台風23号は13日昼前、東京・伊豆諸島に最接近した。9日朝に直撃した台風22号の被害もあり、八丈島の一部地域などで停電と断水が続く。復旧の見通しが立たない中、断水が解消された地区のホテルがシャワーを開放するなど、互いに助け合いながら不安な日々を乗り切っている。
東京都によると、13日午前8時時点で死傷者の情報はないが、八丈島や青ケ島で避難所が開設され、八丈島の6カ所に計350人、青ケ島の2カ所に計7人が身を寄せた。また、八丈町によると、13日時点で樫立、末吉、中之郷地区の全域と三根、大賀郷の一部が断水。一部地域で停電も続いている。
「とにかく水が出なくて困っている」。島南部の中之郷地区で民宿を経営する福田栄子さん（86）は窮状を語った。
4日ほど断水が続き、風呂やシャワーを使えない状況だという。当面の宿泊予約はキャンセルするしかなく、「営業に深刻な影響が出ている。地区の民宿は壊滅状態だ」と話した。
町によると、倒木で水源地近くの水道管が壊れている可能性があるが、土砂崩れで現場までたどり着くことができない。今後、都の協力を得て確認作業を急ぐが、復旧には1週間以上かかる恐れもあるという。
一方、水道が早くに復旧した島北西部の大賀郷地区にあるホテルは、11日からシャワーを開放し洗濯機も使えるようにした。ポリタンクを持参した人は、水道水を入れて持ち帰ることもできる。支配人の藤田治樹さん（45）は「停電が続いている地区もあり、ひっきりなしに利用者が来ている」と話した。
大賀郷地区で飲食店を経営する岩崎暁（さとる）さん（50）は13日、近くの避難所にいる島民向けに昼食を安価で提供した。「皆さん大変なので、せめておなかいっぱいになってほしい」と思いを込めた。
気象庁によると、台風23号は13日午後9時現在、海上を時速約40キロで東北東へ進み、伊豆諸島から遠ざかっているが、引き続きうねりを伴う高波に警戒が必要という。【金志尚、山田豊、加藤昌平】

自民党の鈴木俊一幹事長は１３日、盛岡市で記者会見し、公明党の連立離脱を受けて両党の選挙協力は「白紙に戻る」との認識を示した。一方で、自民にとって「一番親和性が大きい」と指摘し、都道府県レベルでの関係維持や国会での政策実現に向けた協力に期待を語った。
鈴木氏は「連立があるが故の選挙協力はなくなる」と断言。ただ、公明幹部が「地方に対して自民との関係を見直せとは言わない」と言及したとして、自身の地元岩手県でも公明側に「今後も協力関係を継続したい」と伝えたと明かした。
政策に関しては「少数（与党）政権として各党に働き掛けていく中で、一番親和性が大きいのは公明だ」と指摘。「政権離脱で一切関係を絶つという思いはなくやっていきたい」と述べた。 ［時事通信社］

国民民主党の玉木代表は１３日、臨時国会での首相指名選挙を巡り、立憲民主党の野田代表が呼びかける党首会談に応じる考えを改めて示した。野田氏は自身への投票にこだわらない考えを示しており、野党候補の玉木氏への一本化も視野に協議するとみられる。
訪問先の山口市内で記者団に語った。１４日にも立民と幹事長会談を行い、党首会談のテーマなどについて論点を整理する考えだ。
同日には自民党や日本維新の会とも幹事長会談を実施する方向で、連立政権から離脱した公明党にも会談を呼びかけているという。玉木氏は「まずは幹事長レベルで議論する。（各党と）いろいろな駆け引きややり取りが行われ、非常に大事な１週間になる」と語った。
その後、玉木氏は広島市内でも報道陣の取材に応じ、「与野党を超えて、しっかり協議したい」とした上で、他党との連携について「政策が一致すれば、協力して前に進む。政策本位で判断していきたい」と強調した。

