北海道大理学研究院で6月、化学部門の助教が泥酔して学生に暴力を振るう事案があり、理学研究院は20日までにホームページ上で「学生、保護者、関係者各位に多大なるご心配をおかけしていることを深くおわび申し上げます」と謝罪した。一方、詳細は「プライバシー保護の観点から公表を控える」として説明していない。大学側が今回の事案について対外的に発表したのは初めて。
ホームページによると、19日に永井隆哉理学研究院長名で「現在報道されている事案について」とする文章を掲載。「研究院として被害に遭われた方や関係者と対話をし、事案の発生と再発防止策を化学部門内に周知している」とした。

大麻を使用するなどしたとして警視庁が国士舘大学の男子柔道部の元部員2人を逮捕した事件で、警視庁がきょう、2人を麻薬を含む液体を所持していた疑いで追送検するとともに、新たに元部員2人も書類送検したことがわかりました。
捜査関係者によりますと、麻薬取締法違反（共同所持）の疑いで追送検されたのは、国士舘大学2年で元柔道部員の樫原宏幸容疑者（20）と国士舘大学1年の元柔道部員の19歳の男です。
2人は今年6月中旬、東京・町田市の国士舘大学の「鶴川寮」で麻薬を含有する液体およそ0.079グラムを所持した疑いが持たれています。また、警視庁は同じ容疑で新たに20歳と19歳の男子柔道部の元部員を書類送検したということです。
国士舘大学の男子柔道部員の薬物使用をめぐっては、今年6月、大学が警視庁に「柔道部員数人から大麻所持の申告があった」などと相談し、警視庁の任意の調べに当時1、2年生の部員6人が大麻の使用を認めていました。
警視庁は、国士舘大学の複数の男子柔道部員が大麻の使用に関与した疑いがあるとして「鶴川寮」を家宅捜索していて、大麻とみられる植物片などを押収していました。今月4日、警視庁は大麻を使用するなどしたとして樫原容疑者（20）と国士舘大学1年の元柔道部員の男（19）の2人を逮捕していました。
大学は一連の事件を受けて、男子柔道部の活動を無期限の停止にしています。

警察庁は２０日、７月に行われた参院選の選挙違反の取り締まり状況を公表した。投票日から３０日後に当たる今月１９日までに、５４事件で６２人を検挙した。うち逮捕は７人。２０２２年の前回参院選に比べ、事件数は１８件、検挙人数は１０人増えた。
罪種別では、他人に成り済まして投票するなどの詐偽投票が２０件で最多。逮捕者は全てポスターを破るなどの自由妨害だった。買収の検挙例はなかった。 ［時事通信社］

北海道の釧路湿原周辺で設置が相次いでいる大規模太陽光発電所（メガソーラー）について、環境破壊を引き起こしているとして反対の声が強まっている。アルピニストの野口健さんがX（旧ツイッター）を通して著名人らに連携を求める投稿は、閲覧数が急上昇するなど大きな反響を呼んでいる。
野口さんは18日、俳優・ファッションモデルの冨永愛さんの「なんで貴重な生態系のある釧路湿原にメガソーラー建設しなきゃならないのか誰か教えて欲しい」という投稿にリプライ（返信）し、「釧路湿原のメガソーラー計画に対し一緒にアクションを起こしませんか。一緒に釧路の現場を目にしませんか」と呼び掛けた。
さらに、「今なら辛うじて間に合うのではないかと。現場から声を上げればその声は日本中に届きます」などとするこの投稿は20日午前11時現在で閲覧数が1700万を超えるなど反響を呼んだ。
この投稿には、タレントのつるの剛士さんがリプライし、「是非私もお供させてください」と賛同。野口さんは「9月下旬に釧路入りを計画していますが、一緒に現場から声を上げて下されば100万馬力です」と応えた。
ミュージシャンの世良公則さんは18日、Xで釧路湿原周辺のメガソーラー建設問題を取り上げ、「どこが地球環境に優しいのか もう取り返しのつかない状況 国民が電気料金の約13％毎月支払っている再エネ賦課金 それがこれらを支えている」と投稿した。
野口さんは、この投稿を取り上げた記事を引用する形で「釧路湿原のメガソーラー建設予定地への視察を計画していますが、世良さんもご一緒して下さったらこのメッセージ、更に広がりをみせます。皆で連携して訴えていかなければ変えられない」と投稿し、連携を呼び掛けている。
実業家の前澤友作さんもXで問題に触れ、「今年の3月に訪れた釧路湿原」とする動画を投稿した上で、「イヌワシやタンチョウも見れた。静寂で荘厳な自然の残るこの場所になぜメガソーラー建設？ここである必要あるの？」と疑問を呈した。
釧路湿原周辺のメガソーラー建設を巡っては、周辺が平坦で日照量が多いことから、太陽光パネルの設置が相次いでいるが、ラムサール条約登録湿地の釧路湿原の環境を破壊する恐れがあるとして懸念の声が上がっている。

