鹿児島県姶良（あいら）市立中の生徒が、別の生徒を土下座させ、頭を押さえつけて道路をなめるよう指示しているような動画がＳＮＳ上で拡散した問題で、市教育委員会は２３日、記者会見を開き、映っているのは同市立中の生徒だと認めた。いじめ行為が確認されたとして、第三者を交えた調査を進める。
市教委によると、動画は８日に同市内で撮影され、撮影者を含む３人は同じ市立中の生徒だったという。学校側は１９日に動画が投稿されているのを把握し、２０日から生徒と保護者らに事情を聞いていた。加害生徒は行為を認め、被害生徒も「させられたことが嫌だった」と話したため、市教委はいじめ防止対策推進法の「重大事態」の可能性もあるとして調査する。
市教委は拡散の経緯についても調べる方針。前田光久・市教育長は会見で「いじめの未然防止や情報リテラシーを一層高める取り組みを進める」と述べた。

衆参両院の正副議長は24日、皇族数確保に関する皇室典範改正案の要綱を了承した。要綱は「旧11宮家の男系男子を養子として皇族に迎える案」について、皇族の養子を禁止する皇室典範9条の例外規定として、典範の末尾に新たな章を設けると明記した。政府は25日の全体会議で各党派に説明した上で、早期の閣議決定に向けた調整を進める。7月17日が会期末の今国会での成立を目指している。
皇室典範が養子を禁じているのは、政治的思惑などが入り込み、皇統が乱れることを防ぐためだ。旧11宮家に対象者を限定するのは、憲法が禁止する門地による差別に抵触しかねないとの指摘もあった。今回、例外規定とすることで、一部野党に根強い慎重論に配慮したとみられる。
要綱によると、養子を迎える案と「女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する案」をいずれも皇室典範改正で対応する。
女性皇族は天皇と皇族以外の男子との婚姻によって皇族の身分を離れることがないとし、住民基本台帳に記録される対象となる。

24日未明、群馬県高崎市の駐車場で女性が血まみれで倒れているのがみつかり死亡した事件で、女性は近くに住む28歳の女性と確認されました。現場から逃走した車を運転していた30代の男が埼玉県内で交通事故を起こし死亡していて、警察が関連を捜査しています。
警察によりますと、午前3時ごろ、高崎市のJR高崎駅近くの駐車場で女性が血まみれで倒れているのがみつかり死亡が確認された殺人事件で、死亡したのは近くに住む吉田千夏さん（28）と確認されました。吉田さんの首には刺し傷があり、現場からは刃渡り10センチほどの刃物がみつかっています。
また、現場から逃走した車が1時間ほど後の午前4時ごろ、およそ30キロ離れた埼玉県深谷市内で電柱に衝突する事故を起こし、運転していた30代の男が病院に搬送されましたが、その後、死亡が確認されました。
吉田さんと30代の男は知人とみられ、事故を起こした車は吉田さん名義のものだったということです。
警察は、30代の男が殺人事件について何らかの事情を知っているとみて捜査しています。

2024年に国民民主党から国政出馬を表明した故・高橋茉莉さん（享年27）の実父、勲氏（81）が、ライター・坂田拓也氏の独占取材に応じた。勲氏がメディアの取材に口を開くのは初めてのことだ。
2024年2月、国民民主党は同年4月の衆院東京15区補選で、茉莉さんを公認候補に決定した。ところが、SNS上では発表直後から茉莉さんが六本木のラウンジで働いていたことなどを巡り猛バッシング起きる。
すると玉木雄一郎代表は、2月25日に公認取り消しを発表。そして約6カ月後の9月4日、茉莉さんは自ら命を絶ったのだ。
「あっさりと切り捨てられ」「玉木氏に茉莉は殺された」
勲氏が無念さを滲ませる。
「茉莉は夢と希望を抱いて政治活動に励みましたが、国民民主党からあっさりと切り捨てられました。無論、あの子が全て正しかったとは言いません。しかし、玉木代表に一片の情さえあれば、茉莉が死ぬことはなかった。私は、そう確信しています」
茉莉さんの死から約1カ月後の10月5日、勲氏は玉木氏に対して「通知書」を送っている。
〈党及び玉木氏に茉莉は殺されたのだと今は思っています〉
勲氏が通知書を送った真意を語る。
「政治経験のない娘が他の候補を押しのけて選ばれたのは、玉木氏の影響力が働いたからこそでしょう。通知書を送ったのは、茉莉が自死を選ばざるを得なかった経緯を解明してほしかったからです」
国民民主党は「調査報告書」を提出したが…
これを受けて、国民民主党は竹詰仁参院議員をトップとする調査委員会を立ち上げた。そして、2025年2月3日付で「調査報告書」をまとめたのだ。