第１０管区海上保安本部（鹿児島市）は１３日、鹿児島県・奄美大島の西約３８５キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国の海洋調査船「向陽紅２２」がパイプのようなものを海中にのばしているのを確認したと発表した。
同保安本部によると、１３日午前６時５０分ごろに調査船の活動を確認し、その後中止要求を行った。午後６時時点では、ＥＥＺを離れていないという。調査船は先月下旬からＥＥＺ内での活動が繰り返し確認されている。 ［時事通信社］

総理大臣指名選挙の対応などをめぐり、自民・国民民主両党の幹事長があす（14日）会談することがわかりました。
公明党が連立を離脱したことで、来週おこなわれる予定の総理大臣指名選挙では、“野党共闘”を模索する動きが加速しています。
こうしたなか、自民・国民民主両党の幹事長があす会談することが分かりました。
自民側は、今後の政策協議に加えて総理指名選挙での協力を求めるものとみられます。
また、自民党はあす午後、衆参全ての議員を対象に「両院議員懇談会」を開催します。
執行部から公明党との連立が解消にいたった経緯について説明があるほか、選挙協力のあり方など今後の対応について、協議するものとみられます。

来週行われる見通しの総理大臣指名選挙の対応をめぐって、立憲民主党と日本維新の会、国民民主党の幹事長がきょう（14日）にも会談することがわかりました。
総理指名選挙をめぐっては、立憲が政権交代を目指して野党で一致した行動をとろうと維新や国民に党首会談を呼びかけています。
玉木代表はこれに応じる考えを示す一方、課題の整理が必要だと主張し、きょうにも立憲、維新、国民の幹事長会談が行われることになりました。
また、玉木氏はきょう自民・国民の幹事長会談を行うとしたほか、公明党とも個別に会談を調整していると述べました。
一方、自民党はきょう午後、衆参全ての議員を対象に「両院議員懇談会」を開催します。
執行部から公明党との連立解消にいたった経緯について説明があるほか、今後の対応について協議するものとみられます。

公明党の斉藤代表は１１日、読売新聞の単独インタビューに応じ、自民党との連立政権からの離脱を踏まえ、今後の国政選挙では、野党候補とも協力する可能性があると言及した。臨時国会での首相指名選挙で、上位２人による決選投票になった場合は、野党側の候補に投票しない考えを示した。
自民、公明両党は長年にわたり、国政選で「選挙区は自民、比例は公明」とのすみ分けを基本に協力してきた。斉藤氏は、今後の選挙協力について「基本的に地域ごとに人物本位で応援していく」とし、「自民が中心になると思うが、他の党もあり得る」と述べた。
首相指名選挙の決選投票での対応に関しては、「棄権するか、『斉藤鉄夫』と書くのが基本だ。個人の考えだが、野党の方の名前を書くことは考えられない」と語った。
「政治とカネ」の問題では、来年の通常国会までに、企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案を提出し、成立を目指す意向も明らかにした。献金の受取先を政党本部と都道府県単位の組織に限定する公明と国民民主党の案をベースとし、「自民にも加わってもらい、成立させたい」と意欲を示した。
今後の党の方向性に関しては、「連立政権の中に加わるのではなく、中道主義の公明らしさを発揮していく」と強調した。
［党首に聞く 政局流動化］

