大阪市北区の路上で、バスと軽乗用車が衝突する事故がありました。乗客ら6人がケガをしましたが、いずれも軽傷だということです。
28日午後6時すぎ、大阪市北区堂山町の扇町通で「車とバスの交通事故で2人がケガをしている」と消防に通報がありました。
警察によりますと、3車線の真ん中を走っていた軽乗用車がUターンしようと右にハンドルを切った際に、右の車線を走っていたバスと衝突したとみられています。
警察と消防によりますと、この事故でバスの乗客2人と軽乗用車の運転手が病院に搬送されたほか、乗客3人がケガをしましたが、いずれも軽傷だということです。
警察は、軽乗用車の運転手の後方確認が不十分だった可能性があるとみて事故の状況を調べています。

28日午前、札幌で、交際する40代の女性の顔面を殴打したとして、39歳の男が逮捕されました。
暴行の疑いで逮捕されたのは、札幌市東区の39歳の無職の男です。
男は、28日午前9時40分ごろ、同居する40代の交際女性の顔面を殴打する暴行を加えた疑いが持たれています。
男が、自ら警察に「交際相手ともめている」と110番通報したことで事件が発覚。
男の通報がすぐに途切れたため、警察が駆けつけて男と被害に遭った女性から事情を聴くと、男が暴行を加えていたことが確認されたため、警察は男をその場で逮捕しました。
取り調べに対し、39歳の無職の男は「馬乗りにはなったが、殴った記憶はない」と話し、容疑を否認しています。
警察は、2人がもめた原因など事件の経緯を調べています。

事故があったのは北海道北見市南仲3丁目の住宅敷地内です。
2025年6月28日午後5時40分ごろ、北見市に住む堀井スミさん（77）が自分の車にひかれ、下敷きになりました。
堀井さんは心肺停止の状態で病院に搬送され、その後死亡が確認されました。
警察によりますと、堀井さんは自分の車を運転して友人の家に行き敷地内に駐車した後、車を降りて友人と話しをしていたということです。
駐車をした際、ギアがパーキングに入っておらず、それに気づいた堀井さんは運転席のドアを開け、乗車せず腕を伸ばしてギアを操作しましたが、ブレーキを踏んでいないため、ギアがリバースに入りました。
その後、車が後退し始め堀井さんは右前輪に足、腹部、胸部を巻き込まれ、下敷きになったということです。
警察が当時の状況を詳しく調べています。

29日午前10時14分ごろ最大震度４の地震がありました。
鹿児島県内では、最大震度４を奄美地方で観測しています
震源はトカラ列島近海で震源の深さは約20キロメートル。
地震の規模を示すマグニチュードは4.7と推定されています。
各地の震度は、
震度４が鹿児島十島村、
震度２が奄美市、
震度１が大和村、瀬戸内町、龍郷町、喜界町、天城町、
です。
この地震による津波の心配はありません。
※震度３以上を掲載しています。震度１～２の地震についてはMBCホームページ「鹿児島県内の地震まとめ」に掲載しています。

