信越総合通信局は9日、不法無線局を開設した疑いで佐渡市で1人を摘発したと発表しました。
信越総合通信局によりますと、摘発されたのは佐渡市に住む70代の人で免許を受けていないにもかかわらず自身が乗る船に船舶用無線と船舶用レーダーを設置した電波法違反の疑いがもたれています。
個人の特定につながる可能性があるとして、職業や性別は明らかにされていません。
信越総合通信局が佐渡海上保安署と共同で抜き打ちの調査を行ったところ、今回の事案が発覚しました。
今後の取り調べで、認否などを明らかにするとしています。
信越総合通信局は、今後も不法無線局の取り締まりを継続することにより、電波を安心して利用できる環境作りに努めるということです。

けさ、松山市で住宅1棟を全焼する火事がありました。
焼けた民家の中から1人の遺体が見つかっています。
火事があったのは松山市持田町3丁目の前田研さん（63）の住宅で、きょう午前5時半頃「家が燃えていて1階と2階の窓から煙と炎が出ている」と通行人から消防に通報がありました。
この火事で木造2階建ての住宅1棟が全焼し、屋内から身元の分からない1人の遺体が見つかっています。
警察によると、この家に1人で住んでいた前田さんと連絡が取れていないということです。
近所に住む人
「（家の中に）煙が入ってきたんですよ。それでこれただごとやない思って。2回くらい爆発音がした」
現場は近くに幼稚園や小学校などがある住宅密集地ですが、近隣への延焼はないということです。
警察は、遺体が前田さんの可能性があるとみて身元の確認を進めるとともに、出火原因など詳しい状況を調べています。

台風22号の影響で建物への被害が相次いだ八丈島では、台風通過から一夜明けたきょうも停電や断水などライフラインへの影響が続いています。
記者 「八丈島では広範囲で停電が続いていますが、いま電線の復旧作業が行われています」
台風22号の記録的な大雨と猛烈な風に見舞われた八丈島では午前6時現在、およそ5630軒が停電し、東京電力が復旧作業を進めています。
また、土砂崩れなどの影響で島内の4か所で通行止めが発生、土石が建物に流れ込む被害が確認された地域もあるほか、広い範囲で断水が続いています。
島の中心部にあるグループホームでは、朝から職員たちが倒木を撤去する作業に追われていました。
グループホームの職員 「トイレの水が流せないっていうのがやっぱりね。水道の復旧のめどが立っていないらしいので、それが一番困るかな。断水とか電気が通らないとかが、これだけ続きそうなのはあまり経験したことはない」 「電波の基地局もやられてるから、スマホとかで安否確認ができない。山の中のスタッフは安否確認できず、生きてるかどうかも分からない」
八丈町役場によりますと、けさの時点で、建物への被害の申告がおよそ50棟あるということで、今後、現地に職員を派遣し、詳しい調査を行うことにしています。

自民党・高市早苗総裁の会見待機中に「支持率下げてやる」などと発言したのは時事通信社のカメラマンだったとして同社が謝罪した問題で、同社には抗議電話が相次いで寄せられている。
時事通信社は再発防止策として、研修などでの指導を検討していると説明した。
該当のカメラマンには厳重注意
問題となったのは、7日の高市氏の会見の様子を配信したYouTube動画だ。会見前に取材陣が高市氏を待つ時間、「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」といったメディア関係者の雑談の声が入った場面がSNSで拡散され、批判の声が相次いでいた。
9日に、時事通信社が、この発言をしたのは同社の男性カメラマンだったと認め、厳重注意をしたと発表した。なお、SNSで拡散された「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」以外の発言は、このカメラマンの発言ではないとした。同社社長室長による、「自民党をはじめ、関係者の方に不快感を抱かせ、ご迷惑をおかけしたことをおわびします。報道機関としての中立性、公正性が疑われることのないよう社員の指導を徹底します」との謝罪も掲載された。
社長室の社員が「総掛かりで対応」
Xでは、この発表後も批判の声が相次ぎ、時事通信に抗議の電話をしたとの投稿も見られる。元迷惑系YouTuberのへずまりゅう奈良市議も電話をしたといい、「厳重注意では弱いこと第三者機関が調査しないとこれから先も信用できないと伝えておきました」と投稿している。
時事通信社は10日、J-CASTニュースの取材に、まだ集計はしていないため件数は不明だが、9日午後からは電話が相次ぎ、対応にあたっている社長室の社員が「総掛かりで対応している」と状況を明かした。電話だけでなくメールも多く寄せられているという。
寄せられている主な内容については、「控えさせていただければと思います」とした。
再発防止策について時事通信社は、社員に対する注意喚起はすでに行っており、今後は研修などでの指導を検討していると説明した。Xには、「詳細な説明をするべき」といった声も散見されるが、改めて説明の場を設ける予定はないとした。

