石破茂首相は２３日、首相経験者との会談後に取材に応じ、続投方針を重ねて表明した。大敗した参院選の責任論も浮上する中、地元や被災地からは理解や批判など、さまざまな声が上がった。
石破氏の地元鳥取県で、昔からの支持者という鳥取市の自営業女性（７０）は「地元としては初めての総理で応援している。もう少し頑張ってほしい」とエールを送る。同市の５０代男性も「誰がやっても厳しい情勢だから」と同情した。
一方、同市の会社員の男性（４８）は「比較第一党と胸を張るのはおかしい。勝敗ラインが下がっている」と批判。買い物帰りの７０代女性も「きちんと選挙の責任を取るべきだ」と突き放した。
能登半島地震と豪雨災害で甚大な被害を受けた石川県輪島市。仮設住宅で暮らす男性（７７）は「野党の声を聞きながらよくやっている」と続投に理解を示した。５４歳の男性も「首相が代わると、また一からになる。どちらかと言えば続けてほしい」と話した。
同市に住む無職古倉英夫さん（８０）は「参院選を含め選挙に３回も負けたのだから辞めるのが当然」ときっぱり。復興への姿勢に関しては「以前は立派なことを言っていたが、首相になってからは期待を裏切られた」と失望を隠せない様子だった。
証券会社が立ち並ぶ東京・日本橋兜町。日経平均株価を表示する電光掲示板の前にいた練馬区の会社員男性（５６）は「米国との関税交渉に一区切り付いた今、辞任するのが当然。選挙で大敗した責任を取るべきだ」と批判した。中央区の男子大学生（２０）は「もう少し石破政権の様子を見たい。今すぐの辞任は不要では」と話した。 ［時事通信社］

日本女子卓球界の名伯楽で、神奈川県卓球協会会長の近藤欽司さん＝横須賀市＝が22日に急性心不全のため死去した。82歳だった。お別れの会は28日午後4時から同市浦賀1の8の1、「儀礼館」で、葬儀は29日午前11時から同所で行われる。
愛知県出身の近藤さんは中学から競技を始め、愛工大名電高3年時に全国高校総体（インターハイ）と国民体育大会（現国民スポーツ大会）団体で優勝。その後、神奈川の強豪チーム、日産自動車を経て1965年に京浜女子商高（現白鵬女子高）卓球部の監督に就任し、インターハイ8度の優勝に導いた。女子日本代表監督も歴任し、シドニー、北京両五輪で指揮を執った。
競技力の向上を目的にジュニア世代の育成にも尽力した。2008年には全国の優秀な中学生を集めて英才教育するエリートアカデミーを発足し、近藤さんはコーチを担当。個性を伸ばし、平野美宇（木下グループ）や引退した福原愛さん、石川佳純さんら将来の五輪メダリストを育てた。
近藤さんは2023年5月から同協会会長に就き、「『卓球・神奈川』を復活させたい」と語っていた。神奈川新聞の企画連載「わが人生」にも登場した。

