自転車の女子児童に車で追突。「大丈夫？」と声をかけて、女の子が首を横に振ったにもかかわらず、放置して逃げた男が逮捕されました。男は無免許でした。
ひき逃げなどの疑いで逮捕されたのは、大阪府堺市北区の５１歳の自営業の男です。
警察によりますと、男は２８日午後２時半ごろ、堺市美原区の交差点で、無免許のまま軽乗用車を運転し、９歳の女子児童が乗っていた自転車に追突し、女児に頭部打撲などの軽傷を負わせたのに救護せず、逃走した疑いがもたれています。
事故のあと、男はいったん車から降り、女児に「大丈夫？」と声をかけたといい、女児が首を横に振ったにもかかわらず、救護せずそのまま車に乗って走り去ったということです。
取り調べに対して、「自分にも小さい子どもがいて、自分がやったことは、人としてあってはならない」と容疑を認めているということです。

公設秘書の給与を国からだまし取ったとして、「日本維新の会」の石井章参議院議員の関係先が家宅捜索された事件で、石井議員側が勤務実態のない親族の名義を公設秘書として届け出ていた疑いがあることが新たに分かりました。
「日本維新の会」の石井章参議院議員（68）が、公設秘書の給与を国からだまし取った詐欺の疑いがあるとして、東京地検特捜部は、きのうまでの2日間で、複数の石井議員の関係先を家宅捜索しています。
その後の関係者への取材で、石井議員側が勤務実態がない親族の名義を公設秘書として届け出て、国から給与をだまし取っていた疑いがあることが新たに分かりました。
石井議員は、この親族を含む勤務実態のない複数の人物を公設秘書として届け出て、少なくともおよそ800万円をだまし取ったとみられていて、特捜部が金の流れの解明を進めています。

福岡市や大阪市で大量の乾燥大麻などが押収された事件で、偽造した書類でマンションの契約を不正に結んだとして、不動産仲介会社の男らが逮捕されました。
詐欺などの疑いで逮捕されたのは、福岡市東区の不動産仲介会社社員、関岡勇人容疑者（33）ら男女5人です。
警察によりますと、関岡容疑者らは去年2月以降、架空の「採用内定通知書」などで借主が安定した収入があるように見せかけ、福岡市や大阪市のマンションの部屋の契約を結ぶなどした疑いがもたれています。
不正に契約したとみられる部屋などでは、販売目的で大麻草を栽培するなどした疑いで密売グループの男女7人が逮捕されていて、末端価格4670万円相当の乾燥大麻6.8キロなどが押収されていました。
警察は、関岡容疑者と密売グループの関係や、不正な契約に関わったいきさつを調べています。

神戸市で女性を殺害したとして逮捕された男が、事件の２日前の朝に女性の後をつけて、職場を特定していたことが分かりました。
谷本将志容疑者（３５）は２０日夜、神戸市のマンションのエレベーター内で会社員の片山恵さん（２４）の胸などを刺し、殺害した疑いが持たれています。
捜査関係者への取材で、谷本容疑者は１８日の朝に、勤務先近くで片山さんを見て、「好みのタイプの女性と思って後をつけて、勤務先のビルに入るのを確認した」という趣旨の供述をしているということです。
さらに「仕事が終わる時間帯に勤務先付近で出てくるのを待ったり、朝に出勤してくるのを見たりしていた」などとも説明しているということです。
警察は谷本容疑者が事件前に、神戸市内で他の複数の女性をつけるなどしていたことも把握していて、動機などを慎重に調べています。

神奈川県愛川町の資材置き場で複数人分の頭蓋（ずがい）骨などが見つかった事件で、県警は29日、司法解剖の結果、骨はいずれも死後50年以上が経過していたと発表した。土葬されていた遺体を何者かが掘り起こし、遺棄した可能性なども視野に、詳しい経緯を調べている。
県警厚木署によると、年齢は20～50歳くらいとみられ、少なくとも1人は女性と判明した。死因は不明で、全身の骨がそろっていない遺体もあった。
捜査関係者によると、資材置き場に不法投棄された袋から4人分の頭蓋骨と、5～6人分の大腿（だいたい）骨や上腕骨が見つかった。骨には土が付着したものもあったという。
骨は19日午後、土地を管理する男性（79）が発見した。男性によると、少なくとも8月上旬まで付近に袋はなかった。最近になって、解体資材のようながれきなどが入った袋とともに、骨の入った袋が置かれたという。男性は「誰がこんなことをしたのか。人の骨を供養もせずに不法投棄したのなら許せない」と憤った。【横見知佳】

悩みを抱えた人が集まるオンライン空間を利用する子どもの４人に１人が、夏休みが終わることについて、「死にたい、消えたいほどつらい」と感じていることが、ＮＰＯ法人「自殺対策支援センターライフリンク」（東京）の調査でわかった。清水康之代表（５３）は「夏休み明け前後は小中高校生の自殺が増える時期。ＳＯＳを出せずにしんどさを一人で抱える子どもは多く、周囲の対応が必要だ」と訴える。
アンケート調査は今月５～１８日、同法人が運営するオンライン空間を利用する１８歳以下を対象に行い、１１８６人が回答した。オンライン空間には、気持ちを書き込める「発表ルーム」や、しんどさをやり過ごす「ゲーム自習室」などがあり、悩みを抱える子どもや若者の居場所になっている。
その結果、夏休みが明けることについて、「死にたい、消えたいと感じるほどつらい」との回答割合は２４％だった。「少し不安に感じる」は３３％で、計６割ほどが学校の再開を悲観的に捉えていた。自由記述には「またあの地獄がくる」「いい子を演じなきゃいけない」などの回答もあった。
一方、「しんどい気持ちを身近に相談できる人」については、「いる」が２０％だったのに対し、「いない」が４１％。「そもそも相談しようと思わない」は３４％だった。
相談しない・できない理由（二つ選択可）を尋ねたところ、「どうせ分かってもらえない」が最多の４６％。「負担や迷惑をかける」が３８％だった。
厚生労働省などによると、２０２４年に自殺した小中高校生は、過去最多の５２９人。０９～２３年（コロナ禍の２０年を除く）に自ら命を絶った子どもを日別に集計したところ、９月１日の９３人が最も多く、８月３１日が９０人で、８月下旬～９月上旬に集中している。
清水代表は、「普段から何げなく声をかけるなど、子どもがＳＯＳを発信しやすい関係作りが必要だ」と指摘。子どもが悩みを打ち明けた時は、「話してくれたことへの感謝を伝えた上で、つらい気持ちを聞き、受け止めることが何よりも大事。対応が難しい場合には、匿名で利用できる相談窓口を伝えるのも有効だ」とアドバイスする。