――１０日の自民、公明両党の党首会談では、企業・団体献金の規制強化を巡る考えが一致せず、連立政権からの離脱を決めた。
自民の「政治とカネ」の問題には決着をつけなくてはならない。「自民も公明も生まれ変わった」と評価してもらえるようにしなければならないという決意で会談に臨んだが、思うような答えが得られず、決断した。
――会談では、企業・団体献金を政党本部と都道府県組織のみ受け取れるようにする案を示した。この公明と国民民主党でまとめた案をベースにした政治資金規正法改正案を国会に提出し、成立させる意向か。
もちろん、その方向で頑張っていく。献金自体は認める一方で、規制強化はしなければならない。今の制度はあまり透明化されておらず、国民の不安の根底には、政治とカネの問題がある。自民にも加わってもらい、成立させたい。臨時国会は時間的な余裕がなく、（来年の）通常国会にまで及ぶのは仕方がない。
――臨時国会での首相指名選挙で、決選投票になった場合の対応は。
棄権するか、「斉藤鉄夫」と書くのが基本だ。ただし、その時の政治状況を見て、党内でじっくり議論して決める。個人の考えだが、今の野党の方の名前を書くことは考えられない。
――次期衆院選に向けた公明の選挙戦略は。
小選挙区で擁立するかどうかは、基本的に各地域で考えてもらう。戦っても勝てる見込みがないと思えば、擁立しないこともあり得るので、公明としての戦いは比例選が中心になるだろう。これまでは主に自民と、比例で公明を応援してもらう一方、（選挙区で）応援する関係を作ってきたが、今後は基本的に地域ごとに、人物本位、政策本位で判断し、応援していく。これまでの実績から自民が中心になると思うが、他の党もあり得る。
――野党になれば、政策実現への影響力が低下する可能性がある。
政策実現力が低くならないよう、努力したい。公明がこれまで実現に関わったと誇ってきた「教科書の無償配布」、「児童手当」の実現、「国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法」の制定などは、いずれも野党の時の実績だ。野党でも政策実現力を持つことはできる。
与党が多数の時代は自公だけで物事を決められるので、そこに公明の主張をいかに盛り込むかが問題だった。（少数与党下では）与野党協議の中で、公明の主張をどう盛り込んでいくのかという話になるので、基本的には変わらない。
――今後の公明の姿は。
価値観の多様化に伴い、「対立と分断」が言われる社会状況になってきた。公明の役割は「中道改革勢力」の軸として、多様な価値観を包み込み、対立と分断を「協調」に導く社会を作っていくことだ。連立政権の中に加わるのではなく、中道主義の公明らしさを発揮していく。（聞き手・政治部 田ノ上達也）

公益財団法人「新聞通信調査会」は１１日、メディアに関する全国世論調査の結果を公表した。
日本の防衛費の増額について「賛成」と答えた人は５４・５％で、「反対」の４２・８％を上回った。米国のトランプ大統領が「世界に悪い影響を与えている」と答えた人は７９・４％だった。
各メディアの情報の信頼度を１００点満点で尋ねると、１位はＮＨＫテレビの６６・８点で、２位は新聞の６６・２点。インターネットは４７・４点だった。
調査は７月１８日～８月１７日、１８歳以上の男女５０００人を対象に実施。訪問してアンケートを手渡す方法で行い、２６６５人から回答を得た（回答率５３・３％）。

交通事故を記録したドライブレコーダー（ドラレコ）のデータ確認が不十分なまま捜査が終わった事案があり、警察庁は全国の警察に対してドラレコや携帯電話の捜査を徹底するよう指導する文書を出した。警察関係者への取材で判明した。
文書は9月26日付で、各都道府県警の交通部宛てに事務連絡として出された。
2019年に千葉県内で発生した交通死亡事故では、捜査段階でドラレコの音声データの存在が気づかれないまま、刑事裁判の判決が確定した。警察庁によると、毎日新聞がこの事案を9月11日にニュースサイト（東京本社発行紙面では12日付）で報じたことを受けた対応という。
文書は冒頭で、「ドラレコの音声を再生せず、携帯電話の使用状況の捜査をしなかったことが後日判明し、真相解明が不十分だった事案が発生した」と説明。
その上で、容疑者の供述をうのみにせず客観証拠を精査する▽映像に音声がなくても、設定上のものか再生ソフトによるものか確認する▽携帯電話使用中の事故が増えており、通信履歴を確実に確認する――ことを促した。
事故は19年1月に千葉県内で起きた。横断歩道を歩いて渡っていた男性（当時83歳）が乗用車にはねられ死亡。50代の男性運転手は自動車運転処罰法違反（過失致死）で有罪判決が確定した。
21年10月、被害者遺族が検察から開示されたドラレコ動画を再生させたところ、音声が聞こえた。運転手が同乗者がいない車内で誰かと会話をしているような内容だった。
しかし、千葉県警は「再生ソフトの問題」から音声データの存在に気づかないままで、携帯電話で話をしながら運転する「ながらスマホ」の有無については捜査が尽くされなかった。
警察庁交通指導課は「ドラレコの音声は重要証拠の一つで、指導を徹底する」と説明。14日に全都道府県警の交通部門の幹部を集める会議でも、再度周知を図るという。【菅野蘭、深津誠】

