三重県御浜町で11日、県道からおよそ40メートルの崖下に車が転落し、84歳の女性が死亡しているのが見つかりました。 11日午前11時半ごろ、御浜町西原の県道62号の崖下に軽乗用車が転落しているのを警察が見つけました。 運転席には町内に住む無職の女性(84)が倒れていて、その場で死亡が確認されました。 警察によりますと、今月9日に女性の娘から「2、3日前位から連絡がとれない」と届け出があり、警察が行方を探していたということです。 現場の県道はカーブしていてセンターラインはなく、車はガードレールが途切れた場所からおよそ40メートルの崖下に転落したとみられています。 警察は運転操作を誤った可能性があるとみて、詳しい事故の原因を調べています。

台風２２号による激しい暴風雨に見舞われた伊豆諸島・八丈島（東京都八丈町）。最接近から３日目となった１１日も島内では断水が続き、島民らは生活水や飲料水を確保しようと、臨時の給水所や食料品店に詰めかけている。接近する台風２３号への不安も募り、島民らは疲弊している。（古賀章太郎）
八丈町によると、浄水場７か所のうち４か所の水源が土砂崩れで埋まったり、水源からの水道管が破損したりして使えなくなっている影響で、ほぼ全域で断水が続いている。１１日には各地に臨時給水所を設けた。
同町樫立（かしたて）の臨時給水所には同日午前、続々と訪れた地元住民が列をつくった。バケツを手に並んだ女性（８２）は自宅の水道や電気が止まっているといい、「風呂も入れないし、トイレを使うのも不便。いつまでこんな生活が続くのか」と疲れた様子だった。
同じく並んでいた男性（６５）は台風が最接近する前に用意していた飲料水１６リットルが半分まで減り、生活水はほぼ底をついたという。男性は「ここまで長くなるとは思わなかった」とため息をついた。
食料品店では開店直後から飲料水などが売り切れ、食品全般の品薄状態が続く。１０日に営業を再開した中村商店（同町大賀郷）の代表、中村武さん（７８）は「１か月分の水やお茶が１０日のうちになくなった」と驚いていた。
伊豆諸島に接近する台風２３号への不安も大きい。１１日から物資が届き始めたため、営業を再開した「スーパーあさぬま」（同）には、買い物客が詰めかけた。副店長の浅沼耕平さん（５１）は「備蓄のために大量に買っていく人が多い。半分パニック状態だ」と語った。
高校生と小学生の子どもを連れて訪れた女性（４９）は「次の台風も近づいていて、土砂崩れが心配。これ以上、被害が出ないでほしい」と不安そうに話した。

