国土交通省などは10日、熊本地震に伴う土地の沈降や液状化の影響で、熊本県八代市周辺の沿岸では大潮の時期（11～16日）に浸水や冠水の恐れがあると発表した。復旧活動の際に注意するよう呼びかけている。
国土地理院の解析によると、地震後、県内の広い範囲で土地の沈降が確認されており、八代市沿岸では土地が約20センチ沈降している。夏季は温められた海水の膨張などで潮位が高くなりやすく、13日の満潮の時間帯を中心に潮位が非常に高くなる恐れがあるという。【山崎あずさ】

今月２２日に開催するとされていた「琵琶湖三市同時花火大会」について、9日に主催者側が突如開催を中止すると発表しました。 今月２２日に開催するとしていた「琵琶湖三市同時花火大会」。その公式サイトでは、琵琶湖と思われる湖の３カ所から花火が打ち上がり、それを楽しむ観客の姿が映し出されていました。 ＳＮＳには長浜市、高島市、彦根市の名前が入った花火玉の写真を投稿するなど、本番に向け準備が進んでいる様子をアピールしていました。 しかし、主催者側は開催日までに「必要な準備・運営体制を整えることが困難」として、9日に突如中止を発表しました。 花火大会をめぐっては、会場とされる３つの市がいずれも関与を否定したうえ、滋賀県には開催に必要な申請も出されていませんでした。 気がかりなのは、すでに多くのチケットが販売されていることです。主催者側はこれまで、主催者側の都合で大会が中止となった場合には「返金する」としていました。 ところが、中止の発表後は公式サイトに「今後の対応につきましては、現在法的専門家への相談を行いながら対応内容の確認・整理を進めております」と掲載し、返金手続きについて触れられることはありませんでした。 すでに出店料を支払ったという飲食店からは諦めの声が上がりました。大分からあげわん 藤岡伸也代表「めちゃめちゃ残念。かき入れ時なんで材料も用意しているし」「支払いして出店が決まるパターンだったので最初から怪しいなと」（Ｑ．返金されると思う？）「されないと思います」 当初、この花火大会では１万発以上が打ち上げられると発表されていました。ABCテレビが入手した資料には、1万5000発～3万5000発を想定しているとの記載がありました。 大阪の天神祭で打ち上げられるのは約3000発で、規模の大きな花火大会であることを示唆していたことがわかります。 また、有料座席の最高額は1万9000円と高額です。この夏のビッグイベントとして購入した人もいると想像できます。 滋賀県観光政策局によりますと、4月に主催者側の男性が来庁し、必要な許可申請などの相談をしました。しかし、県観光政策局が4月下旬に進捗確認の電話をかけたところ、男性は出なかったということです。そのまま時間は経過し、8月10日までに県に開催に必要な申請はなされていません。 出店料を支払った人からは、県に対し「開催側から連絡がない。本当にあるのか」といった問い合わせがありました。 しかし、会場とされていた三つの市（高島市・彦根市・彦根市）は関与を否定しています。 また、消防に対しても、これまでに必要な申請はないということです。 彦根市は、市民などから払い戻しの相談があれば、消費者センターを紹介するなどの対応をするとしています。

１０日正午頃、新潟市西蒲区の角田浜海水浴場で、「大人と子ども計３人が波にのまれているようだ」と目撃した女性から１１０番があった。３人は親子で、ヘリコプターで救助されて市内の病院に搬送されたが、同市の中学１年の少女（１３）と小学３年の男児（８）のきょうだいの死亡が確認された。死因は溺死。父親（３７）は治療を受けているが、会話ができる状態だという。
新潟海上保安部の発表によると、３人は同日午前１０時半頃に海水浴場を訪れた。父親が少女と「フロート」（浮き具）に乗って遊び、さらに男児を乗せようとした際、波にあおられて２人とも海に転落。父親は近くにいた男児を抱きかかえて岩場に泳ぎ着いたが、少女は流されたという。
新潟海保によると、現場付近は当時、風速４メートルで、高さ０・３メートルの波と１メートルのうねりがあった。海水浴場の監視所によると、午前中から波が高かったため、「遊泳注意」を示す黄色い旗を掲げて注意を促していたという。
海水浴場に来ていた４０歳代女性は「夏にこんなに海が荒れているのは見たことがない」と話していた。

