな話ではないんですよ。やっぱり自分としても任命責任じゃなくて、対処が悪かったからとおわびをして下さい」
謝罪を求められた高市総理は…。
高市総理大臣

「本人の説明責任が果たせてない時点で、罷免（ひめん）するかと言ったら、私の考えはそうではございません。きちっと説明責任を果たすこと、これがまずは重要だと考えておりました」
野党続々と「給付案」
簗前大臣の問題がくすぶるなか、消費減税関連法案が20日から審議入りすることが決まりました。
立憲民主党 高木真理議員

「高市政権のこれまでの取り組みで国民生活はもう大丈夫というご認識か伺います」
高市総理大臣

「もう大丈夫とは思っておりません。大変お困りの方もいらっしゃいますし、これからに向けて不安をお持ちの方もいらっしゃると思っております」
物価高対策としての消費税減税の効果を疑問視する野党からは、給付案が相次いでいます。国民民主党は中低所得者に来年3月までに5万円程度を給付する案を検討。公明党は2年間で国民1人あたりおよそ8万円を給付する案をまとめました。
国民民主党 浜口政調会長

「来年4月の消費税の減税では、タイミングが遅いと言わざるを得ないと思います。今年のうち、今年度のうちに、できる限り家計を守るような支援策を実施する必要があるんじゃないか」
高市総理大臣

「今年度中に給付をするということについては現時点で考えておりません。今年の年末調整では、勤労者お一人あたり3万円から6万円、これが返ってくると。ただ給付には時間がかかる、一律金額の給付でも過去の例では6カ月から8カ月程度はかかりますので、今年度中にお手元に行き渡らせるというのは非常に難しいと思っております。来年4月から実行できる、それが最速だと思いますので、食料品消費税率の減税にかかる法律案を提出させていただいている」
また高市総理は、消費税減税で外食産業離れが進まないようにするため、Go To Eatキャンペーンのようなプレミアム商品券の活用を検討すると言及しました。
（2026年10月16日放送分より）

福島県会津若松市の猪苗代湖で令和2年、親子ら3人が死傷したプレジャーボートの事故を巡り、最高裁は16日、業務上過失致死傷罪に問われた元会社役員、佐藤剛被告（49）を逆転無罪とした2審仙台高裁判決を破棄し、有罪が確定する見通しとなった。事故で亡くなった豊田瑛大さん＝当時（8）＝の両親が同日、東京都内で報道陣の取材に応じ、判決に安堵（あんど）の表情を見せる一方、複雑な胸の内を語った。
事故は2年9月6日午前11時ごろ発生。佐藤被告が操縦するボートが、湖面に浮かんでいた瑛大さんらに衝突し、瑛大さんは死亡、母親ら2人が重傷を負った。
判決言い渡し後に取材に応じた瑛大さんの母親は、「瑛大が戻ってこないのは変わらないが、判決が出てほっとした。周りの方のおかげで、諦めずにこれた」と感謝の言葉を口にした。
父親は「逆転無罪の判決が出たときにはどん底に落とされた。気持ちの区切りはできない。瑛大に会いたい」と語った。（堀川玲）

東京大は１６日、次期学長の選考過程について説明を求めた教職員有志の要望書に対する回答を公表した。学内の意向投票では次点だった藤垣裕子・東大大学院教授を選んだ理由について、投票結果は重要な判断材料の一つだったとした上で、「最多数の委員の支持を得た」ためとした。
９月２８日に実施された意向投票では、藤垣氏は２回目の投票で５５３票を獲得。１１０７票を得た染谷隆夫副学長（東大大学院教授）に次いで２位だった。教職員有志は今月１３日、投票結果をどう考慮したかなど５項目について説明を求める要望書を提出していた。 ［時事通信社］

16日午後4時40分ごろ、奈良県天理市前栽町で「60代男性がエレベーターに挟まれている」と119番があった。県警は現場で作業していた天理市豊井町の建築業吉本和雄さん（67）が死亡したと発表した。エレベーターは荷物運搬の業務用だった。
県警や関係者によると、現場は店舗兼住宅の3階建て。吉本さんがエレベーターに乗って出入り口付近の修理作業をしていたところ、何らかの理由で上昇して頭部を挟まれたとみられる。通常は人を乗せる用途では使っていなかった。県警は上昇した理由など、詳しい状況を調べている。

気象庁は16日12時40分に発表した誤った緊急地震速報について、午後10時40分から3回目の会見を行い、緊急的な対策を講じたと発表した。
【映像】緊急地震速報の誤発表 異例の深夜会見の様子
過去に過大な緊急地震速報を発表した事例として、令和2年7月30日の鳥島近海を震源とする地震があり、このような事例の改善策として、震源から700km以上遠い観測点をマグニチュードの計算に用いないことしていた。
しかし、今回の地震においては、この機能が正常に動作していなかったことが判明。この機能が動作するよう緊急的な対策を実施し、今回の地震に対しては緊急地震速報が発表されなくなることを確認したと発表した。
また、なぜこの機能が正常に動作しなかったのかについて、ヒューマンエラーの可能性に言及した。