報告書では、公認取り消しの決定について〈違法又は不当性があったと評価できるものではない〉と結論付けているが、勲氏はこう語る。
「本来は第三者委員会などを設け、外部の人間が調査すべきでしょう。身内が身内をヒアリングしたわけですから、お手盛りの調査と言わざるを得ません」
6月24日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および25日（木）発売の「週刊文春」では、調査報告書の詳細な中身や、勲氏が「無慈悲」と指摘する国民民主党の対応、茉莉さんの死だけでなく勲氏を襲った“さらなる悲劇”などについても詳述している。
（坂田 拓也,「週刊文春」編集部／週刊文春 2026年7月2日号）

2024年に首都圏であった「闇バイト」による連続強盗のうち、東京都練馬区であった強盗傷害事件に指示役として関与したとして、警視庁などの合同捜査本部は24日、埼玉県越谷市大泊の職業不詳、河治柊（かわじしゅう）容疑者（27）を強盗傷害と住居侵入容疑で逮捕した。一連の事件で指示役として逮捕されたのは5人目。捜査本部は、ほかにも横浜市青葉区であった強盗致死など複数の事件にも関与したとみて調べる。
このほか、いずれも住所不定の無職、福地紘人（27）▽斉藤拓哉（27）▽村上迦楼羅（かるら）（28）▽渡辺翔太（27）――の4被告（強盗致死罪などで起訴）も同じ容疑で再逮捕した。
逮捕容疑は、実行役と共謀して24年9月28日午前2時45分ごろ、練馬区大泉1の50代男性宅に窓から侵入し、男性や20代の息子を拳やバールで殴打。頭や左腕に軽傷を負わせて現金5000円と腕時計11点（120万円相当）などを奪ったとしている。5人とも黙秘している。
捜査関係者によると、実行役らは、指示役から通信アプリで「（被害者は）詐欺で稼いだやつだから通報されない」「死んじゃうから刺しちゃダメだよ」と伝えられていた。5人の一部は、バーで酒を飲みながら指示を出していたという。
一連の事件は24年8～11月に東京、千葉、神奈川、埼玉の1都3県で18件あり、被害金額は2300万円に及んだ。これまで50人以上の実行役や現金回収役、4人の指示役が逮捕されていた。捜査本部は、秘匿性の高い通信アプリを使い、メンバーを入れ替えながら活動する「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ＝匿流）」とみて捜査を続けている。【朝比奈由佳、松本ゆう雅】

自民党の磯崎仁彦参院国対委員長は24日、立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長と国会内で会談し、高市早苗首相陣営による中傷動画作成疑惑を巡り、首相が出席する参院予算委員会集中審議に応じられないと伝えた。野党が7月の開催を求めていた。斎藤氏は開催が確約されない限り国会日程の協議を拒否すると答えた。斎藤氏が会談後、記者団に明らかにした。
斎藤氏によると、磯崎氏は会談で「官邸との調整が難しい」と説明。斎藤氏は会談後「極めて遺憾だ」と反発した。
中道改革連合の重徳和彦国対委員長も自民の梶山弘志国対委員長と国会内で会い、7月の衆院予算委の集中審議開催と、動画を作成したという男性とのオンライン会議に参加したとされる首相の公設第1秘書の参考人招致を要請。梶山氏はいずれも回答を留保した。
重徳氏は、与党が提出する方針の衆院議員定数削減法案に反対だとして、審議入りを見送るよう要望。「副首都」関連法案は、統治機構を扱う適切な特別委員会が現時点ではないとして、新たに特別委を設けるべきだと主張した。

旭川女子高校生殺害事件で懲役27年を言い渡された被告の女が判決を受け入れ控訴しない方針であることが弁護人への取材で分かりました。
弁護人によりますと、内田被告は裁判中、当時19歳の共謀した女の供述で「梨瑚さんが被害者の子の肩甲骨のあたりを両手のひらで押しました」という実行行為に関する部分が認定されるかを気にしていたということです。
22日の判決で旭川地裁は女子高校生が自ら落下したにせよ、内田被告らが女子高校生を追い詰めた状況が「殺人の実行行為に該当する」として「押した」という行為自体は認定しないとしていました。
内田被告の弁護人によりますと控訴しない方針は本人の意向で内田被告は判決に納得しているということです。
控訴期限は来月6日でこの日までに控訴がなければ懲役27年が確定します。
内田梨瑚被告は2024年当時19歳の女と共謀して女子高校生を車に監禁し旭川市の神居大橋まで連れていき裸にさせ橋から落として殺害したなどの罪に問われていました。
22日の判決で旭川地裁は、
「女子高校生は被告人らの指示に従わざるを得なかった」などとして内田被告に検察の求刑通り、
懲役27年を言い渡していました。