熊本地震の被災状況を伝える毎日新聞デジタルの写真を生成AI（人工知能）で加工したとみられる偽画像が、SNSで拡散される被害が出ている。元の画像は倒壊した家の前で厳しい表情を浮かべる被災男性を撮影したものだが、偽画像は男性が笑顔を浮かべてピースサインをしているような姿に改ざんされていた。
毎日新聞は7月29日、熊本県内で被災男性の一人から被災直後の緊迫した状況を聞き、男性が倒壊した自宅の前で厳しい表情を浮かべて立つ写真とともに記事にし、紙面とニュースサイトに掲載した。その後、男性が笑顔を浮かべてピースサインをしているような姿に加工された偽画像がSNSのスレッズに中傷コメントを付けて投稿されたうえ、X（ツイッター）に転載されて拡散していた。
加工された偽画像は倒壊した家屋や雲の配置に至るまで男性以外の写真の構成要素が全て元画像と一致した。投稿を見て被災男性を激しく非難するようなコメントも寄せられたという。男性は「コメントの内容がひどすぎる」と憤り、「私一人の問題ではなく、多くの方が亡くなった熊本を侮辱する行為だ。二度と起きてほしくない」と話している。
毎日新聞社社長室広報ユニットは「画像は毎日新聞デジタルに掲載された写真を改変したものである可能性が極めて高いことを確認しました。こうした改変は当社の著作権を侵害する行為である上、被災者の尊厳を傷つけるものです。極めて遺憾と考えており、法的措置も視野に対応を検討しています」としている。
虚偽画像の拡散、過去の災害でも
生成AIを使って作られた虚偽の画像や動画がSNSで拡散される事例は過去の災害でも相次いでいる。
2022年9月、台風15号で大きな被害を受けた静岡県の様子だとする画像が当時のツイッター上で拡散した。投稿には「ドローンで撮影された静岡県の水害」と書かれ、濁流に沈んだ街の様子を空から見下ろしたような画像が添付されていたが、水の流れが不自然で人物の顔もぼやけており、実際には生成AIで作られた偽画像だった。
日本ファクトチェックセンターの分析によると、25年12月に発生した青森県東方沖地震でもAIを使ったデマ投稿が拡散した。建物が崩落したり地面がひび割れたりする映像や、ニュース風に編集された動画が投稿されたが、生成AIで作成されたことを示す透かし文字や「AI生成メディアを含む」という注釈が入っていた。
その他にも、災害時には過去の災害の映像や画像を使って実際には起きていない被害を投稿する事例も目立つ。総務省などは、実際の被害と異なる偽情報▽根拠のない犯罪情報▽助けを求める偽情報▽募金詐欺▽科学的にあり得ない陰謀論――などが災害時には広まりやすいとして、画像が生成AIで作られたものでないかチェックしたり、投稿内容の情報源や専門家の知見を確認したりするよう呼びかけている。【金森崇之】
上野達弘・早稲田大法学学術院教授（知的財産法）の話
新聞やニュースサイトに掲載されている画像を勝手に使用することは著作権侵害に当たる。さらに今回のケースは、著作物を勝手に改変することを禁じる同一性保持権、被災された方の肖像権も侵害しており、幾重にも違法で正当化する事情も見当たらない。投稿内容は名誉毀損（きそん）に当たり、刑事責任を問われる可能性もある。

米国のジョージ・グラス駐日大使は１０日、在日米軍が９日から熊本地震の被災地で支援活動を開始したことについて、「米国の最も緊密な同盟国であり友人である日本が支援を求めた際、一瞬の迷いもなかった」とする談話を発表した。
グラス氏は、東日本大震災や２０２３年のハワイ州マウイ島の山火事、２５年にロサンゼルス近郊で発生した山火事に触れ、「危機や大災害に見舞われるたび、日米は常に互いを支援するため駆け付けてきた」と強調。Ｘ（旧ツイッター）では「継続的な訓練、深い連携、緊密な絆により、両国は必要時に迅速に互いを支援できるようになっている。日米同盟は鉄壁だ」と投稿し、寄り添う姿勢をアピールした。