和歌山県が「パンダ王国」の看板を渋々下ろした。白浜町のレジャー施設「アドベンチャーワールド」で飼育されていた雌のジャイアントパンダ全4頭が28日、離日。中国・四川省の繁殖研究施設へ向かう。一般公開最終日だった27日は、3000人超が来園。別れを惜しんだ。痛感するのは、裏金事件で引退した自民党の二階俊博元幹事長の影響力低下。政界随一の親中派で、パンダ誘致に尽力した。パンダロスが参院選（7月3日公示、20日投開票）に影響する可能性がある。
昨秋の総選挙の遺恨を引きずる和歌山選挙区（改選数1）は、保守分裂と野党系候補の乱立が重なり、グチャグチャだ。衆院選では「総理を目指す」と公言する旧安倍派の世耕弘成元経産相が鞍替えに成功。裏金で離党を強いられたのをいいことに無所属で立ち、党公認を得た二階後継の三男・伸康氏を制した。行き場を失った伸康は参院選にシフト。党公認争いで敗れた世耕子飼いの前有田市長の望月良男氏は、無所属で出馬する予定だ。
展開次第で野党が漁夫の利を狙えるはずだが、そうはいきそうにない。
「当初は立憲と維新が公認候補を擁立。維新が求めた予備選実施による候補者一本化は実現しなかったものの、立憲は裏金事件が直撃する岐阜（改選数1）とのバーターで候補を降ろした。しかし、維新の候補はトンデモない人物で、立憲の県連は〈応援しない〉とカンカンです」（県政関係者）
維新から立つのは和歌山市議を2期務め、県議1期目の浦平美博氏。国士舘大剣道部出身の元高校教諭だ。県内の母校で剣道部顧問だった2003年、部員を竹刀や木製バット、木刀で殴打して重傷を負わせ、有罪判決を受けたという。
「5月中旬に浦平氏の前科が報じられても、維新執行部は〈過去のことで、本人は反省して更生している〉と涼しい顔。候補者調整した立憲執行部はどうやら、浦平氏の問題を把握していなかったようです。事件をさらに深掘りされ、ネガティブキャンペーンを張られたらオシマイ。和歌山経済はパンダ観光に依存している側面がありますから、相対的に二階家が浮上しそうな雲行きです」（維新関係者）
立憲の支援に回る予定だった共産党は独自候補を擁立。野党分裂で得するのは組織力のある自民だ。31年ぶりに和歌山からパンダが消え、残るは東京・上野動物園の2頭のみだが、来年2月の返還期限が迫っている。