【永田町番外地】#47
自公過半数割れの参院選から2カ月余り、石破茂首相の退陣拒否に始まる政治空白。ようやく自民党総裁選で高市早苗元総務相が勝利して、週明けには憲政史上初の女性首相が誕生するはずだったが、さにあらず。高市自民党が公明党の頭越しに国民民主党との連立協議に先走り、これに怒った公明党が連立解消を言い出して、2回目の協議も決裂。アッと驚く連立解消の流れになっている。
公明党が最終局面で詰めてきた連立条件は「企業・団体献金」の規制強化である。ちなみに昨年秋、石破自民党と公明党との連立合意文では政治とカネについて「政治資金に関する独立性が確保された機関」の設置や政治活動費の交付停止などが盛り込まれ、直後の臨時国会で政治改革関連法の改正案に盛り込まれ成立。「企業・団体献金」の規制については自公の折り合いがつかず、高市自民に引き継がれた。
「当時、石破首相は企業団体献金の規制強化にも前向きでしたが、党内の反対派の声に抗し切れず。ましてや高市の後見役となった麻生副総裁は創価学会とは犬猿の仲ですから、そう簡単に高市自民党は政治とカネの問題で公明党と折り合えないのです」（全国紙デスク）
そういっても小渕政権以来、四半世紀にも及ぶ自公連立政権である。とりわけ長期にわたり国土交通大臣ポストを独占してきた公明党-創価学会は地方議員-地方組織に至る全国津々浦々に政権与党のうまみ成分が行き渡り、他に身を寄せるあてなき、切るに切れない自民党との関係であったはずだが、まさかの連立解消とは。何があったのか。
「公明党は石破政権下で衆参、都議選で惨敗し、おまけに想定外の高市総裁の誕生、麻生さんの復権、パイプ役不在で、斉藤鉄夫代表以下、思考停止状態に陥ったようです」と言うのは、同党のOB議員である。
■重鎮たちの暗躍実らず
一時は、「連立離脱も辞さず」との強気の姿勢を見せていた斉藤代表も振り上げた拳の落としどころに腐心。その後は打開案をさぐっていた。麻生副総裁とは昵懇の仲と言われる太田昭宏元代表にも下交渉を頼んだようだ。太田氏は議員引退後、議員経験者でつくる「大光会」常任顧問を務めるなど、今もって公明党内で一定の影響力を持つ。麻生氏とは安倍内閣を共に支えて信頼関係が今に続く。
さらに調整役として菅元首相も動いていた。
「それでも交渉がまとまらず決裂となったのは、創価学会内部の反発が予想以上であり、永田町常識を超えたということでしょう」（前出のデスク）
少数与党・高市自民党の連立協議は振り出しに戻る。首相指名はいつになるかわからず、政治空白が長期化しそうだ。＝文中敬称略 （特命記者X）

１２日午前３時５０分頃、宮崎県小林市細野のアパートの一室で、女性（２０歳代）が男から背中や脇を突き刺された。女性は病院に搬送されたが、会話はできる状態だという。男は逃走したが、県警は同市内で男を見つけ、殺人未遂容疑で緊急逮捕した。
発表によると、逮捕されたのは、同市、会社員の男（２２）。男は「刺したことは間違いないが、殺そうとは思っていなかった」と容疑を一部否認しているという。
女性は一人暮らしで、刺された後、「男が家の中に入ってきて、背中を刺された」と１１０番した。県警は、女性の部屋から凶器とみられる刃物のようなものを押収、面識の有無や動機について調べる。

ＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」（日曜・午前９時５４分）は１２日、自民党の高市早苗・新総裁と新執行部の誕生、公明党の連立離脱について取り上げた。
番組内では独自に公明党・斉藤鉄夫代表にインタビュー。同局の佐々木舞音アナウンサーが「オブラートに包まずにちょっとお伺いするんですが、ぶっちゃけ高市さんのことは好きですか？嫌いですか？」と直球質問した。
斉藤代表は「私、高市さんとは実は三十数年前、あの方は元々新進党にいらっしゃって、私も新進党」とかつては同じ党に所属していたことを紹介。そして「もちろん携帯番号の交換をして時々お話しをしております。個人的には大変尊敬している方です。信念のある方です」と明かした。
さらに「私と信条が違うところはもちろんあります。それは政党も違うし政治が違う。ですから当然のこととして、そういうことを率直に話し合える仲」と加えた。
これに佐々木アナは「私が生まれる前から仲がいいということですね。２７歳なので、今」とひとこと。斉藤代表は笑いながら「あ、ちょうど２７年前に新進党がちょうど潰れたころですね～」と返し、ＶＴＲを見ていたスタジオは爆笑していた。

