和歌山市で２０２３年４月、岸田文雄元首相の遊説先に爆発物を投げ込んだとして、殺人未遂や公選法違反など五つの罪に問われた木村隆二被告（２７）の上告について、最高裁第３小法廷（石兼公博裁判長）は棄却する決定をした。２７日付。裁判官５人全員一致の意見で、懲役１０年とした一、二審判決が確定する。
一、二審判決によると、木村被告は２３年４月１５日、衆院補欠選挙の応援演説のため和歌山市の雑賀崎漁港を訪れた当時首相の岸田氏らに向け、殺意を持って爆発物を投げて爆発させ、聴衆ら２人にけがをさせるなどした。
弁護側は殺意を否定し、傷害罪にとどまるなどと主張したが、一審和歌山地裁の裁判員裁判は２５年２月、人が死んでも構わないという未必的な殺意があったと判断した。
動機について、岸田氏の近くで爆発物を爆発させれば世間に注目され、選挙制度に関する自らの主張を広く知ってもらえると考えたと認定。「現職の首相を狙った事件で、社会全体に与えた不安感も大きい」として懲役１０年が妥当と結論付けた。 ［時事通信社］

政府は３０日、台湾に関する超党派の議員連盟「日華議員懇談会」会長を務める自民党の古屋圭司前選対委員長に対し、中国が入国禁止などの制裁を科したことについて、「断じて受け入れられず極めて遺憾だ」として外交ルートで撤回を求めた。
尾崎正直官房副長官は記者会見で「国民の代表である国会議員の表現の自由は、わが国の民主主義の根幹であり尊重されるべきだ」と語った。
古屋氏は国会内で記者団に「（日台交流は）当然で、こういうものに制裁するのはさすが中国だ」と批判。「数十年間、中国に行ったこともないので特に影響はない」と、皮肉交じりに語った。古屋氏は親台派の代表格で、たびたび訪台している。 ［時事通信社］

京都府南丹市で1週間前から行方が分からなくなっている男子児童。通学用のかばんが約3㎞離れた、山の中で見つかりました。
警察などによりますと、南丹市立園部小学校5年の安達結希さん（11）は3月23日の午前8時ごろ、父親が車で学校のそばまで送り届けたのを最後に行方が分からなくなっています。
この日、学校では卒業式が行われましたが安達さんは登校しておらず、卒業式が終わった午前11時45分ごろに学校から保護者へ連絡したことで行方不明になっていることが分かったということです。
校内に設置された防犯カメラにも安達さんの姿は映っていなかったということですが、29日午前、学校から約3㎞離れた園部町の山中で親族が安達さんのランリュックと呼ばれるタイプの黄色い通学用かばんを見つけたということで、警察は30日朝も40人態勢で捜索しています。
安達さんは身長134.5㎝、やせ型で、ベージュのズボンや胸に「84」と書かれた灰色のトレーナーを着ていたということで、警察は情報提供を呼びかけています。
★南丹警察署生活安全課

0771ー62ー0110

大阪メトロが運営するオンデマンドバスの運転士などとして採用された19人が30日、同社を定年退職後に再雇用され、同じ業務をしている社員と比べ賞与などで待遇の格差があり不当だとして、同社に賃金の差額計約1800万円の支払いを求め大阪地裁に提訴した。入社前に労働条件について明示されなかったと主張している。
訴状によると、原告らは2024年3月～25年6月に採用後、業務委託先の会社に出向した。採用面接時に、昇給と退職金がないこと以外はメトロ社員と同等の待遇だと認識。しかし原告らに支給された賞与は固定額だったのに対し、メトロの再雇用社員には、業績に連動した賞与や乗務手当などが支払われたとしている。

学歴詐称疑惑を巡り、静岡県警に書類送検された同県伊東市の田久保真紀前市長（５６）について、地検は３０日、うその陳述をしたり、大学の卒業証書を偽造したりしたなどとして、地方自治法違反（虚偽陳述）と有印私文書偽造・同行使の罪で在宅起訴した。
田久保氏は県警の聴取に学歴詐称などを否認したとされ、真相究明の舞台は法廷へと移る。
起訴状によると田久保氏は２０２５年５月２９日ごろ～６月４日、東洋大の卒業証書を偽造し、議会の正副議長らに見せたほか、大学を卒業していないことを以前から認識していたのに、市議会調査特別委員会（百条委員会）で「卒業できていない事実を知ったのは６月２８日」と虚偽の陳述をしたとされる。
卒業証書の偽造に当たっては、インターネットで注文した学長や法学部長名の偽の印鑑を押印していたとみられる。
関係者によると、田久保氏は県警の任意聴取に対し、学歴の詐称を否認。押収拒絶権などを理由に卒業証書の任意提出も拒否している。県警は２月、田久保氏宅を捜索。起訴を求める「厳重処分」の意見を付け、有印私文書偽造容疑で書類送検するなどしていた。 ［時事通信社］

