閉幕まで残りわずかとなった大阪・関西万博をめぐり、大阪府市などによる大阪ヘルスケアパビリオンでスタッフユニホームを返却する際、回収時にはさみなどで切った上で返却するよう指示があったとされることについて、大阪府の吉村洋文知事は11日、自身のX（旧ツイッター）を更新。「このやり方はおかしい」と指摘した。
吉村知事はXで「もともと貸与品で転売防止やリサイクルの観点から回収は必要だと思うが、このやり方はおかしいと思う。事実関係含めて確認します。ユニホームにはたくさんの思い出も詰まっている」と書き込んだ。
関係者によると、すでにユニホームの回収は始まっているといい、スタッフからは「一生懸命活動して思い出がいっぱいあるユニホームなのにつらすぎる」と悲しみや驚きの声が上がっているという。

公明党は自民党との連立離脱を受け、次期衆院選小選挙区の一部に候補を擁立せずに撤退する方向で検討に入った。関係者が11日明らかにした。公明はこれまで、自民と小選挙区をすみ分け、相互推薦することで選挙協力してきた。いったん関係を白紙とすることで自民の支援が見込めなくなるため、支持母体である創価学会の組織力を比例代表と当選見込みの高い選挙区に傾ける狙いがある。比例票上積みのため、野党との連携にも含みを持たせる。
公明は昨年の衆院選では7都道府県の計11選挙区に候補を擁立したが、4選挙区での当選にとどまった。党幹部は「自民が強い小選挙区への擁立は見送ることになるだろう」と語った。自民は公明が撤退した選挙区に候補を立てることを検討する。
公明の佐藤英道幹事長代理は11日、自身が立候補を表明した衆院北海道4区について、予定通り出馬するかどうかを含めて支持者らと協議を進める考えを示した。
北海道では衆院選の1選挙区で公明が候補を立て、自民が支援する形が長年続き、次回は4区が対象になると決まっていた。

立憲民主党の野田佳彦代表は１１日の東京ＭＸテレビの番組で、企業・団体献金の見直しに関して公明党と連携したいとの意向を表明した。「一緒に法案を共同提案してもいいくらいで、一挙に（法改正に）持っていきたい」と述べた。国民民主党の玉木雄一郎代表も公明に協議を呼び掛ける考えを記者団に示した。
公明は自らの企業献金規制強化案に自民党が応じなかったことを理由に、連立政権からの離脱を決めた。野田、玉木両氏の発言は、それぞれ今後の政局を見据えて公明を引き込む狙いとみられる。
野田氏は番組で、企業献金廃止を求める立民の立場を訴えつつ、受け取りを党本部と都道府県組織に限る公明案に関して「３年後、５年後にまた見直そうとなれば（それは）廃止の方向だ」と強調。現時点の対応として「（公明案を軸に）野党はまとまれる」と語った。
玉木氏は大阪市内で記者団の取材に応じ、「政治とカネの問題は生煮えのまま終わっている」と指摘。「わが党と公明を中心に現実的な改革案でまとまるよう（各党に）働き掛けたい。その大前提として公明に声を掛けたい」と述べた。 ［時事通信社］

国民民主党の玉木雄一郎代表は11日、首相指名選挙での野党間の候補者一本化を巡り、立憲民主党とは安全保障やエネルギー政策で隔たりがあるとして、現時点で連携は困難との認識を示した。大阪市で記者団に「現在の立民とは組めない。基本政策が違う。これでは政権は担えないし、担うべきではない」と述べた。
支援組織の連合を交え、立民と4月に結んだ基本政策の合意に触れ「原発など大事なところで合意していない。私が求めているものとはレベルが違う。本質から逃げた文章だ」と強調した。

１１日午前７時頃、秋田県美郷町六郷の六郷高校で、「グラウンドにクマがいる」と近隣住民から１１０番があった。駆けつけた警察官が木の上にいるクマ２頭を見つけた。クマはその後とどまり続けたが、通報から約１２時間後の午後７時２０分頃、木から下りて北側の方向に立ち去った。
大仙署の発表によると、２頭はそれぞれ体長約１・２メートルと約５０センチ。同署は１２日朝まで周辺の警戒を続けるという。
同校によると、当時校内には部活動中の生徒３人がいたが、保護者の送迎で帰宅した。同校は校内への立ち入りを禁止し、生徒と保護者にメールで連絡した。

