気象庁と海上保安庁は２９日、黒潮の流れが紀伊半島・東海沖で大きく南へ蛇行する「黒潮大蛇行」が２０１７年８月から続いていたが、今年４月に終息したと発表した。継続期間は７年９カ月で、資料が残る１９６５年以降で最長だった。
大蛇行は黒潮が紀伊半島南端の潮岬から安定して離れ、東海沖で北緯３２度より南に位置するのが条件。Ｕ字形に蛇行した部分が４月下旬にドーナツ状に分離し、陸寄りを直線状に流れるようになったため、気象庁は５月９日に「終息する兆しがある」と発表した。その後も蛇行が生じ、現在は八丈島の南を迂回（うかい）する流れになっているが、大蛇行の条件は満たしていないとして、４月時点で終息したと判断した。 ［時事通信社］

新型コロナウイルスの全国の感染者数が10週連続で増加しています。
厚生労働省によりますと、今月24日までの1週間に全国の定点医療機関から報告された新型コロナウイルスの感染者数は、1医療機関あたり8.73人でした。前の週の6.3人から急増し、ことし6月以降、10週連続で増加が続いています。
国立健康危機管理研究機構によりますと、先月、国内で検出された新型コロナの変異ウイルスの約8割がのどの強い痛みが特徴の新たな変異株、「ニンバス」の系統だったということです。
厚労省は、「ニンバスが特別に重症化リスクが高いわけではない」としたうえで、「新型コロナは夏場に感染が拡大する傾向があるため、手洗いなどの感染症対策に取り組んでほしい」としています。

気象庁は９月も平年以上の気温を予想

東京都心で１０日連続の猛暑日を記録するなど、全国的に厳しい残暑が続いている。今年の夏は各地で歴代の最高気温を更新。熱中症の搬送者は、過去最多だった昨年を上回るペースで推移している。暑さは９月以降も続く見込みで、残暑の熱中症対策が欠かせない。（林麟太郎、尾藤泰平）
「まだまだ暑いから油断しないでね」。２６日午前、東京都墨田区の「高齢者みまもり相談室」相談員小林美緒さん（２６）が、区内で一人暮らしをする女性（８５）方を訪れ、熱中症への注意を呼び掛けていた。
自転車で８５歳以上の高齢者宅を回っている小林さん。手元の「熱中症指数モニター」には「厳重警戒」と表示されていた。小林さんは、「エアコンを使っていますか」と声をかけ、塩分補給タブレットを手渡した。女性は「１人で倒れたら大変。夜も冷房をつけています」と汗をぬぐった。
墨田区に８か所ある相談室では昨年５～９月、熱中症対策のため延べ４２５９軒の高齢者宅を訪問した。中には「風にあたると膝が痛む」とエアコンの電源を切っている人や、「トイレが近くなる」と水分を取りたがらないお年寄りもいた。
過去には、エアコンが作動していない部屋で高齢男性が倒れていて、病院に搬送されたケースもあり、小林さんは「対策が命を守ることにつながると粘り強く伝えていきたい」と語る。
梅雨明け前から「異常な気温」

今年は梅雨明け前から暑い日が続き、気象庁は、月平均気温の最高を塗り替えた６月と７月について「異常な気温」と表現した。
８月は、群馬県伊勢崎市で国内観測史上最も高い４１・８度を記録。埼玉県鳩山町と静岡市で４１・４度、群馬県桐生市で４１・２度を観測し、昨年までの国内最高の４１・１度を上回った。総務省消防庁によると、５月から８月２４日までの全国の熱中症搬送者数は８万４５２１人（速報値）に上り、過去最多だった昨年を超えるペースで推移している。
東京都監察医務院によると、東京２３区では今年、８月２６日までに熱中症で死亡した９８人のうち９５人が６０歳以上だった。７０歳代が４２人、８０歳代が３２人と多く、屋内で９３人が亡くなり、８割はエアコンを設置していないか、使っていなかった。
持病悪化のリスク