静岡県伊東市の田久保真紀市長が2025年10月4日、Xで元航空自衛官の片桐基至（もとゆき）氏による「語る会」を紹介する投稿を行い、波紋を広げている。片桐氏は、10月に行われる市長選への立候補を表明している。
「伊東市民の方は是非ご参加下さい」
田久保氏をめぐっては、学歴詐称疑惑を発端として9月1日に不信任決議案が市議会に提出され、全会一致で可決。10日には、補正予算案提出の準備などが止まったことを理由に市議会を解散した。
解散に伴う伊東市議選は、10月12日告示・19日投開票の予定だ。市議選後には再び田久保市長に対する不信任決議案が提出される見込みであり、田久保氏の失職を避けるためには反対多数での否決または7人以上の欠席が必要とされる。
こうした中、田久保氏は4日、「元航空自衛隊のパイロットで 空を飛びながら『真に日本を守るためには政治を変える必要がある』と決意して政治家を志したという44歳」として、片桐氏を紹介した。
「今後は伊豆高原のメガソーラー問題でも、先頭に立って地域を守ってくれることに期待」とし、「今日と明日、地元伊東市で語る会が開かれます。伊東市民の方は是非ご参加下さい」と呼びかけている。
添えられた画像には、伊東市の遠景に「地域の暮らしと命を守る」「片桐もとゆきと語る会」とのフレーズが書かれている。「語る会」は、先週末の4日、5日に予定されていた。
田久保氏による片桐氏への「公認」とも取れる投稿だが、SNSでは「メガソーラー問題よりも貴方自身の大きな問題に目を背けるな」「いつになったら卒業証書を持っている説明をするのか？ 逃げ通せると思ってはいけない」などとする声が上がった。
「田久保市長の不信任決議案が出たら反対します」
片桐氏によるSNSの最終投稿は4月7日。リプライでも7月26日を最後に更新が停止しているが、Xのリンク欄からは「片桐もとゆき後援会 公式サイト」に飛ぶことができる。
サイトトップに表示されたYouTube動画のタイトルは、「田久保市長の不信任決議案が出たら反対します」。記者からの質問に答える様子を映したもので、片桐氏は「私はですね、田久保市長への不信任が出た場合には、それは否決をしていきたいと考えております」と回答した。
否決の理由については「前の市長選で、民意として田久保に託すということが、結果として出ました。それはやはり旧態依然のこの伊東の政治への不満、そして、『変えて欲しい』という市民の願いがですね、1票1票重なってそういった結果になったと考えております」などと説明していた。
サイトの「ご挨拶」の欄では、「前回の市長選挙では、市民の皆様がこれらの旧態依然の市政を変えるため、田久保市長を誕生させました。これは民主主義の成果です」とした上で、「その結果を受け、本来であれば市議会も変わるべきでした」と主張。
「しかし、市議会は変わりませんでした。前市政を踏襲するかのように、卑劣なやり方で田久保市長の排除が組織的に図られています。これが今の惨状です。 市政を真に改革するためには、根本原因を明らかにしつつ、まず市議会が変わらなければなりません」とつづっている。

元航空自衛隊のパイロットで 空を飛びながら「真に日本を守るためには政治を変える必要がある」と決意して政治家を志したという44歳。 今後は伊豆高原のメガソーラー問題でも、先頭に立って地域を守ってくれることに期待… pic.twitter.com/Jmuid7dCgJ

東京・世田谷区にある私立の認可保育園の女性保育士が、園児に暴行を加え、前歯を折るなどのけがをさせたとして警視庁に書類送検されたことがわかりました。
捜査関係者によりますと、きのう書類送検された世田谷区にある私立の認可保育園の20代の女性保育士は今年8月、園児の前歯2本を折るなどし、けがをさせた疑いがもたれています。
保育士は他の園児のおもちゃを持って遊んでいた園児に対し、注意した直後に後ろから背中を押し、バランスを崩し倒れた園児の尻をさらに押したということです。
園児は床に顔をぶつけ、前歯2本を折るなどのけがをしたということです。
一連の様子は園内のカメラに写っていて、任意の調べに対し、保育士は行為を認めているということです。

兵庫県姫路市の路上で20代女性2人にわいせつな行為をしたとして、姫路署は10日、不同意わいせつの疑いで、陸上自衛隊姫路駐屯地所属の自衛官の男（29）を逮捕した。同署によると「わいせつなことはしていない」と容疑を否認している。
逮捕容疑は9月6日午前4時半～4時45分ごろ、同市内の路上で、いずれも25歳の女性2人に対して胸を触るなどのわいせつな行為をしたとしている。
署によると、防犯カメラの捜査などから男の関与が浮上した。男は女性2人のうち1人と面識があり、事件当時は3人で話しながら歩いていたという。署は経緯などを詳しく調べている。
姫路駐屯地は取材に「現在詳細を確認中のためコメントは差し控える」としている。

１０日午前７時ごろ、岩手県雫石町長山の林で、キノコ採りに出掛けて行方不明になっていた７０代男性の遺体が発見された。引っかいたとみられる傷が残されており、県警はクマに襲われた可能性があるとみて調べている。
男性は同町在住で、９日にキノコ採りに出掛けたが夕方になっても帰宅しなかったため、県警などが１０日朝から捜索していた。 ［時事通信社］