台風13号の影響が長引いている。
大東島地方の一部が暴風域に入ったのは6日朝。本島北部では6日夜から8日昼過ぎまで暴風警報が42時間発表されるなど長期化した。同日夕からは与那国島でも暴風警報が発表され、県域での影響が続いた。
発達した台風が沖縄近海で円を描くように蛇行したことが原因だ。台風を押し流す高気圧の勢力が沖縄上空で弱まったため速度が落ちた。
8日現在、けが人7人、学校の窓ガラスが割れたり、住宅の一部損壊などの被害が出ている。
空の便は6日から欠航が出た。那覇空港では7、8の両日はほぼ全便欠航に。台風はゆっくり西に進んでおり、一部は10日まで影響を受けそうだ。
本島では7、8の両日バスが全面運休するなど交通機関にも大きな影響が出た。停電は最大で1万5380戸。北部を中心に8日午後10時現在も8360戸超で続いている。
沖縄地方への台風接近はことしすでに4個目だ。地球温暖化に伴う海水温の上昇により、勢力を維持・発達させたまま襲来するケースが増加している。
台風の大型化で暴風・大雨エリアが拡大し、通過に時間がかかることで「影響の長期化」が顕著だ。
特に離島で船便の長期間の運休は食料品などの不足に直結する。先島諸島は6月から毎月襲来しており生活への影響が懸念される。
宮古島市では先月の台風9号で漁港の防波堤崩壊や、サトウキビなど農作物に大きな被害が出た。今回さらに広がっていないか。県や自治体は各地の被害の把握を急いでほしい。
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台風の大型化に伴い、県内では暴風域に入っても地域によっては風雨が予想より強くならない現象も起きている。
台風の目も大型になって風雨が弱まる時間帯が増えたり、雲や風の強い場所が片側に集中したりしたことによる現象でいずれも一時的なものだ。風雨が弱まったからと油断すれば、突風にあおられて転倒する危険や、二次災害にもつながる恐れがある。
台風周辺では線状降水帯も発生しやすくなる。通過の最中は風雨が弱まったとしても引き続き注意が必要だ。通過後も吹き返しによる高波や突風などの影響が続くほか、断続的な雨で地盤も緩んでいる。今後も土砂災害への警戒を怠ってはならない。
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身の安全を守る上で重要になるのが防災気象情報だ。気象庁は5月下旬から順次、河川氾濫、大雨、土砂災害、高潮について危険度が高い順に「レベル5」から5段階で発表する運用を開始した。
今台風で気象台は8日午前、本島北部の一部地域に土砂災害の「レベル4」、久米島に高潮で「レベル4」を発表した。「危険な場所から全員が避難すべき段階」に当たるが、避難所開設は自治体判断による。今回どのように運用されたのか。住民の安全確保を万全にするために検証も重要だ。

７月２８日に発生した熊本地震を巡り、Ｘ（旧ツイッター）上でデマや真偽不明の投稿が拡散している。地震後に商業施設で起きた爆発事故の遺族を装う投稿や、生成ＡＩ（人工知能）を悪用したとみられる画像・動画も出回り、専門家は注意を呼びかけている。
＜イオンモール熊本で働いている私の母と連絡が取れる方がいれば、ＤＭ（ダイレクトメッセージ）をください＞。熊本県嘉島町の商業施設「イオンモール熊本」の爆発事故から数時間後、施設内の飲食店で働く女性従業員の親族を名乗るアカウントが、Ｘにそんな投稿を行った。テナント名や従業員の名字も記されていた。
投稿は１万４０００回以上も拡散。翌２９日夕には＜私の母は、亡くなっていたそうです＞と投稿し、閲覧者からお悔やみの言葉が多く寄せられた。
東京都の会社経営男性（３４）によると、男性を含む３人が投稿者に同情し、ＤＭで電子マネー計１万８０００円分を投稿者に送金した。その後、Ｘ上で「そんな従業員はいない」との指摘があり、男性が投稿者に問いただすと「閲覧数稼ぎや承認欲求で、止まらなくなってしまった」と虚偽を認め、３人に全額を返金したという。投稿者のアカウントは返金後、削除された。
電子マネーを送った女性は、読売新聞の取材に「災害に便乗するなんて、ショックだ」と憤る。
防災・危機管理が専門のＩＴ企業「スペクティ」（東京）によると、Ｘ上では今回の地震後、被災者を装い、寄付を募るＱＲコードを投稿して閲覧者に送金を促すなど、詐欺が疑われる投稿が複数確認された。このほか、偽の救助要請や、外国人犯罪グループが被災地へ向かったとの根拠不明の情報、生成ＡＩで作ったとみられる建物の倒壊や救助の様子などの画像・動画も出回ったという。
熊本県警サイバー犯罪対策課によると、デマ関連の通報は普段より増えており、「人工地震」「イオンモール爆発はテロ」などと不安をあおる書き込みが多いという。
「収益目的」のデマ増える
兵庫県立大の木村玲欧教授（防災心理学）の話「２０１６年の熊本地震では『動物園からライオンが逃げ出した』というデマが広がり、当時は愉快犯の傾向が目立った。最近は災害の不安を利用し、報酬を得ようとする『収益目的』が増えている。今回の被災地は暑さが厳しく、誤った飲料水の配布場所など熱中症に関するデマも予想される。事実かどうか不明な情報に触れた時に広めないことを徹底してほしい」