日本産科婦人科学会（日産婦）は２９日、２０２３年に国内で実施された体外受精で生まれた子どもが、前年より７８４２人増の８万５０４８人となり、過去最多を更新したとする調査結果を発表した。生まれた子の８人に１人に相当する。２０歳代後半の妊娠率が上がっており、２２年に公的医療保険が適用され、体外受精を受けやすくなったことが影響しているとみられる。
体外受精は不妊治療の一種で、卵子と精子を体外で受精させ、子宮に戻す。国内では１９８３年に初めて体外受精児が誕生し、２０２３年は累計で１００万３３６０人となった。
治療件数は、前年より１万８０３４件多い５６万１６６４件。年齢別に見ると、２３年は３９歳（４万６１８１件）が最も多く、４２歳（４万５５７２件）が続いた。保険適用には、治療開始時に女性が４０歳未満なら６回まで、４０歳以上４３歳未満は３回までとする要件があり、それぞれの年齢・回数の制限を見据えて治療を受けた人が増えたとみられる。
妊娠率をみると、２２年は２６歳以降で５０％を下回ったが、２３年は３１歳まで５０％を超えた。調査をまとめた片桐由起子・東邦大教授は、「体外受精のハードルが下がり、早い段階で踏み切れるようになったのではないか。必要な人が必要なタイミングで治療を始められることは重要だ」と話す。

【車両を見る】国道を時速169キロで“爆走”「急いでいて…」法定速度100キロ以上超過で男逮捕
北海道警察は2025年8月29日、札幌市豊平区の会社員の男（23）を、道路交通法違反（速度超過）の疑いで逮捕しました。
男は2025年6月25日午後10時半ごろ、美唄市カーウシュナイの国道12号で、法定速度を109キロ上回る、時速169キロで乗用車を運転した疑いが持たれています。
警察によりますと、現場付近でオービス（速度違反自動取締装置）による取り締まりを行っていたところ、男の運転する車の速度超過を検知し、身元の特定などを進めて逮捕に至ったということです。
この車には同乗者が1人いましたが、男の車とともに高速度で走行する車はいなかったということです。
男は調べに対し「急いでいてスピードを出しました。通り慣れた道でオービスがあると思わなかった」と供述し、容疑を認めているということです。

浅尾慶一郎環境相は29日の記者会見で、使用済み太陽光パネルのリサイクルを義務化する法案について「内容の見直しを視野に入れて検討する」と表明した。北海道の釧路湿原周辺で建設が進むメガソーラーを巡っては、環境省本省から現地に職員を派遣し、関係自治体と意見交換して対応を検討するよう指示したと述べた。
使用済み太陽光パネルのリサイクル義務化を見直す理由に関し、他のリサイクル関連法との法的な整合性が取れないと語った。
太陽光パネルの廃棄量は2030年代後半以降に急増する見通し。政府はリサイクルの実施状況の報告をメガソーラーなどの大規模発電事業者に義務付ける法案を提出したい考えだ。

国交省が厳重注意

全日本空輸のグループ会社「ＡＮＡウイングス」でパイロットの人為的ミスによる運航トラブルが相次いでいるとして、国土交通省は２９日、同社に対し、行政指導にあたる厳重注意をした。９月１９日までに再発防止策を報告するよう求めている。
このうち、北海道・稚内空港で今月２０日に発生した重大インシデントでは、パイロット２人が航空法に違反して滑走路（全長２２００メートル、幅４５メートル）の状況を確認する手順を一部怠った上、鳥防除作業車両が走行中の滑走路に着陸したことが判明。２人は滑走路内の車両に気付いておらず、国交省が特に問題視している。
国交省などによると、ほかにも昨年４月、鳥取・米子空港への着陸の際に降下開始が早すぎたため、地上への異常接近を知らせる対地接近警報装置（ＧＰＷＳ）が作動し、着陸を直前でやり直す「ゴー・アラウンド（着陸復行）」をした。
同６月には愛知・中部空港へ向けて和歌山県上空を降下中に、客室内の与圧状況の監視が不足したまま手動操作で気圧を下げ過ぎ、乗客乗員約１０人が耳の痛みや倦怠（けんたい）感などを訴えた。
昨年４～６月には、これらの重大インシデントとは別に、パイロットのミスを主原因とする運航トラブルが４件相次いでいた。同社はパイロットらの技量を確認する「緊急点検フライト」を実施するなどの対策を講じたが、今年５月に広島空港で、着陸機が工事で閉鎖された誘導路に誤進入。さらに稚内空港での重大インシデントも発生した。
一連の運航トラブルを受け、国交省は「安全管理システムが社内全体に対して有効に機能していない。航空輸送の安全への社会的信頼にも大きく影響を及ぼしかねない」と指摘した上で、安全管理システムの総点検と是正などを同社に求めた。