今年の春、Xで「年寄りに家貸してくれる家主探せるもんなら探してみ？」といった投稿が大きな反響を呼んだ。実際のところ、高齢者が賃貸住宅を借りられない問題はどの程度深刻なのだろうか。また、2025年10月施行予定の「改正住宅セーフティネット法」によって問題は解決されるのか。不動産コンサルタントの後藤一仁さんに、実態と背景、法改正後の展望について聞いた。
【画像】貸主を悩ませるのは居住者の死亡だけではなく別の問題も…
民間の多くの不動産会社では、高齢者は門前払いレベル
「高齢者は物件を借りにくいというレベルではなく、民間の不動産会社では借りるのがほぼ不可能。相談を聞いてもらえるだけでもラッキーで、不動産会社によっては門前払いのような状態が実情です」（後藤氏 以下同）
不動産コンサルタントの後藤氏によると、高齢者の賃貸物件を取り巻く状況は深刻であり、とくに65歳あたりから厳しくなりはじめ、年を重ねるごとに入居が困難になるという。
賃貸審査では社会とのつながりが重視され、配偶者や子どもの有無、職業などが重要な判断材料となる。64歳までは雇用延長制度により就業している場合が多く、滞納リスクが低いため比較的入居しやすいが、64歳以下でも年金収入のみの人の場合は入居が厳しい状況にある。後藤氏のもとには、高齢者の切実な声が寄せられている。
「親とは疎遠で、子どもはおらず、兄弟も入院していて保証人にも身元引受人にもなれません。不動産会社を15軒回っても物件が見つからず、途方に暮れています」
物件を貸せない主な理由として、孤独死のリスクや家賃滞納の懸念が挙げられる。これらは広く知られている背景だが、実際には高齢者特有のトラブル発生を懸念する不動産業者も多いようだ。
「頻発するのが、ゴミ問題。ゴミを捨てるのがおっくうになり部屋にため込んでしまった結果、部屋がゴミ屋敷状態となり、強い臭気や大量の虫が発生しているケースもあります。認知症がある場合には、共用部での排泄や夜中の奇声といった問題行動も見られます。
注意をしても電話に応答がない、あるいは一方的に切られてしまう。『なぜそんなことをしなければいけないんだ』『自分の部屋で歌を歌って何が悪いんだ』といった反論を受けることもあります。これらの事例には、認知症の自覚がないケースも含まれているでしょう。
不動産業者間でこうしたトラブル事例が共有され、結果として高齢者の入居を避ける傾向が強まっています」
こうした高齢者特有の問題への対応責任は管理会社や賃貸オーナーが負うことになり、近隣住民からのクレーム処理も求められる。貸主が高齢者に物件を貸したいという意向があっても、リスクの大きさから現行のシステムでは躊躇せざるを得ない状況といえるだろう。
入居者死亡のネット情報とトラウマは消えにくい
また、現代では入居者の死亡が物件におよぼす影響は甚大だ。
死亡事案があった物件の情報はウェブサイトで公開されることがあり、マンション名を検索しただけでその事実が表示されるようになることもある。その結果、物件価値が低下する可能性があるため、多くの賃貸オーナーが高齢者の入居を避ける要因となっている。さらに、高齢者の死亡事案はオーナーに対しての経済的な影響があるだけでなく、現場におもむく管理会社にとっては心理的なトラウマになる可能性もある。
「部屋の中から電気やテレビの音は聞こえるものの応答がなく、ドアが内側から施錠されているような状況に遭遇すると、管理会社の担当者は最悪の事態を想定して身が縮む思いをします。
とくにその状態が数日続く場合は、不安も増大します。このような場合、管理会社は単独での入室ができません。連帯保証人である遠方在住の子どもが仕事の都合で戻れないことがあると、警察立ち会いのもと入室することになります。
実際に亡くなっているケースもありますが、単に足が痛くて動けなかっただけということもあります。高齢の入居者が無事だった際に、管理会社が安堵から涙を流した話も聞きますね。亡くなった方の遺体を一度でも目にした経験による精神的なショックは、なかなか消し去ることができないものなのです」
住める場所が限られる、住宅セーフティネット制度
一般的な不動産物件は極めて借りにくい状況にあるが、他の選択肢も存在する。ただ、選択肢の一つである都営住宅は、入居募集は年に数回のみで競争率が高く、必ずしも抽選に当たるとは限らない。UR賃貸住宅は入居のハードルが比較的低いものの、家賃水準が高いため、入居可能な層が限られている。
こうした高齢者の賃貸住宅の課題の解決を目指しているのが、2017年にスタートした「住宅セーフティネット制度」だ。この制度では、高齢者や障がい者、低所得者などの「住宅確保要配慮者」の入居を拒まない住宅を提供している。
賃貸オーナーが物件を登録すると、国や自治体からの登録協力報奨金や改修費の補助を受けられる可能性があり、空室対策や社会貢献にもつながる。物件はセーフティネット住宅情報提供システムから検索できる。
住宅セーフティネット制度は高齢者の住宅問題の解決策として期待されてきたが、2017年から運用されている現行制度にはいくつかの課題がある。
「セーフティネットという言葉の通り、条件を満たせば、最低限の住居は確保されるため、路頭に迷うことはありません。ただし、物件数が極めて限られているため、希望する条件の物件を見つけることは難しく、住み慣れた土地からの移転を余儀なくされることもあります。
その結果、かかりつけ医から離れ、電車での通院を強いられたり、通えなくなるケースが生じています。紫原瑛できる家賃が限られている場合、エリアによっては物件の大半が築年数の長い木造アパートであり、鉄筋コンクリート造の物件を見つけることは一層困難です」
また、高齢者の入居に関する根本的な課題は依然として未解決であり、登録されている物件数も限定的だ。ただ、2025年10月から施行される「改正住宅セーフティネット法」により、高齢者を受け入れる賃貸オーナーのリスクが軽減され、問題の改善が期待されている。
まず、「家賃債務保証業者の登録制度」の創設により、高齢者や低所得者が家賃保証を受けやすくなる。これまで入居の障壁となっていた保証人の確保が解消され、家賃滞納のリスクへの不安も軽減される。
また、「終身建物賃貸借」の利用促進により、入居者が死亡した場合の相続人への契約引き継ぎが不要となる。従来の賃貸契約では、相続人への契約引き継ぎ、契約解除、遺留品の処理などの手続きが必要で、入居者の死亡後の空室期間が長引くリスクがあった。本制度では、入居者の死亡時点で契約が終了するため、賃貸オーナーは相続人との交渉や煩雑な手続きから解放される。
さらに、居住支援法人が入居者死亡時の家具や家電などの残置物処理をサポートし、賃貸オーナーの負担が軽減される。加えて、居住支援法人の定期的な訪問による安否確認など、入居者への見守りサポート体制も強化される見込みだ。
貸主へのサポート範囲が成否を分ける
賃貸オーナーが抱える問題を解決する兆しは見えるものの、後藤氏は施行後の結果を見てみないと判断できないと指摘する。
「たしかに賃貸オーナーへのサポートは手厚くなっているように思われます。しかし、最終的に高齢者に貸すのは、居住支援法人ではなく賃貸オーナーです。結局、隣人からのクレームはすべて賃貸オーナーに寄せられることになるので、高齢者特有の問題への不安は完全には拭えないでしょう。見守りサービスの範囲も現状ではまだ不明確です。安否確認の際にはプライバシーの問題が生じる可能性があるので、実際どこまで対応できるのか……。
ただし、制度施行後にこれらの課題に真摯に向き合い、居住支援法人が実効性のある解決策を提供できれば、状況は大きく改善するでしょう。課題は山積していますが、10年以上前と比べると、高齢者への住宅支援は着実に前進しています。とくに居住支援法人による残置物の処理が言及されたことは大きな進展です」
住宅セーフティネット制度は施行前であり、不明確な点は残るものの、住む場所を確保するための仕組みづくりは着実に進展している。今回の制度改正だけでは解決が難しい課題もあるが、これまでの問題点を十分に考慮した改正内容となっており、適切な運用によって改善も期待できるだろう。今後の展開に注目していきたい。
取材・文／福永太郎 写真／Shutterstock

