新たに台風23号発生 再び“トリプル台風”に 平年上回るペースで今月10個目の台風発生

28日(金)正午、ウェーク島近海で新たに台風23号が発生しました。今年は平年を上回るペースで台風の発生が続いていて、これで今月10個目の発生となります。
ウェーク島近海にあった熱帯低気圧が発達し、28日(金)正午、新たに台風23号が発生しました。中心気圧は1002hPa、最大風速は18m/s(瞬間25m/s)で、1時間に20km/hの速さで北東へ進んでいます。正午現在、18号、22号、そして23号と、3個の台風が存在しています。
今年は平年を上回るペースで台風の発生が続いていて、23号で今月10個目の台風発生です。8月のうちに台風が23号まで発生したのは1971年の1例しかなく、記録的に早い発生です。
台風23号は今後、あまり発達はせず、日本のはるか東に進む見込みですが、同じ海域を進む台風22号と接近することによって複雑な動きをする可能性があります。台風22号、23号ともに日本への直接の影響はないとみられますが、台風シーズンに入ってきていますので、今後も新たな台風の発生に注意が必要です。

名誉都民候補にタモリさん、小池百合子都知事「都民の誇りだ」…児童文学作家・角野栄子さんらも

東京都は28日、児童文学作家の角野栄子さん(91)(神奈川県鎌倉市在住)、タレントのタモリさん(81)(目黒区在住)、東京ガス名誉顧問の鳥原光憲さん(83)(同県藤沢市在住)の3人を今年度の名誉都民の候補に選んだと発表した。
9月開会予定の都議会定例会での同意を経て、正式決定する。名誉都民は、社会文化の発展に尽力した人物の功績を都がたたえるもので、毎年選出しており、これまでに135人が選ばれている。
小池百合子都知事は28日の定例記者会見で、3人の功績をたたえて候補選出の理由を説明した。タモリさんについては「音楽、芸能、歴史など幅広い分野の奥深い知識や独自の視点、そして話芸。テレビ番組の顔として長年第一線で活躍され、希望や活力を届けてきた。都民の誇りだ」と語った。
タモリさんは都を通じ、「歴代、偉大な方々が名を連ねる中、私が入っていいものかと恐縮している。人生の大半を東京で過ごしており、大変光栄なこと」とコメントした。

浸水被害で廃棄1万冊超 千葉豪雨 開館めど立たぬ図書館

13、14日の記録的な豪雨で、千葉県内の文化施設に被害が出た。浸水した千葉市みやこ図書館(中央区)では1万冊を超える書籍が廃棄処分となった。消毒作業が続いており、開館のめどは立っていない。
みやこ図書館によると、13日夜、建物1階が膝下辺りの高さまで浸水。油圧式エレベーターから油が漏れ、水に混ざって広がった。蔵書約11万冊のうち、本棚の最下段に置かれていた1万冊を超える書籍が水と油に浸った。
翌14日早朝に職員が確認すると、館内一面が水浸しで、下水のような悪臭が漂っていた。水分を吸収した書籍が膨張して本棚が破損し、パソコンが水没して使えなくなっていた。
みやこ図書館は以前から止水板を準備するなど浸水対策を進めてきた。だが、13日の浸水は、閉館して職員が帰った後に起きた。飯澤薫副館長は「すごくタイミングが悪かった。館内に職員がいれば、何かやりようはあったのに」と悔やむ。
館長「市民の貴重な財産失われ残念」
児童書や小説などさまざまな書籍が被害に遭った。特定のジャンルや作家の棚で、ほとんどの作品が廃棄になったものもある。藤井学館長は「市民の貴重な財産が失われてしまい、大変残念だ。図書館の利用を楽しみにしている人たちに申し訳ない」と肩を落とす。
再開に向けて館内や書籍、備品の消毒などの準備を進めているが、全面復旧の見通しは立っていない。藤井館長は児童書や利用頻度の高い本などから優先的に補充したいといい、「少しでも早く、そして安全に復旧できるよう準備している」と話す。
県内では、県立美術館が床上浸水し、県立中央図書館で雨漏りによる設備の不具合などが生じた。いずれも現在は復旧して通常通り開館している。【高橋晃一】