気象庁によると、９月も太平洋高気圧が日本列島に張り出し、平年以上の気温となる日が多そうだ。昨年９月は全国の熱中症搬送者が初めて１万人を超えており、警戒が求められる。
医師らでつくる「熱中症予防啓発ネットワーク」代表で救命救急医の犬飼公一さん（３８）は「暦だけで夏が終わったと判断するのは危険だ」と指摘する。暑さによるダメージの蓄積にも注意が必要だといい、犬飼さんは「体に負荷がかかり続けると、糖尿病患者は血糖値が上がるなど持病が悪化するリスクが高まる。エアコンの使用や水分補給といった基本的な対策を徹底し、規則正しい生活を心がけてほしい」と話している。
室温は「２８度」目安に

熱中症対策で重要になるのが室内の温度管理だ。環境省はエアコン使用のポイントとして、▽室温は「２８度」を目安にし、温度計でこまめにチェックする▽扇風機で空気を循環させる▽フィルターを２週間に１度掃除する――などを挙げる。
効率のよい使い方も気になるところ。空調大手のダイキン工業によると、日中３０分程度の外出なら電源をつけたままにした方が節電につながる。風量は「弱」よりも「自動」の方が電気代が抑えられるという。
自治体も対策を急ぐ。東京都は３０日から、高齢者らが対象のエアコン購入補助を、９０００円～７万円から一律８万円に引き上げる。江戸川区は今夏、７５歳以上の高齢者がいる全世帯に、エアコンの電気代などに充てる５０００円の給付を始めた。福岡県太宰府市は今年度、６５歳以上の世帯のエアコン購入時に上限３万円を補助する事業を実施した。

防衛省は２９日、長射程ミサイル「１２式地対艦誘導弾能力向上型」の地上発射型を２０２５～２６年度に陸上自衛隊の健軍駐屯地（熊本市）、２７年度に富士駐屯地（静岡県小山町）に配備すると発表した。艦艇発射型と航空機発射型は運用開始を１年前倒しし、２７年度に神奈川県と茨城県の基地に配置する。地対地ミサイル「島しょ防衛用高速滑空弾」は北海道や宮崎県の駐屯地に置く。
これらは相手部隊を遠方から排除する「スタンド・オフ・ミサイル」。いずれも国産で、中国などの軍事活動活発化を踏まえ、反撃能力（敵基地攻撃能力）の整備を加速させる。ただ、相手の攻撃目標となるリスクが高まるとの懸念も根強い。防衛省は２９日、関係自治体への説明を開始した。
１２式地対艦誘導弾能力向上型は１０００キロ程度の飛翔（ひしょう）が可能。熊本からは中国大陸沿岸部が射程圏に入る。 ［時事通信社］

28日午後10時ごろ函館市湯川町の交差点で撮影された映像。
バイク数台が爆音を響かせながら交差点を旋回しています。
危険行為はこれだけにとどまりません。
バイクが走行しながら花火を発射。
この動画を撮影した女性は。
■撮影者「すごい音がしたので、窓を開けたらすごいことになっていて、ぐるぐる回って赤信号でも回ってるし、車も止まっている状態、青になっても進めない。」
現場はJR函館駅から東に5.5キロほど離れた湯の川地区です。
周りにはショッピングセンターや函館アリーナもあり多くの市民が行きかうほか湯の川温泉街があり観光客も訪れる場所です。
■撮影者「湯の川地区自体が温泉地で宿がすごい近くにいっぱいある、そこにも迷惑かかるだろうし、老人ホームも近くにある」
動画を撮影した女性によりますとバイクが爆音を出しながら走行することは2年ほど前から行われていましたが、旋回したり花火を打ち上げる行為は初めてだということです。
警察には危険行為に関する通報が複数件寄せられていて道路交通法違反の疑いも視野に捜査しています。