栃木県の県立高校の教諭が勤務先で盗撮したなどとして先週、逮捕されたことを受け、県内すべての県立高校などで緊急点検が行われています。
この事件は、栃木県の県立高校の教諭・古口大輔容疑者が勤務先の女子更衣室で盗撮したなどとして逮捕されたもので、校内からは20台以上の小型カメラが見つかっています。
事件を受け、県は18日から県立高校など、およそ80校で緊急点検を始めました。
スマホだけでなく、小型カメラによる盗撮も想定していて、教員らが更衣室の天井や窓枠など死角となる場所を調べました。
県は「これまでの認識を変え、再発防止に努めたい」としています。

南海トラフ地震臨時情報のうち最も切迫性が高い「巨大地震警戒」が出た際、津波に備え、自治体が１週間の事前避難を求める住民が全国で計５２万人超に上ることが、国による初の調査でわかった。配慮が必要な高齢者や障害者らが半数以上を占めている。国は調査結果を踏まえ、事前避難が円滑に行われるよう自治体への助言・支援を進める。
南海トラフ地震では、早いところで地震から数分で津波が到達する。このため国は、避難が間に合わない恐れがあるエリアを「事前避難対象地域」に指定するよう各市町村に求めている。同地域には全住民対象と高齢者等（要配慮者）対象の２種類あり、巨大地震警戒が出ると対象住民は１週間の事前避難を求められる。
昨年８月８日に宮崎県沖の日向灘で起きた地震に伴い「注意」が初めて出されたことなどを受け、政府は今年６～８月、国が「防災対策推進地域」に指定する２９都府県７０７市町村（５月時点）を対象に、事前避難の指定状況を調べた。
その結果、千葉～鹿児島の１６都県１３０市町村が指定していた。対象の住民数は計５２万人超に上り、内訳は全住民対象が約２４万５６００人、高齢者等対象が約２７万４８００人。都県別では高知が９万２１００人で最も多く、宮崎７万９９００人、静岡７万２００人と続く。

読売新聞の自治体への取材では、土砂災害警戒区域や耐震不足の住宅も対象にしている自治体や、標高が海面より低い「海抜ゼロメートル地帯」を指定する自治体もあった。課題として「避難所不足」「高齢者らの避難」などが挙がった。
国は７月に改定した同地震の防災対策推進基本計画で、事前避難の方針や方法などを各自治体の推進計画に明示するよう求めている。８月には臨時情報のガイドライン（指針）を改定し、事前避難の検討対象に海抜ゼロメートル地帯を加えた。対象地域や住民は今後増える可能性もある。
京都大防災研究所の矢守克也教授（防災心理学）は「国は人数を把握して終わりではなく、事前避難の諸費用を補助するなど、自治体の支援体制を強化する必要がある」と指摘する。
◆南海トラフ地震臨時情報＝南海トラフ沿いの想定震源域で大規模地震の発生可能性が高まった時に発表される。平常時より発生可能性が数倍程度高い「巨大地震注意」と、１００倍程度高い「巨大地震警戒」がある。

