東京都新宿区のマンションから男性の遺体が見つかった事件で、警視庁捜査1課は10日、埼玉県上尾市原市、職業不詳、梨本俊弘容疑者（31）を死体遺棄容疑で逮捕した。既に同容疑で逮捕された北誠一容疑者（30）に現場の片付けを依頼されたといい、警視庁は北容疑者が事件を主導したとみて調べる。
逮捕容疑は、北容疑者と共謀し、6月27日ごろ、新宿区新宿6のマンション一室で、住所・職業不詳の成瀬壮一郎さん（当時35歳）の遺体にブルーシートをかぶせるなどして隠して遺棄したとしている。「（北容疑者に）片付けを手伝ってほしいと頼まれ、断れなかった」と容疑を認めているという。
警視庁によると、梨本容疑者は27日午後に北容疑者とマンションを出る様子が防犯カメラに映っており、警視庁が行方を追っていた。両容疑者は地元の友人同士。梨本容疑者と成瀬さんは面識がないとみられる。
防犯カメラの映像などから、両容疑者は24日午前10時ごろ、さいたま市のホームセンターで段ボールやブルーシートを購入。同11時半ごろ、現場のマンションに入り、午後4時ごろ退出した。27日にも新宿区内でマスクを購入後にマンションに立ち寄ったという。
片付けの依頼は24日以前で、警視庁はその時点で成瀬さんが死亡していたとみている。成瀬さんは頭部に鈍器で殴られたような複数の痕があり、死因は頭部外傷の疑いがある。死後1週間前後経過していたという。【菅健吾、朝比奈由佳、松本ゆう雅】

石川県の馳浩知事は10日の記者会見で「運のいいことに能登で地震があった」と発言した自民党の鶴保庸介参院予算委員長から9日に謝罪の電話があったと明らかにした。鶴保氏は「被災者に大変申し訳ない。至らない発言を通じて不快な思いをさせた」と述べたという。
鶴保氏の発言を巡り、立憲民主党の野田佳彦代表は石破茂首相の責任をただす意向を表明した。共産党の小池晃書記局長は議員辞職すべきだとの認識を示した。
馳氏は、鶴保氏が必要性を訴える「2地域居住」について、被災者がやむを得ず二つの地域に分かれて暮らしている石川県内の実態を説明。鶴保氏に対し、こうした被災者への支援を求めた。鶴保氏は「党としても、政府としても取り組めるように頑張る」と応じた。
馳氏は会見で、発言について改めて「論外だ」と非難。「被災地の状況を体感していないのではないか」として、鶴保氏に現地を訪れ、被災者や自治体関係者らと意見交換するよう促した。

大阪府警は7月10日、特殊詐欺の高額被害が4件発生し、うち1件のロマンス詐欺では被害額が3億円以上にのぼると発表しました。
▼「北村直樹」名乗るアカウントからDM 徐々に好意をほのめかされ… 投資アプリをダウンロード
巨額のロマンス詐欺被害を受けたのは、大阪府内に住む50代の無職の女性です。
大阪府警によりますと、被害に至ったプロセスはこうです。
まず去年12月、女性のSNSに「北村直樹」を名乗るアカウントからダイレクトメッセージが届きました。
メッセージは、女性がSNSアカウントに載せていた動物の写真を褒める内容で、その後、女性は別のSNSに誘導されたということです。
最初は世間話でしたが、次第に女性への好意をほのめかす内容に変わり、女性も相手に好意を抱くようになったといいます。
その後、女性は「北村直樹」から金（きん）の投資を勧められ、案内されるがままに、あるアプリをダウンロードします。
このアプリは詐欺グループが作ったニセのアプリだったとみられ、最終的に2億円を超える利益を得られるように見せかけられていました。
後日、女性が出金を求めるとエラーが表示され、「投資サイトのカスタマーセンター」を名乗るアカウントから、「手数料がかかる」「関税費用がかかる」「金融庁の本人確認の費用がかかる」などの名目で、さらに現金をだましとられました。
最終的に今年4月、女性は実在する海外の投資サイトの日本法人に問い合わせたところ、詐欺に遭っていることに気付いたということです。
女性は今年1月から今年4月にかけ、計44回にわたり詐欺グループが指定する個人口座に金を振り込み、計約3億1600万円をだまし取られました。
女性は府警の聞き取りに対し「恋愛感情を抱いている中で投資の話をされて、興味を持つようになりました」と話しているということです。
▼捜査幹部「自分は大丈夫と思わず、警察に相談して」
大阪府警はこのほか、▽大阪府内の50代の会社役員の女性が約1億1500万円の投資名目のロマンス詐欺被害に、▽大阪府内の50代の無職の女性が約2億円の投資詐欺に、▽大阪府内の70代の無職の男性が約1億1000万円の投資詐欺被害に、それぞれ遭ったと発表しました。
ある捜査幹部は「被害者の方は投資・ロマンス詐欺被害をニュースなどで知っていても、自分の投資は正規のものだと思い込んでしまっている。自分は大丈夫と思わず、警察に相談してほしい」と話しています。
●大阪府下の投資・ロマンス詐欺被害
令和6年 発生：約150件 被害総額：約29億1000万円
令和7年5月末まで 発生：約150件 被害総額：約18億6000万円

宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）から事実無根のハラスメントを理由に退職を強要されたとして、元演出家の原田諒さん（43）が従業員としての地位確認と未払い賃金の支払いを求めた訴訟があり、神戸地裁で9日、和解が成立した。歌劇団は原田さんの退職を取り消し、今年6月30日付での退団とすることで合意。この間の未払い賃金分などに相当する1550万円を支払う。また、ハラスメントがあった前提で記載されたホームページ上の文書を削除し、説明文を掲示した。
訴状などによると、歌劇団は2022年11月に演出助手から原田さんによるハラスメント被害の申告を受けた。木場健之理事長（当時）らは、原田さんに「自主退職すれば懲戒処分を受けず、週刊誌に記事が掲載されることもない」と説明。事実関係を十分に調査しないまま退職を迫り、精神的に追い詰められた原田さんは、同年12月に退職届を提出した。同月末に原田さんに関する記事が週刊誌に掲載されると、公式ホームページに「ハラスメントを行った団員は既に退職しており」と、ハラスメントがあったことを断定する文書を掲示した。
歌劇団は10日、ホームページの文書を削除するとともに、削除したことを説明する文書を掲示。削除理由については、守秘義務に基づき非開示とした。【水津聡子】

前線に湿った空気が流れ込んだ影響で、１０日は関東甲信や東北などで大雨となった。気象庁は同日午後、東京、埼玉、神奈川、群馬、長野、山梨、福島、山形、岐阜の１都８県に記録的短時間大雨情報を発表。都内では、練馬、杉並、中野、渋谷、目黒、世田谷の各区で１時間に約１００～１２０ミリの雨が降った。目黒川や神田川などで一時、氾濫危険水位に達した。
同庁は同日、東京、千葉、埼玉、群馬、栃木、茨城の１都５県で同日夕から夜にかけて線状降水帯が発生する恐れがあると発表し、警戒を呼びかけた。
１１日は甲信や東海、九州南部などで警報級の大雨が予想されており、同庁は注意を呼びかけている。

防衛省は１０日、日本周辺の東シナ海の公海上空で９、１０日、中国軍機が航空自衛隊機に接近する特異な飛行を繰り返したと発表した。自衛隊機に被害はなかった。日本政府は「偶発的な衝突を誘発する可能性がある」として、中国側に再発防止を申し入れた。
発表によると、空自機は「ＹＳ１１ＥＢ」情報収集機。入間基地（埼玉県）の所属で、両日とも警戒監視にあたっていた。９日午前１０時５０分頃～１１時５分頃、中国軍の「ＪＨ７」戦闘爆撃機が接近。一時、空自機から見て右斜め下の方向で水平約３０メートル、垂直約６０メートルにまで迫った。１０日は午前１０時頃～同１０分頃、同型機が近づき、同様に水平約６０メートル、垂直約３０メートルまで間隔を詰めた。
中国軍機はいずれの日も自衛隊機の後方から接近してきた。９日は翼の下にミサイルのような物を搭載していた。
中国軍を巡っては、今年６月７、８日にも、空母艦載機が海上自衛隊の「Ｐ３Ｃ」哨戒機に異常接近したり、前方約９００メートルの空域を突然横切ったりするなど危険な飛行を行っている。このときも日本政府は中国政府に対し、再発防止を厳重に申し入れていた。