来年度予算案の審議が終盤にさしかかる中、自民党の松山参議院議員会長、日本保守党の百田代表らが30日、国会内で会談しました。
この場で両党が外国人政策やいわゆるスパイ防止法の制定について、両党で協議の場を設置することに加え、保守党が超党派の「社会保障国民会議」に参加することを決めました。
こうした条件と引き換えに保守党が来年度予算案に賛成することで合意したということです。
会談後、自民党の松山参院会長は「予算成立に向けて大きな前進が図られた」と述べました。
参議院で与党である自民党と日本維新の会は過半数に4議席足りていません。
今回の合意により参議院での過半数まで残り2議席となるため与党側としては無所属議員との交渉も視野に過半数確保を摸索していく考えです。
また、保守党の百田代表は、「与党入りということでは全くない」とし、今後も政策ごとに是々非々で対峙していく考えを強調しました。

■池袋ポケモンセンター刺殺事件 犯行直前の行動明らかに “水没スマホ”発見
東京・池袋のポケモンセンターで女性店員が刃物で刺され死亡した事件で、刺したとみられる男の犯行直前の行動が明らかになってきました。現場近くのトイレからは、男のスマホが水没した状態で見つかったということです。
今月26日、ポケモンセンターで店員の春川萌衣さん（21）が刺され死亡した事件。刺したとみられる元交際相手の広川大起容疑者（26）は自らを刺して死亡。警視庁はきょう、自宅を家宅捜索し、パソコンなどを押収しました。
■容疑者を知る人は…
広川容疑者を知る人は…
広川容疑者が通っていたスイミングスクールの関係者 「おとなしいし、真面目な子だった」
学生時代を沖縄で過ごしたという広川容疑者。競泳に打ち込んでいたといいます。
広川容疑者が通っていたスイミングスクールの関係者 「毎日2時間トレーニングしていました。まじめに頑張っていたと思います。未だに信じられないぐらいです、あの子がっていう感じです」
■トイレから“水没スマホ” 犯行直前の行動が明らかに
防犯カメラなどの捜査で、広川容疑者の犯行直前の行動が明らかになってきました。
事件のおよそ15分前。広川容疑者はポケモンセンターの中の様子をうかがいます。一度はその場所を離れますが、その4分後にも再度、店内をうかがう様子が。その後、広川容疑者はトイレへ。トイレにはリュックが。中から現金569円が入った財布や、ほぼ白紙のメモなどが見つかります。さらに、便器からはスマホが。水没していたといいます。意図して壊そうとしたのでしょうか。
広川容疑者はストーカー規制法違反の疑いで去年12月に逮捕されましたが、その際、警察官からスマホにあった女性の写真を削除するよう求められますが、頑なに拒否。さらに被害女性を盗撮したとして再逮捕されていました。
■涙を流しながら大声を…馬乗りで何度も刺す 女性に強い執着、強い殺意か
女性への強い執着。防犯カメラには、トイレから出た広川容疑者がまっすぐ女性のもとへ向かう様子が写っていました。
レジの出入り口付近にいた女性を切りつけると、後を追いかけ首のあたりを刺したあと、馬乗りになって何度も刺したということです。広川容疑者はこの時、涙を流しながら大声を出していたといいます。
女性は首を中心に十数か所の刺し傷があり、死因は失血死。警視庁は強い殺意があったとみて調べています。

高市首相は先ほど赤沢経産相を、中東情勢をうけて、石油関連製品などの重要物資の安定確保に取り組む担当相に任命しました。
高市首相はSNSで、担当相を新設した理由について、国内で「バスやフェリー、トラック運送業者の燃料や、工場や漁業・農業用の燃料が行き届いていないケースが見受けられる」「ナフサをはじめとする石油関連製品など、中東情勢に伴い供給制約を受ける可能性がある重要物資についても、安定供給確保に万全を期していく」などと説明しました。
特に、人工透析の部品などの医療関係製品について、「直ちに供給が滞る訳ではないが、代替製品を世界全体から調達するなどの対応を急ぐ」としています。

去年、奈良市の帝塚山学園のグラウンドで落雷があり、生徒6人が重軽傷を負った事故で、調査委員会は「マニュアルなどがあれば、事故を防げた可能性は否定できない」などとする調査結果を公表しました。
事故から間もなく1年となる3月30日、弁護士や医師などによる調査委員会は、これまでに13回、教職員らに聞き取り調査などを行い、気象状況なども踏まえた調査結果を公表しました。
去年4月、帝塚山学園のグラウンドに雷が落ち、部活動中だった生徒6人が重軽傷を負った事故では、当時中学3年生の男子生徒が今も意識不明のままです。
報告書では「落雷についての研修やマニュアルを作成していれば、事故を防止できた可能性は否定できない」と結論づけています。
帝塚山中学校高等学校・小林健 校長
「落雷事故に特化した訓練・教育がされてこなかったのは事実」
学校側は、調査報告書に基づく安全対策のマニュアルを早急に作成し、新たに避雷針などを設置する方針です。

福岡県幹部が所属する全10部署それぞれでつくる互助組織「部課長会」が県議会議長らの政治資金パーティー券を会費で購入していた問題で、複数の部課長会が会費による購入補助を廃止する方針を固めたことが分かった。関係者が30日、明らかにした。
部課長会は長年、パーティー券の代金を一括して送金していた。県財政課が昨年7月、政治資金規正法などに抵触する恐れがあると指摘した後は、幹部が各自で支払い、全額や半額を会費の積立金から補助する方法に見直していた。
服部誠太郎知事が政治資金規正法や地方公務員法に抵触する恐れがあるとして、今月末までに改善方針を決めるよう各部課長会に求めていた。