［衝撃 連立解消］＜上＞

四半世紀に及ぶ自民、公明両党の連立の歴史に終止符が打たれることになった。決裂の背景を検証し、混迷する政治情勢の行方を探る。

「今日は、公明党の地方組織の声を聞く場だと思って来ました」
１０日の自公党首会談。自民の高市総裁は公明の斉藤代表と向き合うと、こう切り出した。公明が連立継続の条件として提示していた企業・団体献金の規制強化案への回答をもらう会談と位置づけていた斉藤氏は戸惑いを隠せなかった。
党内議論を経て、一任を取り付けていた斉藤氏は「回答してもらえないと帰れない。『一切妥協するな』とも言われている」と迫ったが、高市氏は党内での検討時間を確保したいとして協議継続を繰り返し求めた。「私が決めて帰ったら独裁だ」とも訴えた。政治資金に関する規制強化を含む与野党の政治改革議論を「担当でなかったから、よく知らない」と打ち明け、代替案を示すことはなかった。
会談後、高市氏は動揺を隠せず、記者団に「一方的に離脱を伝えられた」と強調した。高市氏は４日に総裁に選出され、執行部を決定したのは７日だ。高市氏の保守的な政治信条に対する警戒を強めていた公明はこの間、離脱に傾斜していったが、高市氏側が対応策を練る時間は限られていた。
自公に自由党を加えた自自公連立政権が誕生したのは１９９９年１０月だった。自公の連立は、政治の安定を実現するために先達が築き上げ、維持に心血を注いできたものだ。
自民は９８年７月の参院選で大敗した。参院で過半数割れが続くなか、小渕内閣の官房長官だった野中広務氏が公明との連立が必要と判断し、協議を主導した。野中氏はまず敵対していた小沢一郎氏が率いる自由党を引き込んで、９９年１月に自自連立政権を発足させ、その後の自自公連立政権につなげた。
長期政権となった２０１２年からの安倍内閣では、官房長官だった菅義偉・元首相が主に公明と支持母体の創価学会とのパイプ役を担った。
今月７日の執行部人事で高市氏は、菅氏を副総裁から外し、対公明強硬派の麻生太郎・元首相を充てた。党首会談を翌日に控えた９日になって、高市氏は菅氏に協力を求めたが、公明と創価学会の幹部内では方向性が固まりつつあり、菅氏が動ける余地はほとんどなかった。離脱決定を聞いた菅氏は周囲に「なんでこんなことになったのか」と悔やんだ。
高市氏が首相に指名されても、自民単独の少数与党では不安定な政権となる公算が大きい。総裁選で高市氏は「（自公以外の党に）最初の組閣から加わってもらう」と強気だったが、状況は一変した。公明の離脱表明を受け、国民民主党は自民との連立協議にいっそう慎重となったためだ。
９３年に非自民の細川内閣が発足して以降、この３０年余で連立の枠組みを持たない単独政権だったのは、橋本、小渕両内閣の７か月半しかない。
連立は政治理念・基本政策の一致が前提になるとはいえ、「自公」という安定装置が失われた代償は大きい。「決められない政治」に陥らないための打開策を見いだす責任は、比較第１党の自民党にある。
（政治部次長 海谷道隆）