インフルエンザ、全国で流行入り 過去2番目の早さ

厚生労働省は28日、8月17~23日に全国の定点医療機関から報告されたインフルエンザの感染者数が、1医療機関当たり1.11人となり、流行開始の目安である1を超えたと発表した。前年から流行が続いた2023年を除くと、感染症法が施行された1999年以降、2番目に早いシーズン入りとしている。
厚労省は、外出後の手洗いや小まめな換気などの対策を取るよう呼びかけている。
全国約3千の定点医療機関からこの期間に報告された感染者数は4094人。1医療機関当たり1人を上回ったのは沖縄4.43人、岩手2.10人、青森2.08人、神奈川1.99人、埼玉1.83人など。
インフルエンザは例年、12月から3月にかけて流行する。昨年は9月下旬に流行入りが発表された。

熊本地震で真夏の「車中泊」相次ぐ、駐車スペース開設で所在把握・見守り強化…「助かった命を必ず守る」

[検証 熊本地震]10年前の教訓<上>
最大震度7を観測した熊本地震は28日で発生から1か月となる。10年の時を経て再び熊本を襲った激震は、38人の命を奪い、4万2000棟を超える住宅に被害を与えた。被災者支援や生活基盤の復旧に10年前の教訓は生かされたのか。課題を検証する。
「体調は大丈夫ですか」。震度6強を観測した熊本県八代市の体育館駐車場で21日夜、一般社団法人「minori」(熊本市)の代表理事・高木聡史さん(58)ら2人が、車中泊の明かりが漏れる車を探しては、窓をノックして声をかけていた。
2016年の熊本地震では、車中泊や避難所での生活で体調を崩すなどして亡くなる災害関連死が、死者278人のうち8割の228人を占めた。建物の倒壊などの「直接死」は50人だった。
団体は「助かった命を必ず守る」として、地震の翌日から毎晩、車中泊の多い道の駅や商業施設を自主的に回り、困り事などを聞き取り飲料水や菓子を配布している。高木さんは「孤立しないよう支援を続けたい」と語る。
4月の発生だった10年前と異なり、今回の地震は真夏に起きた。懸念されたのは、暑さのリスクだ。熊本県は地震当日からホームページなどで熱中症防止の啓発を始め、避難所や給水所にチラシを掲示した。
8月2日には車中泊をしていた同県氷川町の女性が亡くなったことを公表。熱中症だったとみられ、災害関連死の可能性があった。木村敬知事は「酷暑日も予測されていた時期で、被災者に注意を促す意味でも疑いの段階で公表するべきだと判断した」と説明する。
24年1月の能登半島地震でも「余震が怖く室内で寝られない」などの理由で車中泊をする被災者が相次いだ。政府は24年6月、防災基本計画に車中泊への備えの必要性を明記。駐車スペースの事前公表やマニュアルの作成を盛り込んだ自治体向けの手引も作った。
熊本市は今年4月に車中泊避難のマニュアルとガイドラインを策定。これに沿って、今回は地震発生当日から市内2か所に車中泊の駐車スペースを開設した。前回はどこで車中泊をしているのかも把握できていなかったが、今回は避難者の所在を一定程度つかむことができた。
在宅避難者への支援も強化されている。八代市では5日から、85歳以上の高齢世帯や75歳以上の単身世帯を保健師が訪問し、これまでに3000人超の健康状態などを確認してきた。国による調整などで応援保健師の到着が早かったため、前回の地震より半月ほど早くスタートできたという。
22日に訪問を受けた一人暮らしの女性(80)は「誰とも話さない日が続いていたので、心配事を聞いてもらえて少し安心できた」と話した。
災害関連死の疑いがあるのは、27日時点で氷川町の女性ら2人。地震後に命を落とすのを防ぐ取り組みは進んだ。一方で、10年前と同じ光景も繰り返された。

【速報】横浜市・山中竹春市長 横浜市議会議長に「退職届」を提出 議長が受理 市幹部への暴言などパワハラ問題を受け

横浜市長が第三者の調査で複数のパワハラ行為を認定された問題をめぐり、横浜市長が市議会議長に退職届を提出し、受理されました。
横浜市の山中竹春市長は28日午後、横浜市役所を訪れ、市議会議長に「退職届」を提出し、議長が受理したことがわかりました。
取材に応じた横浜市議会の議長によりますと、山中市長が提出した「退職届」には28日付で辞職する旨が書かれていたということですが、市議会で同意が得られれば正式に辞職となります。
これにより、公職選挙法にもとづき議長が市の選挙管理委員会に通知した翌日から50日以内に市長の選挙が行われることになります。
この問題は、山中市長が市の職員らに「人間のクズ」「ポンコツ」といった暴言などを繰り返したとして市の現役幹部が告発し、先月、第三者調査でパワハラ行為と認定されたものです。
今月13日から14日にかけて横浜市議会で質疑が行われ、市議から「事実上の辞職勧告だ」などと厳しい指摘が相次いでいました。
これに対し、山中市長は自身の進退については「後援会に説明して意見を伺いながら判断したい」などと述べていました。
関係者への取材によりますと山中市長は、28日正午から横浜市内で開かれた後援会の会合で、辞職する意向を表明していました。
午後4時からの記者会見で辞職を正式に表明するものとみられます。

