【速報】「たばこをポイ捨てした」 大阪・能勢町で枯れ草が燃え山火事に・・・ 70代男性が顔や手にやけど 大阪府警

大阪府能勢町で30日午前に発生した山林火災で、大阪府が災害警戒本部を設置しました。午後6時半現在で山林約10万平方メートルが燃えたということです。
30日午前10時半ごろ、女性から「裏の山が火事です」と119番通報がありました。
警察などによりますと、この火事で山に草刈りに来ていた70代の男性が顔や手などをやけどし、病院に搬送され、軽傷ということです。
この男性が「たばこをポイ捨てした」と話しているということで、警察は吸い殻の火が枯れ草に燃え移った可能性もあるとみて、出火原因などを調べる方針です。
現地では消防が見回りを続けていて、午後7時現在の報告では火が住宅に近づくなど周囲が危険な状態にはなっていないということです。

落語家・金原亭伯楽さん死去 肺炎のため 87歳 落語協会が発表 最後の寄席は23年10月

落語家の金原亭伯楽(きんげんてい・はくらく、本名津野良弘=つの・よしひろ)さんが3月28日に肺炎のため死去したことが分かった。87歳だった。所属する落語協会が30日、公式サイトで発表した。

落語協会は「当協会員の金原亭伯楽(本名:津野良弘)が、令和8年3月28日(土)午前6時12分、肺炎の為、永眠いたしました」と訃報を伝えた。「最後の寄席出演は、令和5年9月20日の末廣亭でした」とし、「謹んでご冥福をお祈りいたします」と偲んだ。

通夜は4月2日午後6時から、告別式は4月3日午前11時から東京都荒川区の本行寺で行われることも伝えられた。

伯楽さんは、1939年2月16日生まれ、神奈川県横浜市出身。1961年3月の法政大学卒業後、同4月に十代目金原亭馬生に入門。前座名は桂太。64年9月に二ツ目昇進。73年9月に真打昇進。80年3月に「伯楽」と改名した。

住吉会「幸平一家」の対策本部強化 警視庁「壊滅へ追い詰める」

東京都内最大の勢力を持つ指定暴力団住吉会系2次団体「幸平(こうへい)一家」(本部・板橋区)の取り締まりで、警視庁は特別対策本部を4月1日から強化する。捜査指揮を執る本部長を刑事部長から副総監に格上げし、部を横断して対策に当たる。
幸平一家は近年、「匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ=匿流)」と濃密に関係しながら、特殊詐欺や女性を性風俗店に紹介する違法スカウト、薬物密売などの事件に関わっているとされる。1月に設置した対策本部を強化し、早期弱体化を目指す。
30日には200人の捜査員を前に親家和仁副総監が「戦略的に構成員、関係者を検挙し、壊滅に向け追い詰めていく」と話した。

中国外務省、自民・古屋議員に入国禁止など“制裁”発表 古屋議員がコメント「さすが中国だなと」

中国外務省は30日、衆議院の憲法審査会、会長で超党派の議員連盟「日華議員懇談会」の会長も務める古屋圭司議員に対し、制裁を科すことを明らかにしました。具体的には、中国国内にある財産を凍結するほか、中国への入国禁止措置が科せられます。制裁の理由として、「『台湾独立』勢力と結託し、中国の内政に粗暴に干渉した」などと主張していて、今月16日に古屋議員が訪問先の台湾で頼清徳総統と会談したことなどが原因とみられます。
自民・古屋日華議員懇談会会長
「我々議員連盟を作って、共通の価値観を持つ国として交流をしているので、ごく当然のことをしているまででございますので、こういうものに対して制裁をする、さすが中国だなという感じがします」
制裁の発表を受けて古屋議員は「数十年間、中国を訪問したこともなく中国に個人資産も一切ない」とした上で、制裁の影響は「特にない」と述べました。また、「父親が旧台湾総督府に役人として出向していた」などとして、台湾との関係を大事にしていると強調しました。

中国大使館への侵入事件うけ 警察庁、外国公館の警備強化を指示

中国大使館に侵入したとして自衛官の男が逮捕された事件を受け、警察庁は、外国公館を管轄する都道府県警の幹部に対策強化を指示しました。
警察庁・楠芳伸長官
「在京中国大使館については平素から警視庁が24時間体制で所要の警戒警備を行っているところであり、こうした中、同大使館の敷地内への侵入時案が発生したことは遺憾であり、あってはならないことであります」
東京・港区の中国大使館に侵入したとして自衛官の男が逮捕された事件を受け、警察庁は、警察官が常駐して外国公館の警備を行う12都道府県警の幹部を集め、緊急の会議を開きました。
楠長官は速やかに公館関係者と面談し、警備上の懸念事項を丁寧に聞き取りつつ、侵入口となり得る危険箇所の点検を合同で行うよう指示しました。そのうえで課題に対しての再発防止策を実施しつつ、国際情勢の変化を捉えた警備を行うよう呼びかけました。