「これを動作させるかどうかは、パラメーターを設定するのは人が、気象庁がやっているので、どこかのタイミングで外れたということになるが、詳細は分かっていない」
これを受け記者が「ヒューマンエラーの可能性が高いと考えてよいのか」と質問すると

「そうですね。この機能が作動しないことに気づけなかったのは人為的なエラーかなと考えている」と回答した。
（『ABEMA NEWS』より）

9月17日に発足した第二次高市内閣。政治資金パーティーの裏金事件に関与していた簗和生（やなかずお）議員を農林水産大臣に起用したものの、9月末には簗議員の不適切発言が発覚。発足からわずか1か月足らずで辞任を決意した。
簗和生大臣辞表のウラで高市首相の問題発言
簗議員は選挙で対立した地元自治体の予算を自らの意向で「大幅にカットした」と圧力とも取れる発言を行ったとされており、高市早苗首相も「政治家としてみっともない」と断罪。
辞任という形で幕引きとなった今回の騒動。10月14日に開かれた国会では、簗議員に関する質問が高市首相に投げかけられたが、その一方で、別の発言が注目を浴びているという。
「国会改革を巡る質問に答える中で、『女性だから』という論法を持ち出したのです。高市さんはこの1年近くを振り返ったうえで、“わが国が向かうべき方向性や国家像について、腰を据えて戦略的に考える時間を取るのは、なかなか簡単ではない”と吐露。
ここまでは問題なかったのですが、“私が男性総理ではなく女性総理であるということに、そこに座っている首相秘書官たちも、なかなか慣れてくれてなくて…”と続けたのです」（全国紙政治部記者）
この主張に閣僚席や議員席からはドッと笑いが起きたが、前出の政治部記者は、高市首相の発言に首をかしげる。
「女性総理であることを前置きした高市さんは、“家に帰れば帰るで、（中略）お化粧していたらクレンジングで落としたり、朝は入浴をし朝食の支度をし、後片付けをし、お化粧もして、となると、男性の総理大臣よりは3,4時間、余分に時間を使っているかもしらんな、という気がします”と語ったのです。
睡眠時間が足りないと訴えたこともある高市さんですが、それを『女性であること』を理由に持ち出してしまうのは悪手だったのでは。当然のことながら、高市さんだけでなく、世の働く女性や日々の舵を担う人も、毎日せわしない日々を送っています。
そうした日常の負担を総理という立場の人間が“言い訳”のように口にするのは、ピントがずれているのではないでしょうか」
「絶対に言っちゃいけない」国民から批判
高市首相の「男性総理より余分に時間を使っている」発言について国民からは、
《女性のリーダーが絶対に言っちゃいけないやつだ…》 《女性初の総理大臣がこういうところで「女だから」を使うことにがっかり》 《なぜ国会で「女性なんだから大目に見てよ」みたいな発言してるの?都合よく「女」を出してくる》 《オールドファッションな「女性ならでは&女だてらに」アピールのために貴重な国会を浪費しないで》
など、厳しい声が相次いだ。
その後、高市首相は「私個人の問題というよりは、日本国の内閣総理大臣が、さまざまな仕事にどう取り組んでいくのか、というための環境をどう整えていけばいいのかということは、与野党や国民のみなさまとともに考えていきたいと思います」と釈明気味に語っていた。
簗議員の農水大臣辞表提出というビッグニュースの裏で、思わぬ波紋を広げた高市首相の発言。自身の言動も顧みるよう願う国民は多かったようだ。
週刊女性PRIME

自治体の道路予算を「カットした」と発言した簗和生農相（４７）が１４日、事実上の更迭に追い込まれた。自身への支援の有無で予算に差をつけたかのような発言に不信感が高まり、衆院選中に支持者をバスで無料送迎した問題も浮上した。
内閣の検証必要
谷口将紀・東大教授（政治学）の話「国の予算を支持しない人への制裁に利用するかのような発言は、政治的報復で行政をゆがめたと捉えられかねない。首長が支持しなかった自治体にも簗議員に投票した有権者はおり、そうした思いをないがしろにする言動は許容範囲を超えている。議員の『問い合わせ』で予算配分が変わったのではないかという疑念は消えておらず、内閣が検証して明らかにする必要がある」
送迎は違反行為
公職選挙法に詳しい白鳥浩・法政大教授（現代政治分析）の話「陣営の資金力の差が選挙結果に影響するのを防ぐことが公選法の趣旨であり、候補者による有権者への利益の供与は厳しく制限されている。本来ならお金を払わないと使えないものを無償で提供するのは利益の供与にあたり、シャトルバスによる無料送迎は典型的な違反行為といえる。簗氏が『人道上の観点』で送迎したなどと説明したとしても、合法にはなりえない」