石破首相自身は辞任を否定する一方で、自民党内では辞任は避けられないとの見方が広がっています。いま、石破首相の心の内は。そして、自民党内で何がおきているのか。日本テレビ・政治部官邸キャップの平本典昭記者に3つの疑問を聞いていきます。
（1）最新情報「異例会談」で何が？
（2）関税合意「花道退陣論」強まる
（3）“ポスト石破”…有力なのは？
――まず、石破首相と3人の首相経験者との異例の会談、新たな情報は入ってきていますか？
会談は予想より長く1時間20分も行われました。終了後、会談の参加者の1人に取材しましたが非常に厳しい表情でした。
いま集まっている取材を統合するとポイントは2つ。
1つ目は、最大の注目点であった石破首相の進退については「言及はなかった」ということです。
あとは首相経験者から石破首相に「地方の声に丁寧に耳を傾けるべき」という発言があったそうです。
まだ詳細はわからない点もあります。
――つまり地方からの辞任を求める声、そういった声に耳を傾けるべきということなんでしょうか？
石破首相に、そういった声を真摯に受け止めてねというメッセージだったと思います。
――2つ目の疑問。23日、関税協議が決着したことで石破首相の進退にどんな影響が出そうでしょうか？
まず、自民党内で一気に「花道退陣論」が強まりました。
ある自民党幹部は「関税協議の決着は辞める大きな理由になる」。現職閣僚の1人も「総理自身が辞められない理由にあげていた障害が取り除かれた」と辞任は避けられないとの見方が急速に広がっています。
――石破首相自身の考えはどういったものなのでしょうか？
石破首相は周辺に23日朝、「アメリカとの関税協議が何より大事で結果が出れば、そこで改めて判断をする」と話していたそうです。周辺も「本当は辞めてもいいと思っている。ただ、国益をかけた関税交渉を途中で投げ出すわけにはいかない」と話していました。つまり、関税協議が終わるまでは進退の決断を保留にしていたのが、23日、急転直下、合意に至り判断を迫られる形になった、と。
そうしている間に日に日に石破首相を取り巻く環境が急激に悪化しています。
地方の県連からの辞任要求が相次いでいます。若手議員を中心に党内の国会議員からも辞めるべきとの声が公然と上がり始めています。さらに、少数与党の中で事態打開に不可欠な野党との協力のメドも立っていません。このように「石破包囲網」が徐々に狭まり辞任は避けられないとの見方が強まる中で、石破首相には判断が迫られている状況と言えそうです。
――3つ目、仮に石破首相が退陣となると気になるのはポスト石破ですが、誰が有力なのでしょうか？
2つの数字を用意しました。
1つはNNNと読売新聞が行った緊急世論調査。世論が、自民党政権が続いている場合、次の首相に誰がふさわしいとみているかの数字です。
1位は高市早苗さん26％、2位は小泉進次郎さん22％、3位は石破首相で8％、4位が河野太郎さん7％でした。
もう1つの数字は、国会議員が誰がふさわしいかとみているかの数字です。与野党の国会議員100人に日本テレビ政治部は緊急取材しました。聞いたのは、選挙結果が出る前です。石破首相が選挙で負け仮に辞任した場合、誰がふさわしいか聞きました。
こちらは、1位は小泉進次郎さん25人、2位は高市早苗さん17人、3位は林芳正さん11人、4位は小林鷹之さん8人という結果でした。
――世論がみている順位と国会議員がみている順位が違うのは興味深いですが、ポスト石破に求められる条件とはどういったものなのでしょうか？
国会議員の取材から議員がみる、ポスト石破に求める条件が浮かび上がってきました。
1つ目は自民党が失った「国民からの信頼」を回復する力。この点で期待を集めるのが知名度が高くコメの高騰対策などでも成果を出した小泉進次郎さんと言えます。
2つ目は選挙の敗因となった、「保守層の支持」を取り戻す力。今回の自民党の支持が参政党に流れたことが敗因の1つとみられる中で、次のリーダーにはその票を取り戻す力が期待されています。この期待を集めるのが高市早苗さんです。
そして3つ目が今回特有の理由で野党との交渉力です。衆院、参院で与党が少数の中、政策を進めるには野党の協力を得ることが重要です。この点で期待を集めるのが政策通であり野党議員との人脈を持つ林芳正さんです。
――仮にいま戦ったら誰が優位だとみていますか？
それは、なんとも言えません。とはいえやはり勝つためには早めの準備が重要となります。あるポスト石破候補を支える議員の1人は「もう総裁選は事実上スタートしている」と述べています。石破首相の決断の行方を見極めながらポスト石破の候補者たちの動きも激しくなりそうです。

ＳＮＳ上で立憲民主党の福山哲郎参院議員の殺害を予告する投稿をしたとして、京都府警は２３日、東京都荒川区、無職の男（４４）を脅迫の疑いで逮捕した。「間違いありません」と容疑を認めているという。
発表では、男は３月１６日、Ｘ（旧ツイッター）の自身のアカウントに、福山氏の公式アカウントの投稿を転載した上で、「３／１７午前０時にお前を殺しに行くぞ」とメッセージを書き込み、福山氏を脅迫した疑い。
福山氏は同１４日にテレビ番組への出演を告知する投稿をしており、男はこの投稿を転載していた。
男は別の政治家に対しても数件、ＳＮＳ上で殺害予告をしており、府警は動機などを調べる。