石破茂首相は１０日夜のＢＳフジ番組で、日米関税交渉を巡り「なめられてたまるか」と述べたことについて、「米国依存からもっと自立する努力をしなくてはいけない。いっぱい頼っているから言うこと聞けよと侮ってもらったら困る、ということを訴えたかった」と説明した。
年内を目指す全国民への２万円給付に関し、実施は今年限りか今後も続けるのか問われたのに対しては、「賃金上昇が物価上昇を上回ることを目指すので、いつまでとは申さない」と明言を避けた。 ［時事通信社］

日本維新の会の吉村洋文代表が7月10日午後、名古屋駅前で演説し、社会保険料を下げる改革を訴え、参議院選挙での支持を呼びかけました。 吉村代表： 「社会保険料を下げる改革をやらせてもらいたいと訴えています。安心した医療制度、安心した年金制度を作らなきゃ。改革が必要なんです」 日本維新の会の吉村代表は、10日午後、名古屋駅前で演説し、少子高齢化が進むなか社会保険料の負担が大きすぎるとして社会保険料を下げる制度改革を訴えました。 また、自民党などが掲げる現金2万円の給付をバラまきと批判したうえ、2026年度から支給される方針の「子ども・子育て支援金」の財源については、子育て施策の財源くらい改革で生み出すべきだと強調しました。

衣料品通販サイト運営会社「ＺＯＺＯ」（千葉市）の創業者・前沢友作氏（４９）の個人資産管理会社が、東京国税局から２０２３年３月期までの４年間に計約４億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者の話でわかった。社債発行に伴う利子が知人に渡るスキーム（枠組み）を組んでいたが、同国税局は不当に税負担を減少させる目的があったとして、利払いの経費計上は認められないと判断したとみられる。（加藤哲大）
社債は民間の会社が資金調達のために発行する債券。満期に額面で償還されるまでの間、決められた利子が購入者に支払われる。一般的に国債よりも利回りが高いとされる。
関係者によると、申告漏れを指摘されたのは資産管理会社「グーニーズ」（東京都港区）で、前沢氏が１００％の株を保有している。同社は２１年３月期に数億円の社債を発行し、前沢氏の税理士が設立に関わった都内のコンサルティング会社が全額を購入。グーニーズはその後、社債の利子をコンサル会社に支払ったとして３年間で計約２億円の経費を計上した。
同国税局が税務調査したところ、グーニーズの社債購入後、コンサル会社が同額の社債を自社から発行し、前沢氏の知人が購入していたことが判明した。コンサル会社は知人に対し、グーニーズから受領した利子の大半にあたる金額の利払いをしていたという。知人は前沢氏からの低利の貸付金を、コンサル会社の社債を購入する際の原資にしていたとされる。
グーニーズからの利子の多くがコンサル会社を経由して知人に渡って所得となっていたことから、同国税局はグーニーズからの利払いは実質的に「寄付」だったと判断したとみられる。社債発行による資金調達も合理性に乏しく、利払い分の経費計上で不当に税負担を軽減させたとして、行為計算否認を適用し、申告漏れを指摘した模様だ。
知人に資金を直接渡した場合、最高で５５％の贈与税を課される可能性がある。これに対し、社債の利払いの形をとれば約１５％の源泉徴収で済むことから、同国税局は、前沢氏側が高額の税負担を回避するため、こうしたスキームを組んだ可能性があるとして調査したとみられる。
グーニーズは、利払いの不当な経費計上のほか、経理上のミスなどがあったとして計約４億円の申告漏れを指摘されたが、赤字などと相殺され、追徴課税は発生しなかったという。
最終的に利払いを受けた知人について、前沢氏側は読売新聞の取材に「（前沢氏に）養育義務のある子供たちの母親である女性」と説明。資金は養育費の趣旨だったという。グーニーズは「課税庁との見解の相違があったのは事実だが、複数の税理士のアドバイスに基づき、適正に修正申告を行った」としている。
前沢氏は１９年９月、ＺＯＺＯの社長を退任。現在は２４年２月設立の生活インフラ関連会社「カブ＆ピース」（港区）の社長を務めている。グーニーズの取締役は昨年末に辞任した。
前沢氏のコメント「この度は申し訳ありませんでした。私は納税義務から逃げも隠れもいたしません。今後はより一層適切な納税を心がけて参ります。これからも、この大好きな日本で暮らし、社会の一員としての責任をしっかりと果たしていきたいので、引き続き税務処理につきましては、より厳正な指導を賜りたくお願い申し上げます」
◆行為計算否認＝税務署長の判断で申告内容を否認し、法人税額などを国税当局が計算できるとする法人税法の規定。「税の負担を不当に減少させた」と認定すれば課税できることから「伝家の宝刀」と言われる。