石破茂首相は11日昼、官邸近くのラーメン店を訪れた。退陣を控える中、妻佳子さんや秘書官と共にラーメンを堪能した。周辺によると、首相は就任してから警備の都合上でラーメン店を訪れるのを控えていた。9月7日の退陣表明後、「俺はラーメンも食べられずに（任期が）終わるのか」と愚痴をこぼすこともあったといい、念願がかなった形だ。
自民党有志の「ラーメン文化振興議員連盟」会長でもある首相は、揚げた豚肉を乗せた担々麺とシューマイを食べ「おいしかった」と満足した様子だったという。2015年に当時の安倍晋三首相も同じ店を訪れた。

安全運行にかかわる基本を怠る違反が、これほど常態化していたとは驚くばかりだ。日本郵便は配送の混乱を防ぐとともに、再発防止を徹底しなければならない。
国土交通省は、郵便局で運転手への法定点呼が適切に行われていなかったとして、貨物自動車運送事業法に基づき、軽バンの一部使用を停止する処分を出した。
国交省は６月、郵便局の拠点間の輸送を担うトラックなど約２５００台の事業許可を取り消す異例の処分を出した。これと合わせて郵便局への特別監査を進めた結果、新たに点呼の未実施や虚偽報告など多数の違反を確認した。
８日から４７都道府県の１１１郵便局で、計１８８台の軽バンを１５～１６０日間の使用停止とした。最終的には約２４００局が処分の対象となる見通しという。
点呼は運転手の健康状態や酒気帯びの有無を調べるために、法令で義務づけられている。物流企業にとって安全運行の要である。
集配業務を担う約３２００局のうち、７割以上もの局に法令違反が広がる見込みだとは、あきれるほかない。日本郵便は今回の処分を重く受け止めて、法令軽視の社風を一掃するべきだ。
赤い軽バンは、ポストの集荷や家庭への配達を担う地域配送の主力だ。岩手県や福井県などの９局では、１台しかない軽バンが使えなくなる。北海道では１７局で処分期間が１００日を超え、年末年始も車両停止が続く見通しだ。
配達への悪影響を抑えるため、他社への委託を進めるなど万全を期さねばなるまい。
民営化による活性化とサービスの多様化を目指した郵政民営化法の成立から、今月で２０年になる。だが、現実は、サービスの低下に加え、不祥事ばかりが目立ち、期待外れとなっている。
日本郵便の企業統治の不全も深刻で、顧客目線も欠いたままである。先月、総務省が行政指導した郵便物の不着問題は典型例だ。
これまでは、配達員が故意に隠したり廃棄したりするなど犯罪として認定された場合に限って、公表していた。だれの責任で紛失したか分からない場合などは公表していなかったという。
これでは、顧客は郵便物が届かなかったことを知らないままになりかねない。総務省が原則、公表するよう指導したのは当然だ。
郵便は、全国一律で利用ができるユニバーサルサービスである。国民からの信頼が重要であることを肝に銘じてもらいたい。

国民民主党の玉木代表は９日、臨時国会での首相指名選挙を巡り、立憲民主党が野党統一候補として玉木氏への一本化を提案していることに対して否定的な見方を示した。
国会内で記者団に、「基本政策の一致は不可欠で、（立民とは）まだまだ大きな隔たりがある。なかなか現実的な話にはならない」と述べた。「（首相指名は）非常に重いものだ。単なる足し算でどうこうするものではない」とも語った。
これに関連し、日本維新の会の吉村代表（大阪府知事）は、立民が玉木氏への一本化を決めた場合、玉木氏への投票に向けて立民、国民民主両党との協議に応じる意向を示した。
９日の読売新聞のインタビューで明らかにしたもので、吉村氏は国民民主について「政策に近いところはある」と述べた。一方、立民については「外交・安全保障の面では離れている」と指摘し、野田代表への投票は否定した。
立民の安住幹事長は同日、れいわ新選組や共産党、参政党の幹部とそれぞれ会談し、野党候補の一本化へ協力を要請した。候補は野田氏にこだわらない考えも改めて示した。