「ムスリム（イスラム教徒）に対応した学校給食を始めた」－。北九州市で9月、給食を巡るこうした誤った情報がSNSで拡散されて抗議が殺到し、市教育委員会が否定会見を開く対応に追われた。外国人労働者の受け入れなどに伴い、在日ムスリムが増加。公立学校にも児童生徒が一定数通うが、公立学校で宗教や教義を理由とした特別な給食を提供するのは現実的に難しい。誤情報の拡散や抗議に自治体は困惑している。
拡大解釈で「炎上」か
北九州市教委によると9月下旬、ムスリム対応給食の実施というネット上の誤った投稿を基に「日本人が我慢させられている」「少数のムスリムのための対応をするのか」などの抗議が寄せられた。抗議は千件以上に上り、市教委は急遽（きゅうきょ）、会見を開き「決定した事実はない」と説明した。
発端として考えられるのが、「みんなで食べられる給食」を目指して2月に提供したアレルギー食品を除去した給食。市内の公立学校にはアレルギー対応が求められる児童生徒が約2900人おり、給食担当者は日々献立作りに尽力している。その中で今年2月に1日だけ、アレルギーの原因となる28品目を除いた給食を提供し、28品目には豚肉も含まれていた。
令和5年には市議会に対し、ムスリム児童生徒に豚肉やポークエキスなどイスラム教の禁忌食材を除去した給食の提供を求める陳情書が提出された経緯もあった。市教委は調理設備や人材確保、予算面での課題から「宗教上などのあらゆるニーズに対応することは困難」との見解を伝えたが、一部市議が2月の給食について「ムスリムなど宗教にも配慮した学校給食が実施される」とブログで言及。市教委はムスリムに特化した対応ではないと説明しているものの、市議の発信が拡大解釈され、炎上の引き金になった可能性もある。
市教委の担当者は「アレルギーの子供を含め、みんなが給食を食べられるよう栄養士が一生懸命献立を作っており、（誤情報の拡散は）非常に残念」と話す。
「対応するのは困難」
イスラム教は教義上、豚肉や、定められた手順で処理をしていない牛肉、鶏肉などを食べることを禁じている。このため同市を含めて自治体の多くは給食の原材料を公表し、食べられない食品がある場合、弁当やおかずを持参してもらうなどの対応を行っている。
とりわけ近年はアレルギーへの細心の注意も求められており、ある自治体の給食担当者は「命や健康に関わるアレルギー対応も大変な中で、宗教上を理由とした除去に対応するのは難しい」と打ち明ける。アレルギーのある子供を持つ保護者も同様に、弁当を作る努力をしているという。
最近では国際協力機構（JICA）が国内4市をアフリカ4カ国の「ホームタウン」に認定したことを巡り、「移民の受け入れではないか」などの批判や不安が広がり、市側に苦情が殺到。外国人を巡る誤情報から自治体に抗議が寄せられるケースが相次いでいる。
ただ再発防止策を取るのも難しく、北九州市の担当者は「拡散を防ぐ手立てはなく、事実を公式の場でお伝えして理解していただくしかない」と説明する。
「ハラル」提供の例も
早稲田大の店田廣文名誉教授（社会学）の調査によると、日本で暮らすムスリムは令和6年末で42万人と推計され、2年末の23万人の1・8倍に増加。技能実習生としての来日が多く、とりわけインドネシア国籍のムスリムが急増している。
日本の総人口におけるムスリムの割合は0・3％だが、在日外国人全体の増加率を上回るペースで伸びている。ムスリム人口の増加に伴い、国内で1980年代初めに4カ所だった礼拝所「モスク」は、今年7月時点で164カ所となった。
店田教授は「今後も増加が続く可能性はある。地域住民とムスリムが互いに受け入れ合い、ムスリムが日本の生活に適応できるよう、多文化共生の観点から行政の関与が求められる場面は増えるだろう」と指摘する。
多文化への理解を深める目的で、イスラム教の戒律に従った「ハラル」の給食が限定的に実施された例もある。茨城県境町と同県五霞町は昨年9月、ハラル対応の給食を1日のみ提供した。境町教委によると、給食が食べられず弁当を持参するムスリムの児童生徒が当時両町で計39人おり、「同じ給食を楽しんでほしい」という思いからだったという。
1日のみだったが「日本の子供が不公平だ」などの抗議があり、北九州市の誤情報拡散を受け、今も提供していると誤解した人からさらに30件以上の抗議が寄せられた。
境町の担当者は「互いを尊重する心を育む狙いもあり、趣旨を理解してほしい」と訴えている。（一居真由子）