海上自衛隊の次代を担う新型艦として「哨戒艦」が間もなく進水します。ただ、護衛艦ほど大きくなく、また武装もミサイルや艦砲などないため強くありません。しかし、この船が整備されることで海自の人手不足が緩和される模様です。
洋上の警戒監視に支援艦艇まで担ぎ出している状況
海上自衛隊の新しい艦種「哨戒艦」（OPV）の進水が近づいてきました。同艦の建造が行われているのはジャパンマリンユナイテッド（JMU）横浜事業所磯子工場で、2025年11月に1番艦と2番艦が、2026年3月に3番艦と4番艦がそれぞれ進水。2027年3月に4隻全てが竣工し防衛省へ引き渡される予定です。防衛省の2026年度概算要求ではさらに5番艦と6番艦の建造費用が盛り込まれました。
これに関連して、搭載される30mm機関砲についても日本製鋼所広島製作所で出荷式が行われたことが今年（2025年）6月に発表されており、これまでイメージ画像しか出ていなかった新艦艇の姿がもうすぐ明らかになります。
こうした動きについて、関係者は「これまで警戒監視に割かれていた艦を本来の任務に戻すことができる」と話します。
哨戒艦は、中国など周辺国の海洋活動の急速な拡大、活発化が続く中、日本周辺海域の警戒監視を通常時から長期間にわたって行い続ける艦艇として導入することが決まりました。主任務である洋上での警戒監視の特性を踏まえて、長期にわたる滞洋性を確保するとともに、少人数での運用を可能とするため、自動化・省人化を図っているのが特徴です。
前出の関係者は、哨戒艦を取得することになった背景について「いろいろな船が通るたびにDD（汎用護衛艦）のような対空戦や対水上戦に向いていた船まで出していたが、最近はそれでも足りなくなって多用途支援艦や掃海艇まで警戒監視に投入していた」と語ります。
「海自の艦艇には海上保安庁の巡視船みたく直接、阻止するわけではないのに、多くの乗員が乗っている。人手不足の中で負担が増えているが、完全な無人化は難しい。それを考えると、これまでマルチタスク艦を警戒監視に置いていたのを、軽めの船が担うことにしたのはいいことだと思う」（関係者）
武装は30mm砲が1基だけ、でもそれでイイ
哨戒艦の基準排水量は1920トンで、全長は95m、最大幅は12m。機関はディーゼル電気とディーゼルの複合推進（CODLAD形式）を採用し、最大速力は約20ノット（約37km/h）以上とされています。
武装は、艦首に装備した30mm機関砲1門だけですが、艦尾にはヘリコプターの発着艦が可能な多目的甲板を備えるほか、USV（水上無人機）やUUV（無人水中航走体）のような機材の運用を想定したと見られる艦尾揚収装置や多目的格納庫、多目的クレーンも備えます。
艦首喫水線下にはバウスラスターが装備されていますが、これがあるとタグボートの力を借りずに出入港が可能なため、十分な設備がない港でも利用可能です。もちろん波の荒い外洋で行動することを前提としているため、横揺れを抑えるための減揺装置も用意されています。
「30mm機関砲は海上保安庁船にも使われているものだ。警戒監視という用途に限定しつつ、砲が付いている艦がその海域に存在するということが相手へのアピールにもなる。また、減揺装置はアクティブ方式の特殊なものを装備した。フィンスタビライザーは止まっているときは効かないし、減揺タンクは動揺周期などが変わると効果が低くなる。アクティブ方式であれば停船時も揺れず、動揺周期や波周期に応じて船体制御を変えられる」（前出の関係者）
艦内は徹底的に省人化
乗員数は約30名と、あきづき型汎用護衛艦（基準排水量5050トン）の約200名、もがみ型FFM（同3900トン）の約90名と比べるとはるかに少なく、数だけでいえばひびき型音響測定艦（同2850トン）、ひうち型多用途支援艦（同980トン）の約40名と同程度に抑えられています。
これは、哨戒艦が洋上の警戒監視をメインに運用される艦種だからこそで、人員を減らしても十分な能力を発揮できると判断されたためです。一方で、少数でも問題なく操艦できるよう、自動で離着岸することが可能なシステムや、防火装置の遠隔化など省人化に対応した機能を盛り込む予定です。
防衛省は2022年6月30日、哨戒艦の新造に向け、JMUを主契約者に、三菱重工業を下請負者に選定したと発表。2023年度予算で4隻の建造費として357億円を計上しています。ちなみに、単純計算では1隻あたり89億円になります。2024年2月には、正式な建造契約が約317億円でJMUと結ばれました。
2022年末に策定された「防衛力整備計画」では約10年間で12隻の哨戒艦を整備する方針が掲げられています。2019～2023年度の装備品の見積もりを定めた「中期防衛力整備計画」、いわゆる「中期防」では、このうち4隻を建造することが示されており、これが建造中の1番艦から4番艦となります。
併せて哨戒艦部隊の新編も明記されており、近い将来、FFMと連携した常続監視態勢の強化が図られる模様です。
防衛省は2026年度予算の概算要求で5番艦と6番艦の建造費用287億円を計上しており、計画の実現に向けて急ピッチで整備が進められようとしています。