親子3人殺害、検察側控訴=無期懲役判決に不服―さいたま地検

埼玉県飯能市の民家で2022年12月、米国人ら親子3人を殺害したとして殺人などの罪に問われた無職斎藤淳被告(43)について、さいたま地検は30日、無期懲役としたさいたま地裁の裁判員裁判判決を不服とし、東京高裁に控訴した。「判決内容には事実誤認などがあると判断した」としている。
公判で無罪を主張した斎藤被告も22日、控訴していた。
地検側は公判で、被告の精神疾患が犯行に与えた影響は限定的だとして死刑を求刑したが、地裁は16日の判決で、被告は当時、心神耗弱状態だったと認定し減軽した。 [時事通信社]

【速報】約8兆6000億円の暫定予算案が参議院・予算委員会で可決 与野党の賛成多数で

新年度予算案が成立するまでの「つなぎ」となる暫定予算案が、さきほど参議院・予算委員会で可決されました。
参議院の予算委員会ではきょう午後、高市総理が出席し、新年度予算案が成立するまでの「つなぎ」となる暫定予算案をめぐる質疑がおこなわれました。その後、採決がおこなわれ、与党のほか一部の野党の賛成多数で可決されました。
暫定予算案の総額はおよそ8兆6000億円で、年金など社会保障費のほか、来月から実施する予定の高校授業料の無償化に必要な経費などが盛り込まれています。
暫定予算案はこの後、参院本会議に上程されて質疑・採決が行われ、きょう中に成立する見通しです。

【速報】デヴィ夫人(86)を2つの“暴行”事件で起訴 東京地検

事務所のスタッフにグラスを投げつけたり、マネージャーに暴行を加えケガをさせたとして警視庁に書類送検されたタレントの「デヴィ夫人」ことデヴィ・スカルノ被告について、東京地検が暴行の罪で在宅起訴したことがわかりました。
捜査関係者によりますと、デヴィ被告は去年2月、東京・渋谷区の飲食店で事務所の女性スタッフにシャンパングラスや食器を投げつけたとして、去年4月に暴行の疑いで警視庁に書類送検されていました。
デヴィ被告は、政治活動や芸能活動の方針をめぐって女性スタッフとトラブルになり、投げつけたとみられています。
また、去年10月には渋谷区の動物病院で当時マネージャーだった女性に殴る蹴るなどの暴行を加え、全治2週間のケガをさせた傷害の疑いでも、ことし1月に書類送検されていました。
これら2つの事件について、東京地検が動物病院での事件を暴行の罪に切り替えたうえで、30日付でデヴィ被告を在宅起訴したことがわかりました。
今後、刑事裁判が開かれ審理が行われることになります。
デヴィ被告の事務所は、2026年1月の書類送検を受け、「報道にございますような『殴る』『蹴る』といった行為、彼女がケガを負うような行為は一切行われておりませんことを断言いたします」などとコメントしていました。

施工会社元会長を在宅起訴=階段崩落、業過致死罪―東京地検支部

東京都八王子市のアパートで2021年、外階段の一部が崩れて女性が転落死した事故で、東京地検立川支部は30日、業務上過失致死罪で、施工会社「則武地所」(相模原市、破産)の元会長の男(78)を在宅起訴した。認否は明らかにしていない。
同支部によると、元会長は八王子市南新町の3階建てアパートで、外階段の踊り場が腐食していたのに補修などを怠り、21年4月17日に階段を崩落させ、住人の大手里美さん=当時(58)=を死亡させたとされる。 [時事通信社]

予算年度内、政権が断念=「暫定」成立、審議継続へ

政府・与党は30日、2026年度予算案の今年度中の成立を断念した。自民党が立憲民主党に、31日の採決を見送り、4月1日以降も審議を続ける方針を伝えた。成立までの「つなぎ」となる暫定予算は30日、衆参両院の本会議で可決され、成立した。
高市早苗首相は26年度予算案の年度内成立を訴えてきたが、与党が過半数を割る参院で野党の理解を得られなかった。首相は30日の衆院予算委員会で「予算の空白が生じないよう暫定予算の編成作業を進めることにした」と説明。自民党役員会では「年度内成立が実現しなかったことは残念だ。国民の安心と強い経済構築のためという思いを野党と共有できなかった」と不満を示した。
自民の磯崎仁彦参院国対委員長は立民の斎藤嘉隆国対委員長と会談し、4月3日までの成立に向けた協力を求めた。斎藤氏は参院予算委で首相が出席する集中審議を開催するよう要求し、応じなかった。同1、2両日に参院の各委員会で予算案に関する委嘱審査を行うことでは合意した。
参院で与党は120議席で、過半数に4人足りない。自民の松山政司参院議員会長は30日、2議席を持つ日本保守党の百田尚樹代表と会談。外国人政策や、保守党が目指すスパイ防止法制定に関し両党の協議を設けることで合意した。百田氏は予算案に賛成する考えを示した。
26年度予算案は13日に衆院を通過しており、憲法の衆院優越規定で参院の議決がなくても4月11日を過ぎれば自然成立する。 [時事通信社]