“財政悪化”で「起債許可団体」に陥った兵庫県 財政健全化に向けた政策会議を実施 斎藤知事「今年度途中から事務事業の見直し中心にやっていく」

兵庫県は28日、財政悪化により新たな地方債を発行するうえで国の許可が必要となる「起債許可団体」へと移行したことを踏まえ、県の幹部らが今後の財政運営について話し合う政策会議の第1回を開催しました。
県は27日に、国に財政健全化のために策定した公債費負担適正化計画を提出していて、斎藤知事は会議の冒頭のあいさつで「(27日の国への計画提出の際に)政務官からも“しっかりやってほしい”と伝えられた。依然として(財政は)厳しい状況だが、財政健全化と未来への投資の両立を着実に進めるのが大事だと考えている。」としたうえで、「今後の取り組みについては今後議論していくが、厳しい財政なので全庁横断的な協力が必要だ。できることはすぐにやっていこうと思っているし、関係団体にも丁寧に情報共有していく。」と話しました。
今月18日、兵庫県が発表した2025年度分の決算では、実質収支額が63億円の黒字となった一方、県全体の収入に対する借金の返済割合を示す「実質公債費比率」の3年間の平均が19.2%となったことが明らかになりました。基準値の18%を超えたことで、兵庫県は、新たな地方債を発行するうえで国の許可が必要となる「起債許可団体」となりました。兵庫県が起債許可団体になるのは2008年度以来2度目で、基準値が25%以上になると、財政破綻が懸念される「早期健全化団体」となり、35%以上になると、破綻状態を示す「財政再生団体」となります。
県が27日に総務省に提出した「公債費負担適正化計画」によりますと、このまま改善がなされない場合、2031年度には財政破綻の一歩手前とされる「早期健全化団体」に都道府県として初めて転落する可能性があることも判明しています。「実質公債費比率」が基準値を超えている理由については、阪神・淡路大震災の復旧・復興費用として発行した借金が現在も残り続けていることや近年の金利の急激な上昇などが挙げられています。
さらに、県の土地取得の借金については、2030年度に一括返済しなければならないことから、財政悪化がさらに進むことが危惧されていて、抜本的に県は財政を立て直すための対策として、来年度からの10年間、公共事業の投資額について「少なくとも10%」削減する方針としています。
斎藤知事は会議終了後の報道陣の取材に対し「(経費の削減については)今年度の途中からもいくつか始めていく。事務事業の見直しを中心にやっていく」と話し、具体例として、「カラーコピーをなくしたりペーパーレス化を進める。また、飛行機だったり新幹線、海外への渡航やホテルなどの出張を、まずは金額として2割程度を減らしていく。ほかにも県有施設でネーミングライツを実施するなど、広告費収入確保を推進していく」などとしました。
県は今後も継続して会議を行い、財政健全化への道筋を具体的にすすめていく方針です。

米国籍の世界的ダンサー 大麻所持で逮捕

世界的ダンサーとして活動するアメリカ国籍の男が茨城県内の路上で大麻を所持していたとして逮捕されました。
【映像】連行される世界的ダンサーのトニー・ゴーゴー容疑者
トニー・ゴーゴーことフォスター・アンソニー・ルイス容疑者(71)は5月、茨城県石岡市の路上で大麻およそ0.2グラムを所持していた疑いがもたれています。
警察によりますと、1人で歩いていたトニー容疑者が目をそらすなどの不審な動きをしたことからパトロール中の警察官が職務質問しました。
その際に乾燥大麻のようなものが見つかったということです。
トニー容疑者は警察の調べに対し「間違っている」と容疑を否認しています。
尿検査でも陽性反応が出ていることから、警察は大麻を使用した疑いでも調べる方針です。
トニー容疑者は世界的ダンサーでロックダンスを日本に広めたとされています。(ANNニュース)