消防隊員２人が死亡した大阪・道頓堀のビル火災で、２棟のうち西側にあるビルの下の方の階の燃え方が激しく、火元になった可能性があることが分かりました。
８月１８日、大阪市中央区宗右衛門町で６階建てと７階建てのビル２棟が焼ける火災があり、消火活動にあたっていた消防隊員２人が死亡しました。
警察によりますと、西側にあるビルの下の方の階の燃え方が激しく、この付近が火元になった可能性があるということです。死亡した隊員２人は東側のビルで活動中に天井が崩落し、逃げ場を失って窒息死したとみられています。
２人の死亡推定時刻は現場に到着し、活動を始めてから約１０分後でした。警察と消防が火災の原因を調べています。

秋田県仙北市は20日、大雨により市内を流れる桧木内川で氾濫が発生したとして、周辺の西木町上桧木内地区に緊急安全確保を出した。13世帯の26人が家屋などに取り残されており、救助活動を進めている。
避難対象は511世帯、1055人。午前11時現在で死傷者の報告はない。
秋田地方気象台によると、仙北市桧木内で19日午前6時～20日午前10時の降水量は233.5ミリに上った。気象台は秋田県に大雨警報と洪水警報を、仙北市には土砂災害警戒情報を発表。市は避難所を設置した。複数の道路が通行止めとなっている。

ローマ字の表記について、文化審議会は20日、従来の「訓令式」から英語の発音に即した「ヘボン式」を基本とするルールに改めるよう、阿部俊子文部科学相に答申した。年内にも内閣告示される見込みで、1954年以来約70年ぶりの改定となる。これまで訓令式でローマ字を教えてきた小学校の国語も、2026年度以降は順次ヘボン式に変更となる見通しだ。
日本語の仮名遣いに対応するアルファベットの子音と母音を組み合わせた訓令式では、「シ」を「si」、「フ」を「hu」とつづる。一方、道路標識やパスポートの氏名表記では省令に基づき、英語の発音に即した「shi」「fu」などのヘボン式が使われることが多い。人名や地名もヘボン式が一般的だ。訓令式はキーボードのローマ字入力などで活用される以外はほとんど浸透していない。
また、母音を伸ばす長音を表記する際、訓令式は「」のように母音の上に山形の符号を付けるが、これもヘボン式で「」などと表す棒形に統一する。ヘボン式は符号を用いない場合もあるが、例えば「大野」を「Ono」とすると「小野」と判別できないため、「Oono」と母音を並べて表記する方法も示された。
学校教育では、小学3年の国語でローマ字のつづり方を訓令式を基本に教えてきた。一方、20年度に小学校で教科化した英語の授業ではヘボン式を習うため、「児童の混乱を招く」という指摘もあった。
文化庁は22年7月からローマ字表記の議論を本格化させ、24年5月に盛山正仁前文科相が文化審議会に諮問。ローマ字小委員会を設置して検討していた。【西本紗保美】

コンビニエンスストアのミニストップの一部の店舗で、店内で調理した商品の消費期限を偽って販売するなどの問題があったことを受けて、東京・江戸川区にある店舗に保健所が今週にも立ち入り検査に入ることがわかりました。
江戸川区によりますと、ミニストップの「葛西トラックターミナル店」に区の保健所が今週にも立ち入り検査に入り、店舗の担当者に食品製造のオペレーションなどについて聞き取りを行うということです。
また、足立区は19日、「足立トラックターミナル店」に対し、区の保健所による現場確認を実施しました。区は、店舗内での食品製造を停止しているか確認したほか、店舗の責任者へ聞き取りを行いました。
責任者は「オペレーションの間違いはあったかもしれない」とした上で、責任者から従業員に指示したことはなく、故意に偽装したということもないと話しているということです。
足立区は、今後、ミニストップ本社の調査結果などを確認した上で対応を検討していくとしています。