電子マネー、「楽天キャッシュ」のアカウントに不正にアクセスしおよそ72万円を不正に送金したとして、男女2人が逮捕されていたことがわかりました。男は、不正アクセスを繰り返すグループのリーダーとみられていて、警察が実態を詳しく調べています。
捜査関係者によりますと、不正アクセス禁止法違反と電子計算機使用詐欺の疑いで神奈川県警に逮捕されたのは、天野翔太容疑者（37）と岸美沙容疑者（43）の2人です。
2人は去年5月、「楽天キャッシュ」の16人分のアカウントに不正にアクセスし、およそ72万円を岸容疑者の名義のアカウントに送金した疑いがもたれています。
天野容疑者がアカウントを乗っ取って岸容疑者に送金したあと、岸容疑者がレターパックおよそ50万円分を購入。
神奈川県内の買取店で44万円ほどで売却し現金に換えたあと、岸容疑者が別名義の銀行口座におよそ34万円を振り込んだということです。残りの10万円ほどは岸容疑者が、報酬として中抜きしたとみられるということです。
警察は、カネの流れを追跡されにくくするためにいったんレターパックを購入してから現金化していたとみて調べています。
これまでの捜査で、岸容疑者は「お金を受け取ってくれる人」などと書かれたSNS上の闇バイト募集の投稿をみて応募していたことがわかっています。
天野容疑者は指示役として、秘匿性の高い通信アプリ「テレグラム」で岸容疑者に送金などの指示をしていたということです。
天野容疑者はこれまでに、不正アクセス禁止法違反などの容疑で他の府県警から4回、逮捕されていて、警察は天野容疑者が不正アクセスを繰り返す匿名・流動型犯罪グループ（＝トクリュウ）のリーダーだったとみて実態解明を進めています。
神奈川県警によりますと、「アカウントが乗っ取られた」などの不正アクセスに関する被害の相談は高止まりしていて去年1年間に受理した被害相談は1412件にのぼりました。
神奈川県警は「不正アクセスの手法は巧妙化しているが、容易に推測されるパスワードにしないことや、二段階認証を取り入れるなどの基本的な対策をしてほしい」と呼びかけています。

今回の自民党総裁選では、前回はほぼ議論されなかった「外国人政策」が大きな論点となり、次期政権で重要な政策課題となるのはほぼ確実だ。そんな最中の8月29日、出入国在留管理庁を所管する法務省の鈴木馨祐大臣が、外国人受け入れ政策の見直しに向けた報告書（「外国人の受け入れの基本的な在り方の検討のための論点整理」）を公表した。
その内容は、従来の外国人受け入れ政策について、「対症療法的」で「中長期的かつ多角的視野に立った統一的な方針が存在しない」と手厳しく批判し、法務省の所管領域を超えて政策の見直しを求めるなどかなり踏み込んでいる。
外国人政策は、7月の参院選以降、「日本人ファースト」を掲げる参政党の躍進でにわかに注目されたが、鈴木氏は参院選以前の2024年秋の法相就任当初から、「先進国では移民・難民を含む外国人の受け入れが政治の最大の焦点」という危機感をもち、2025年2月に、今回の報告書につながる私的勉強会を設置したという。
抱いていた問題意識は…
鈴木法相はどんな問題意識だったのか。
〈私自身、法相就任前から、一政治家として、いずれ日本でも大きな問題になる可能性が高いと、外国人受け入れ政策に関心を寄せていました。というのも、G7諸国で、移民の大量流入が社会の分断のきっかけとなり、政治を大きく揺るがす事態になっていたからです〉
〈外国人を単に「労働者」と見る従来の外国人受け入れ政策には、とくに「生活者」として見る視点が欠けていました。別の言い方をすれば、「長期間、日本で生活する者」と捉える視点が欠けていたのです〉
〈しかし「雇用の場」だけが恩恵を受けながら、「生活の場」としての地域でさまざまな摩擦が生じ、地域住民や自治体に過度な負担がかかる事態は放置できません。外国人との共存には、「生活者」として地域で真に共生する「社会統合」が不可欠です。その点、「社会統合」に失敗した欧州諸国の経験が我々にとって貴重な先例、失敗例としてあります。そこから多くを学ばねばなりません〉
〈現在、OECD諸国における外国人比率の平均は10％台であるのに対して、日本は約2.82％です〉
〈外国人比率が3％以下の日本には、他の先進国の失敗を繰り返さない時間的余裕がまだギリギリ残されているとも言えます。
議論の機運が高まっている今こそ、危機感を持って外国人政策に関して日本独自のモデルをつくっていく最大のチャンスだと考えています〉
「 法相の提言『外国人政策に日本独自モデルを』 」の全文は、10月10日発売の「文藝春秋」11月号及び、月刊文藝春秋のウェブメディア「文藝春秋PLUS」に掲載されている。
（「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2025年11月号）