静岡県伊東市議会は29日、田久保真紀市長の学歴詐称問題を調査する特別委員会（百条委員会）を開き、田久保氏が百条委で虚偽証言をしたり、7月の証人尋問出席を拒否したりしたことに正当な理由がないとして地方自治法違反容疑で刑事告発することを決めた。30日の議会運営委員会で田久保氏に対する不信任決議案の取り扱いを協議。来月1日開会の9月議会に提出されれば可決される見通しだ。
田久保氏は、8月13日の尋問に出席した際、東洋大を除籍となった事実を把握したのが今年6月28日だったと説明。中島弘道議長らに見せた「卒業証書」とされる書類に関して「チラ見せした事実はない。約19.2秒ほど見ていただいたと記憶している」と述べた。
これに対し、百条委は大学に照会した文書から、卒業と勘違いしていたとの田久保氏の主張は「到底成立し得ない」と断定。議長らが田久保氏と面会した際の音声データを踏まえ「卒業証書」に関する証言も虚偽とした。「卒業証書」提出を拒み続けたことなども調査妨害に当たるとした。

財務省は２９日、２０２６年度予算編成に向けた各省庁からの概算要求を事実上、締め切った。一般会計の要求総額は１２２兆円台に達する見通しで、２５年度（１１７兆６０５９億円）を大きく上回り、３年連続で過去最大を更新。借金の返済や利払いに充てる「国債費」が大きく増えるほか、物価や賃金の上昇を反映して政策経費も膨らんだ。
今回は、物価高対応など重要政策のための増額を既存経費の削減なしでできるよう見直したほか、賃金や調達価格の上昇を踏まえて幅広く増額要求を認めた。要求段階で金額を示さない「事項要求」も相次ぎ、実質的な要求額はさらに大きい。
省庁別で要求額が最も大きい厚生労働省は、高齢化で年金や医療などの社会保障費が膨らみ、過去最大の３４兆７９２９億円。こども家庭庁も４兆３０８２億円と２３年の発足以来、最大となる。 ［時事通信社］

日本維新の会の石井章参院議員（68）＝比例代表＝は29日、公設秘書給与を不正受給した疑いで東京地検特捜部の家宅捜索を受けたことを踏まえ、議員辞職するとのコメントを発表した。「私に対しての捜査が行われている状況であるため、ここで議員の職を辞し、捜査に全面的に協力するべきと判断した」と説明した。また、維新の中司宏幹事長は同日、国会内で記者会見し、石井氏を除名処分にしたことを明らかにした。
中司氏によると、同日午前、東京都内のホテルで石井氏と藤田文武共同代表や中司氏らが面会し、石井氏から離党届の提出の意向を示されたという。維新はその後、常任役員会を持ち回りで開き、石井氏を除名処分とすることを決めた。中司氏は「二度とこうしたことが起きないように綱紀粛正に努めたい」と改めて陳謝した。

TBSテレビは29日、2026年放送予定のドラマ「VIVANT（ヴィヴァン）」の撮影を行うアゼルバイジャンで、衛生設備品を運搬していたトラックが山間部の道路から転落する事故を起こし、現地の男性運転手（52）が死亡したと発表した。
事故は27日に発生。同乗の男性（48）も腕の骨を折るなどし、1週間入院するという。
同局によると、トラックは現地の制作会社が手配し、撮影現場用の簡易トイレを運んでいた。地元警察によると、ハンドル操作のミスとみられるという。
ドラマは23年放送の人気作の続編で、現地での撮影は27日から始める予定だった。