制度の穴、富裕層突く

【解説】市町村の責任で銃使用 クマの駆除可能に…安全確保や中止判断も担う ９月１日から運用
北海道内でもクマの出没が相次ぐ中、環境省は７月８日、９月から市街地での銃の使用をを条件付きで可能にするガイドラインを公表しました。
道内のハンターからは評価の声の一方で、懸念の声もきかれました。
（池上治男さん）「これそうだな。踏み倒しているでしょ。これで出てきたって判断している」
クマの痕跡を見つけたのは、砂川市のハンター・池上治男さんです。
２０２５年９月から、市街地で銃を使った駆除が条件付きで可能となりますが…
（池上治男さん）「建物に入ったらしょうがないよね。構えてやれって言ったら、やらざるを得ないかもしれない」
道内では２０２５年もクマの出没が相次ぎ、警察への通報件数は６月末までで１２７５件。
２０２４年より８３件増えています。
過去には住宅街で人がクマに襲われることも起きていますが、これまで市街地での銃を使った駆除は、警察官の許可を得るまで禁止されていました。
こうしたなか、環境省は８日ー
（浅尾慶一郎環境相）「ガイドラインを自治体の方によく理解していただいて、戸惑うことなく対応できるようにしていきたい」
市街地などでクマが出没した際に、２０２５年９月から、市町村の判断で特例的に猟銃を使うことができるようになるため、ガイドラインを公表しました。
改正鳥獣保護管理法が施行されると、住民の安全が確保できるなどの条件を満たしていれば、市長村長はハンターに対し、市街地での「緊急銃猟」を委託できるようになります。
「緊急銃猟」には４つの条件があり、人の生活圏にクマなどの危険鳥獣が侵入、または侵入するおそれが大きいこと。
緊急性が認められることなどすべてを満たした場合に、市町村の責任で発砲可能となります。
さらに、８日に公表されたガイドラインでは、市町村が担う役割が細かく示されており、実施判断や住民の避難、通行規制のなどは市町村が行うとしています。
砂川市のハンター・池上さんは、過去に市からの依頼でクマを駆除した際、周囲に人家があったことなどを理由に銃の所持許可を取り消されました。
市町村の判断で発砲が可能になったことについてはー
（池上治男さん）「ガイドラインや法案ができて、取り組みやすくなったんじゃないかなと思う。なんでもかんでも猟友会だけに任せて、何かあったら問題視するとなったら、誰もやりたくないと思うから」
一定の評価していますが、実際に「緊急銃猟」をする際は複数のチェック項目があり、緊急時に自治体の職員の判断で対応できるのか懸念しています。
（池上治男さん）「チェック項目があって、その場でやっていたら無理。チェックしているときにヒグマがもし人を襲ったら待ってられないよね。ここだと撃てる、ここだとだめだ、普段からそういうことをやるべきじゃないかなと思う」
市街地に出没したクマへの発砲を可能としたガイドラインの公表。
住民の安全を確保するために、今後ハンターと自治体のより一層の連携が求められています。