「2年後には私が責任を持って、確実に税率を元に戻して参ります」。7月30日、記者会見に臨んだ高市早苗首相（65才）は、2027年4月から食料品の消費税率を1％に引き下げる方針を表明。また、「本当に税率を戻せるのか」との懸念には冒頭のように述べ、政策実現への強い使命感をにじませた。
「今年2月の解散総選挙では、チームみらい以外の各党が消費税減税を公約に掲げていただけに、高市首相にとってはもっと早く意見が集約できるはずだったのに……というのが、本音でしょう」（自民党関係者）
一方、この発言には首相の秘めた思いも凝縮されているという。
「2年後に税率を元に戻すのも自身だと言い切ったところに、首相の長期政権への意欲を感じ取った関係者は多かった。実際、今夏の霞が関の人事では、審議官級の人事にかなり介入したそうです。審議官といえば、2～3年後に省庁のトップを目指す立場。首相は消費税率を戻す頃には、省庁のトップたちも自身の息のかかった人材で固めるつもりだと噂になっていました」（永田町関係者）
さらに最近、世間の耳目を集めたのが首相の新たな”愛車”の存在だ。
「6月22日から首相の公用車がトヨタの最高級車『センチュリー』のセダンタイプからSUV（スポーツ用）タイプに変更になったのです。同車はオプションを付けない状態で市場価格は税込み2700万円ですが、首相公用車となれば防弾ガラスなどの装備は必須。政府は性能が明らかになる可能性を考慮し価格を公表していませんが、安全性と乗り心地を追求した”いかつい”カスタマイズが施され、3000万円以上の費用がかかっているのは間違いないでしょう」（前出・永田町関係者）
この公用車、車高が高く乗り降りしやすいことも特徴だが、後部座席の快適性も規格外だそうだ。
「愛煙家の高市首相にとって、広々とした後部座席に腰を下ろし、移動する時間は貴重なたばこタイム。窓ガラスには”特殊加工”が施されていて、写真を撮ると虹色に光が反射するようになっています。外からの視線を気にせず、贅を尽くした後部座席で紫煙をくゆらせるのが至福の時間だとか。実際、高市首相の乗車時間はどんどん延びています」（前出・自民党関係者）
この先は内閣改造や臨時国会召集などの懸案事項も待ち受ける。首相が”いかつい”愛車にこもる時間は長くなる一方だ。
※女性セブン2026年8月20・27日号

高松市中央町の自宅で、一緒に住んでいた夫(54)の後頭部や背中を包丁で切りつけて殺害しようとしたとして、女(51)が殺人未遂の疑いで現行犯逮捕されました。
警察によると、8日午後11時56分に夫から「妻に刺された」と110番通報がありました。夫は高松市内の病院に救急搬送されました。搬送時にやりとりはできていて、命に別状はないということです。
警察の調べに対して女は、「私が刺しました」と話していますが、殺意は否認しているということです。警察が詳しい状況を調べています。

8日午後11時55分ごろ、関西電力大飯原発3号機（福井県おおい町）で、発電機に関する異常を示す警報が作動し、原子炉が自動停止した。関電は、けが人や周辺環境への放射能の影響はないとしている。発電機に磁界を発生させる「励磁機」や発電機本体に何らかの問題があるとみて詳しい原因を調べる。運転再開時期は未定という。
関電によると、励磁機から電気を送って発電機内の回転子を電磁石にすることができなくなったことを示す「界磁喪失」の警報が鳴った。警報を受けて発電機が自動停止し、原子炉には制御棒が自動的に挿入された。連絡を受けた県によると、前回の定期検査で異常は見つからなかったという。
関電の原発を巡っては、今年5月に美浜原発3号機（同県美浜町）でタービンから蒸気が漏れ、手動停止するトラブルも発生している。