近畿で30年以内にM6.8以上「50~60%」 政府調査委

政府の地震調査委員会は28日、近畿地方の活断層を対象にした地震の長期評価結果を公表した。マグニチュード(M)6・8以上の地震を起こす恐れのある活断層は45あり、近畿のどこかで30年以内に同規模の地震が起こる確率を「50~60%」と初めて算定した。
危険度を個々の活断層だけでなく地域全体で予測する「地域評価」導入後の長期評価の公表は九州、関東、中国、四国に続いて5例目。「50~60%」は九州、中国、四国より高く、関東と同程度。委員長の小原一成・東京大名誉教授は「活断層が非常に多く、かなり高い確率だ。日ごろの備えをしてほしい」と指摘。自治体には被害想定や防災計画への反映を求めた。
地質構造などで三つに分けた区域別の発生確率は、38の活断層が集中する「近畿三角帯」が40~60%で最も高かった。近畿北西部は30%、紀伊半島は7%だった。
恐れある活断層22→45に
調査委は1995年の阪神大震災以降、M7以上の大地震を起こす恐れがある長さ20キロ以上の主要活断層帯を個別に調べた。しかし、2004年の新潟県中越地震(M6・8)など評価対象外の場所で大きな被害が出て、10年に手法を改定。長さ20キロ未満の活断層も対象に加えた。その結果、近畿で対象となる活断層は22から45に増えた。
活断層を個別にみると、30年以内の発生確率が最も高い「Sランク」(3%以上)は従来の3区間から9区間に増えた。
阪神大震災の震源を含む「六甲・淡路島断層帯」の東側は、掘削調査の結果などから活動履歴を見直し、Sランクに引き上げた。M7・8程度の地震が30年以内に最大7%の確率で起こると見込む。
最も確率が高かったのは日本原子力発電敦賀原発(福井県)の敷地内を通る「浦底―柳ケ瀬山断層帯」。長さを約25キロから35キロに見直し、M7・4程度の地震が30年以内に起こる確率を最大18%と見込んだ。
一方、大阪府を南北に縦断する「上町断層帯」や、大阪府と奈良県境付近を通る「生駒断層帯」は最も低い「Zランク」(0・1%未満)に引き下げた。小原委員長は「低くなっても、ひとたび起きると大きな地震になる可能性があると認識してほしい」と備えの継続を呼びかけた。【岡田英】

映画監督・成島出さん死去、65歳 『八日目の蝉』でアカデミー賞10冠 脚本家として『日本沈没』『クライマーズ・ハイ』も手掛ける

映画監督の成島出さんが24日、死去した。65歳だった。所属するアンカットが28日、公式サイトで発表した。【写真】2024年…『52ヘルツのクジラたち』の舞台あいさつに登壇した成島出さん サイトでは「弊社所属の映画監督・成島出が、2026年8月24日、逝去いたしました(享年65歳)」と伝えた。葬儀は親族のみで執り行った。お別れの会は本人の遺志で予定していない。 「生前、皆様には本当にお世話になりました。成島が遺した作品や活動を長く愛し、支えてくださったファンの皆様、出演者、関係者の皆様には、これまでのたくさんの応援や温かいお付き合いに、事務所一同、心より深く感謝申し上げます」と謝意を示し「弊社としましては、成島が情熱を注いだ作品とその想いを今後も大切に守り、伝えていく所存です」とした。 成島さんは、1961年生まれ、山梨県出身。映画監督・脚本家。86年、監督作『みどり女』がぴあフィルムフェスティバルに入選。94年、『大阪極道戦争しのいだれ』で脚本家としてデビュー。2004年、『油断大敵』で映画監督デビューを果たした。 監督作に『油断大敵』『フライ、ダディ、フライ』『ミッドナイト・イーグル』『ラブファイト』『孤高のメス』『八日目の蝉』『連合艦隊司令長官 山本五十六』『草原の椅子』『ふしぎな岬の物語』『ソロモンの偽証 前編・事件/後編・裁判』『ちょっと今から仕事やめてくる』『ファミリア』『銀河鉄道の父』『52ヘルツのクジラたち』などがある。 『八日目の蝉』では、日本アカデミー賞最優秀監督賞を受賞。同作は最優秀作品賞、最優秀脚本賞、最優秀主演女優賞、最優秀助演女優賞など計10部門を制覇し、芸術選奨文部科学大臣賞映画部門も受賞した。『ふしぎな岬の物語』ではモントリオール世界映画祭で審査員特別大賞、エキュメニカル審査員賞を受賞している。 脚本家としても『日本沈没』『クライマーズ・ハイ』『笑う蛙』『少女』『恋極道』『シャブ極道』『大阪極道戦争しのいだれ』などを手掛ける。監督と脚本の両面で、日本映画界を長年支えてきた映画人の一人。