石破茂首相は２３日、首相官邸で欧州連合（ＥＵ）のコスタ大統領、フォンデアライエン欧州委員長との定期協議を開いた。協議後、防衛産業基盤を強化する「日ＥＵ防衛産業対話」の立ち上げや、経済安全保障分野などでの協力を話し合う閣僚級の「ハイレベル経済対話」の拡大を柱とする共同声明を発表した。
協議後の共同記者発表で、首相は「日本、ＥＵの関係強化は、わが国およびインド太平洋地域の平和と繁栄を一層強化するものだ」と強調。フォンデアライエン氏も「今回の協議は分断が進む世界において、両者の絆の強さを再確認することになった」と語った。
共同声明では「欧州とインド太平洋の安保は相互に連関している」と指摘。防衛産業基盤の強化を「共通の優先事項」と位置付けた。情報保護協定締結に向けた交渉開始も盛り込んだ。
重要鉱物のサプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化といった経済安保や自由貿易などの分野で協力を推進する「日ＥＵ競争力アライアンス」発足を明記。「ハイレベル経済対話」のメンバーに欧州委員会の上級副委員長（産業戦略担当）を加えて「経済版２プラス２」に拡大することを申し合わせた。
ウクライナに関しては「必要とされる限り、支援を提供する」と強調。ロシアへの経済制裁の継続も改めて示した。 ［時事通信社］

広島市の原爆慰霊碑に供花した秋篠宮ご夫妻は23日、側近を通じ「核兵器が二度と使われることがなく、核のない世界、戦争や紛争がない世界を願う気持ちを新たにしました」との感想を公表された。
ご夫妻は全国高校総合体育大会（インターハイ）の総合開会式に臨むため、この日に広島入り。夏の強い日差しの中、慰霊碑に花をささげた後、原爆資料館に集った平和活動を続ける若者たちと懇談した。
懇談に参加したのは「高校生平和大使」ら10～20代。原爆被害の歴史を学び、国内外に発信している活動や、活動を通して考えた核抑止力や核軍縮についての思いなどをご夫妻に語った。
ご夫妻は若者たちと交流した印象を「戦争や核兵器について多くのことを学びながら国内外の同世代と共有し、国際的な視野を持ちながら、課題に取り組んだり、活動したりする姿を頼もしく思いました」と明かした。
この日は、被爆者が入居する原爆養護ホーム「舟入むつみ園」も訪ねる予定だったが、ホーム側から辞退の申し出があり、取りやめた。宮内庁や広島県によると、複数の入居者が新型コロナウイルスに感染したためという。
ご夫妻は24日、県立総合体育館で総合開会式に臨む。2024年2月に開業したサッカースタジアム「エディオンピースウイング広島」を視察し、帰京する。【山田奈緒】
ご夫妻の感想全文は以下の通り。
全国高等学校総合体育大会（インターハイ）の開会式に出席するため、広島県を訪れています。本日は平和都市記念碑に献花し、原爆の犠牲になった方々に哀悼のまことをささげました。本年、被爆から80年を迎えますが、核兵器が二度と使われることがなく、また、核のない世界、そして戦争や紛争がない世界を願う気持ちを新たにしました。
その後、平和記念資料館を訪れ、平和な世界の実現に向けて学習をし、また活動を行っている若い世代の方々から、お話をうかがいました。戦争や核兵器について多くのことを学びながら、そのことを国内外の同世代と共有し、さらに国際的な視野を持ちながら、課題に取り組んだり、活動したりする姿を頼もしく思いました。
夕刻にはホテルにおいて、湯崎広島県知事から県の現状や現在行っている取り組みについて説明を受けました。その際、広島原爆養護ホーム「舟入むつみ園」でCOVID-19に感染した方々がいらっしゃることに対し、お見舞いの気持ちを伝えていただくよう、知事にお願いいたしました。入園者の方々とお話しをする予定でしたが、訪問がかなわず残念でした。感染した方々のご回復を祈っております。
明日は全国高等学校総合体育大会（インターハイ）の式典に出席いたします。全国から集われる高校生の皆さんには、猛暑の中、熱中症に十分に注意を払いながら、これまでの準備の成果を披露し、高校生活の良い思い出を作っていただきたいと思います。多くの方々にあたたかく迎えていただいたことに感謝いたしております。