熊本県教育委員会の天草教育事務所（天草市）で勤務していた男性職員（当時51歳）が2023年に過労自殺したことを受け、県は10日、「勤務時間や健康管理についての安全配慮義務を怠った」として男性の遺族に謝罪したうえで解決金約1億円を支払うことで遺族側と合意し、和解した。遺族は「これで全て解決したという認識ではない。再発防止策が徹底されているか注視したい」としている。
男性の妻（55）や遺族側代理人によると、男性は1996年、熊本県教委に教員として採用され、中学校で数学を教えるなどした。その後、中学校の教頭や県内の別の教育事務所の指導主事を経て、22年4月から天草教育事務所で管理主事として勤務していた。
教育事務所は県内9カ所にあり、各事務所の管理主事は原則1人。管内の教職員の人事管理など業務は多岐にわたり、男性は赴任直後から多忙を極めた。パソコンの履歴によると、22年4月の時間外労働は185時間。その後も休日は月1～2日程度で、時間外労働が月100時間を大幅に上回ることが多かった。
男性は22年の10月と12月、産業医の面接指導を受けた。12月22日の面接で、医師から「長時間勤務が続いており、疲労による心身の不調が表れています。業務上の負担が大きいと思われ、人員の増加が不可欠と考えます」と指摘されたが、年末年始も12月30日～23年1月1日に休んだだけで、翌2日から仕事に戻った。男性は1月9日、単身赴任していた職員住宅で命を絶った。
24年3月に公務災害（労災）に認定され、遺族側は県に対し、男性が亡くなった経緯の内部調査や、それを踏まえた謝罪、解決金の支払いを求めてきた。
県教委は25年3月にまとめた内部調査書で、男性の自殺は「過労死ラインを超える長時間労働が主要な原因だった」とした。さらに、男性が命を絶った22年度に県内の管理主事の平均残業時間が月104時間（パソコン起動時間）に上っていたことから、「長時間労働を事実上黙認する組織風土が広がっていたと猛省する必要がある」と指摘した。
男性の妻は10日、県庁で県との合意書に押印した後、長女（23）とともに記者会見し、「健康管理が全くされていないことにとてもショックを受けた。県には職員の命を預かっているという自覚、危機意識をしっかり持っていただきたい」と訴えた。
管理主事は人事情報を扱い、業務の秘匿性が高いことから各教育事務所に原則1人としてきたが、県教委は23年度から同等の業務を行う職員を各事務所に1人ずつ増やすなどした。
遺族側の代理人を務める松丸正弁護士（大阪弁護士会）は「学校で働く教員だけではなく、教員人事を担当する職員にも長時間労働が広がっている実態が明らかになった。2度の産業医面接が機能していなかったことも大きな問題だ」と話した。【戸上文恵】

自民党の高市早苗総裁と公明党の斉藤鉄夫代表は１０日、国会内で会談した。連立政権の継続を巡り協議したが、「政治とカネ」の問題に対する考え方の溝が埋まらず決裂。斉藤氏は連立離脱の方針を伝えた。２６年間続いた自公の協力体制解消は、日本政治の大きな転換点となる。早ければ２０日に召集される臨時国会の首相指名選挙で、高市氏が選出されるかは不透明となり、与野党の駆け引きが激化しそうだ。
斉藤氏は会談後の記者会見で「自公連立政権はいったん白紙にする。これまでの関係に区切りを付ける」と表明。さらに「閣外協力ではない」との認識を示し、相互推薦など国政選挙での協力解消も打ち出した。
会談で、斉藤氏は企業・団体献金の受け皿を政党本部と都道府県組織に限定する公明の提案について「賛否を示してほしい」と述べ、直ちに受け入れるよう迫った。高市氏は党内協議のために「少なくとも３日間は欲しい」と拒んだ。
これを受け、斉藤氏は会見で「自民の回答は不十分で、極めて残念だ」と批判。「『政治とカネ』の基本姿勢に意見の相違があった」と断じた。
首相指名選挙を巡り、高市氏に「とても『高市早苗』と書くわけにはいかない」と通告したことも明らかにした。公明は斉藤氏に投票する方針。決選投票に進んだ場合の対応は明言を避けた。
斉藤氏は同時に「自民と敵対するわけではない」とも主張。予算案や政策に関して「賛成すべきものは賛成する」と強調した。同席した西田実仁幹事長は「多党化の時代に入った。各党に声を掛けて政治を前に進める」と述べた。
これに対し、高市氏は党本部で記者団に「一方的に離脱を伝えられた。大変残念だ」と不快感を示した。斉藤氏からは「自民総裁選で誰が選ばれても同じだ」と伝えられたという。
その上で、首相指名選挙での選出を目指し「できる限りのことはしていく」と意欲を示した。公明以外の党との連携に関しては「今申し上げることは何もない」と踏み込まなかった。
自民は、臨時役員会で今後の対応を協議。１４日に両院議員懇談会を開き、党所属議員に経緯を説明する。
自公の連立政権は、１９９９年１０月に当時の自由党を合わせた３党で発足。野党に転落した２００９年９月からの約３年間も含め協力関係を保ってきた。 ［時事通信社］