維新・藤田文武共同代表
「手続き的には悔しい部分も当然ありますけど、副首都構想は国家の一大プロジェクト、 国家構想でありますから、それを前に進めていくということで、与党一致して進んでいけるようにということに重きを置いてこういった決断になりました」
維新にとって、肝いり政策であるいわゆる「大阪都構想」。その実現におおいに影響する副首都関連法案の修正に応じることを23日の国会議員団の役員会で決めました。
副首都関連法案をめぐっては、22日、高市首相が吉村洋文代表に対し、大阪都構想を含む特別区設置の賛否を問う住民投票の対象を、府民全体に拡大することの「削除」を求めました。
維新は法案の成立を優先させるとして、高市首相からの修正案を受け入れました。これにより、来年春に実施を目指す大阪都構想の3回目の住民投票の対象は、反対多数で否決された過去2回と同じく、大阪市民のみが対象となります。
修正案は24日にも国会に提出される見通しです。都構想に賛成が多いとみられる大阪市以外の府民へ住民投票の対象を広げたいという維新のもくろみは外れることになりました。
Q）今回、土壇場で維新が折れたということで前例を作ったと思いますが？
日本維新の会・吉村洋文代表
「高市総裁自身が（一度）まとまったことを申し訳ないと、まとまらないので修正してくれというのは異例だと思います。党として…法案を成立させていくのが大事だという上で、このままでは提出・成立ができないのはよくないので修正したいということを受けて、我々も苦渋の判断をしたというところですね。」

埼玉県三郷市で6月3日に車を無免許運転したとして現行犯逮捕された中国籍の男が、別の日にも無免許運転をしていたことが24日、県警の調べで分かった。県警は同日、別の日の無免許運転に関する道交法違反容疑で男を再逮捕した。県警は常習性があったとみて、さらに調べを進めている。男は3日に現行犯逮捕されて以降、黙秘を続けてきたという。
一方、さいたま地検は24日、6月3日の無免許運転について男を道交法違反罪で起訴した。
男は中国籍で、三郷市早稲田の解体工、鄧洪鵬容疑者（43）。昨年5月に車を飲酒運転し小学生男児4人に重軽傷を負わせたひき逃げ事件で同年11月、懲役2年6月、執行猶予4年（求刑懲役2年6月）の有罪判決を受け、執行猶予中だった。
裁判官は判決理由で「二度と車を運転しない」と反省していることを考慮して執行猶予としていた。
県警は6月3日、自宅近くの県道で無免許運転をしていた鄧容疑者を現行犯逮捕。その後、無免許運転を繰り返していた疑いがあるとみて、付近の防犯カメラなどを捜査していた。
鄧被告の起訴内容は、公安委員会の運転免許を受けないで、6月3日、三郷市内の道路で普通乗用車を運転したとしている。

自民党の浜田靖一、日本維新の会の前原誠司両安全保障調査会長は２４日、高市早苗首相と首相官邸でそろって会談し、政府が年内に予定する安保関連３文書の改定に向け、それぞれの提言を提出した。東アジアの安保環境悪化を踏まえ、ともに防衛費増額を主張。維新は非核三原則に関する「現実的検討」など独自の提案も盛り込んだ。
前原氏によると、首相は「これからが検討の正念場だ。参考にする」と語った。
３文書を巡っては政府の有識者会議が４月に検討をスタートさせている。政府は同会議が秋ごろにまとめる提言も踏まえ、２０２２年策定の３文書を年内に前倒しで改定する方針だ。
焦点の一つの防衛費を巡り、自民の提言は数値目標明示を見送った。一方で、国内総生産（ＧＤＰ）比で３５年までに３．５％の目標を掲げる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国、可能な限り早期に３．５％に引き上げるとする韓国、３３年までに３％を目指すオーストラリアの例を示し、これらの取り組みを踏まえつつ「５年以内に防衛力の変革を成し遂げるべきだ」と明記した。
維新の提言は２６年度のＧＤＰ比で２％以上にすべきだと主張。中長期的には「同志国の国際標準である３％以上を参考に増額を目指す」よう求めている。
核政策を巡っては、自民は「米国が提供する核抑止力を中心とした拡大抑止の信頼性を一層確保する」よう提唱するにとどめ、首相が見直しを持論とする非核三原則に言及しなかった。
これに対し、維新は三原則の「持ち込ませず」について「現実的検討を行うべきだ」と促した。さらに米国などの核兵器の運用に参加する「核共有」に触れ、「制度的・法的課題と運用構想について検討を開始すべきだ」と踏み込んだ。
長距離ミサイルを発射できる垂直発射システム（ＶＬＳ）搭載潜水艦に関しても両党の提言には隔たりがあった。「次世代の動力の活用を含めて速やかに検討すべきだ」と動力の詳細に触れなかった自民に対し、維新は「早急に原子力潜水艦を導入すべきだ」と言い切った。 ［時事通信社］