参院選に社民党公認で比例区から出馬し、当選したラサール石井氏が2025年7月23日、自民党・石破茂首相が退陣を表明する意向を固めたと毎日新聞などが報じられたことを受け、「ここ最近の自民党の首相では1番まとも」とXで主張した。
「ここ最近の自民党の首相では1番まとも」
毎日新聞は23日付の記事で、石破氏が、20日投開票の参院選での総括を踏まえて退陣を表明する意向を固めたとウェブサイトで報じた。見出しは「石破首相、退陣へ 8月末までに表明 参院選総括踏まえ」というものだった。また読売新聞も、同様の記事を報じている。
ラサール氏は23日昼、毎日新聞の記事にXで反応。「『退陣へ』は世論誘導だろう。首相はまだ決断していないのでは」と主張し、「答弁はメモを読まず、沖縄には追悼し、戦争はおきてはならぬと主張する。ここ最近の自民党の首相では1番まとも」と称賛した。
続けて、「トランプ関税合意で一区切りと退陣要求するのだろうが成果は成果。政治的空白を作るな」と持論を述べ、「辞めたら極右政権が生まれる。それだけは避けたい。＃石破やめるな」と訴えた。
「石破首相 退陣へ」で号外出した読売新聞
石破氏の「退陣」報道が出た後、石破氏は歴代首相と会談。その後取材に応じ、「私はそのような発言をしたことは一度もない」と辞任を改めて否定した。ラサール氏は23日夕、この内容を報じた朝日新聞の記事を引用しながら下記のように主張した。
読売新聞は「石破首相 退陣へ」の見出しつきの号外を配り、その様子を系列局が報じている。

参院選兵庫選挙区に無所属で立候補し、初当選した泉房穂・元明石市長が立憲民主党会派に入会する方向となった。党関係者が23日明らかにした。泉氏は立民兵庫県連の推薦を受けていた。社民党から比例代表で出馬し、初当選したタレントのラサール石井氏も近く会派入りする見通し。立民と社民は参院で統一会派を組んでいる。

神奈川新聞の記者が参政党の会見から排除された問題を巡り、神奈川新聞社は23日、同党に対し「知る権利をないがしろにする行為」などとする抗議文を提出した。
抗議文では、政党交付金を受ける資格を持つ公党が正当な理由なく記者の取材を拒むことは「国民・市民の知る権利をないがしろにする行為で、到底容認できない」と批判。取材拒否に抗議するとともに、二度とこうした拒否をしないよう強く申し入れた。

続投を表明した石破首相（自民党総裁）に対し、辞任を求める声が自民内で広がっている。本格的な「石破降ろし」につながることを警戒する党執行部は、「政治的空白を回避すべきだ」とけん制するが、地位にしがみつけばさらなる支持者離れを招くといった厳しい批判も噴出している。
昨年の総裁選で首相と争った小林鷹之・元経済安全保障相は２１日、千葉県八千代市内で記者団に、「（昨年の衆院選を含め）二つの選挙で大敗した。党のトップとして責任の重さを受け止めてほしい」と苦言を呈した。
衆参で少数与党となる中、党内では首相の続投表明を巡り、「ふざけている」「権力を手放せない『官邸病』」などの批判が渦巻いている。麻生太郎最高顧問と茂木敏充・前幹事長は２１日、東京都内で会談し、「誰も責任を取らないならさらに党への批判が増すだけ」との認識を共有した。昨年の総裁選に出馬した林官房長官は同日夜、東京・赤坂の議員宿舎で小野寺政調会長ら自身に近い議員らと会合を開き、党の現状などについて意見交換した。
もっとも、公然とした石破降ろしは現時点で大きなうねりにはなっていない。党全体が苦境のさなかに政権を批判し、泥沼の内紛劇と映る事態を避けたいとの思惑や、米国との関税交渉の妨げになることへの抵抗感があるためだ。
首相の政権運営はいずれにせよ立ちゆかなくなるとの見方もあり、「『一番ヤリ』は避けたい」（中堅）との声もくすぶっている。
とはいえ、自民内には「このままでは国民に見限られる」との危機感も強い。過去には２００１年の森内閣、０９年の麻生内閣などで首相降ろしが起きた。自民党則では国会議員と都道府県連代表の過半数の要求で総裁選を前倒しできる「リコール規定」を定めており、「首相が居座り続けるなら、規定を使うべきだ」（閣僚経験者）との声も出ている。