学歴詐称疑惑を追及された静岡県伊東市長が不信任決議を受け市議会を解散したことに伴う市議選（定数20）が12日告示され、午前9時40分までに前職18人、新人12人の計30人が立候補を届け出た。田久保真紀市長は自身を支持する候補者が7人当選すれば失職を回避できるが、候補者26人が新しい市議会で不信任決議案に賛成する意向を示しており、失職する公算が大きい。投開票は19日。31日に臨時議会が予定されている。
毎日新聞など伊東市を取材する報道機関が協力し、市選挙管理委員会の事前審査を受けた候補者30人にアンケートを実施したところ、不信任決議案に賛成する意向の候補者は26人、反対は1人だった。1人は未定とし、2人は未回答だった。
臨時議会に3分の2以上の議員が出席し、過半数の同意で不信任決議案が再度可決されれば市長は失職する。「市長派」7人が当選し欠席すれば「3分の2」の条件を崩せるため市長の支持者が水面下で候補者擁立を進めていたとみられるが、そろわなかった。
11日現在の選挙人名簿登録者数は5万7010人。2023年の市議選は4500万円の経費がかかったが、物価高騰などもあり今回は6300万円の予算を組んでいる。【若井耕司】

12日午前、北海道足寄町の畑で、ビートを収穫していた71歳の男性が、トラクターにひかれて死亡しました。
死亡したのは、足寄町上足寄の農業、星満則さん(71)です。
12日午前8時半ごろ、足寄町上足寄にある畑で「ビートを収穫していた男性がトラクターにひかれた」と、一緒に作業をしていた男性から消防に通報がありました。
星さんは頭から血を流して病院に運ばれましたが、その後死亡が確認されました。
警察によりますと、星さんは午前6時ごろから作業をしていて、トラクターで畑の中を移動しながら、機械で収穫できなかったビートを手作業で拾っていたということです。
警察は、星さんが、トラクターが動いている最中に降りてひかれた可能性があるとみて、当時の状況を調べています。

２０１９年の台風１９号（東日本台風）による記録的豪雨災害から６年となった１２日、甚大な被害を受けた宮城県丸森町で、犠牲者の冥福を祈って遺族らが献花した。
同町では阿武隈川水系の複数河川で堤防が決壊し、県内で最も多い１１人が死亡（関連死１人を含む）、１人が行方不明となった。昨年までは町内の施設で追悼式を行っていたが、５年の節目を過ぎたことなどから規模を縮小。町役場１階に献花台が設けられ、午前１０時には町内全域で追悼のサイレンが鳴らされた。
母と姉、妹の夫を亡くし、妹が行方不明のままの天野民子さん（７４）は献花後、「早く見つかってほしい。ずっと心配している」と話した。保科郷雄町長は「鎮魂の日として忘れることなく、次世代につないでいきたい」と述べた。 ［時事通信社］

立憲民主党の野田佳彦代表は12日、神奈川新聞社の単独インタビューに応じ、石破茂首相の後継を選ぶ首相指名選挙を巡り、「野党第1、2、3党で自民党の196議席を超えられるので、まずはそこに賭けたい」と述べ、立民、日本維新の会、国民民主の野党3党の党首で候補を一本化する考えを強調した。「あくまで政権交代を目指す」として、投票先は「与党はない」と明言。自民党との連立を離脱した公明党の斉藤鉄夫代表への投票可能性も否定した。
立民は首相指名に関し、野田氏にこだわらず国民の玉木雄一郎代表も有力候補とする考えを示している。
野田氏は「玉木さんに絞ったわけではない。維新（共同代表）の藤田文武さんも対象で、私に限らず、（野党）各党の代表は等しく候補予備軍として判断すべき」と説明。その上で、「玉木さんは（首相を務める）覚悟があると言っている。ぜひ前向きに協議したい」と語った。
玉木氏は立民との基本政策の違いを理由に否定的な考えを示しているが、野田氏は「『のりしろ』を持って協議する」と述べ、国民側に歩み寄りを求めた。