勤務するグループホームで、入居者の女性にわいせつな行為をして撮影したとして、警視庁捜査1課は、不同意性交等未遂と性的姿態撮影処罰法違反の疑いで、介護福祉士の鳥居高広容疑者（50）＝東京都台東区西浅草＝を逮捕した。「ストレス解消のため性的な嫌がらせをしてしまったが、一部違う」などと容疑を一部否認している。
逮捕容疑は5月10日から6月11日、台東区のグループホームの共用トイレ個室内で、入居する認知症の70代女性にわいせつな行為をし、スマートフォンで動画撮影したとしている。
捜査1課によると、押収した鳥居容疑者のスマートフォンから動画ファイルが20件ほど確認され、被害者はすべて同じ女性とみられる。鳥居容疑者は平成26年から約11年間、パート従業員としてグループホームで働いていたという。同課は詳しい経緯を調べている。

愛知県警足助署は29日、同県豊田市月原町の矢作川で、川遊び中に流されて死亡した男性が、同県半田市の会社員行徳大輝さん（23）だったと発表した。
署によると行徳さんは28日、友人とバーベキュー後に川に流された。警察と消防の捜索で、約25メートル下流で、深さ4メートルの川底に沈んでいるところを発見されたという。

与野党の政策責任者は29日のNHK番組で、物価高対策について討論した。自民、公明両党は速やかに実施できる現金給付が有効だと主張。一方、立憲民主などの野党は、消費税減税や社会保険料の引き下げによって手取り収入を増やすことができると訴えた。
自民の後藤茂之政調会長代理は「経済を成長させて、賃上げで物価高を乗り越えるのが基本だ」と説明した。
立民の重徳和彦政調会長は「今年に入ってずっと実質賃金はマイナスだ。手持ちのお金を増やす必要がある」と指摘し、最大2年の時限措置として食料品の消費税率を0％にすると主張した。
公明の岡本三成政調会長は物価高を上回る賃上げを実現する必要性を力説した。
日本維新の会の青柳仁士政調会長は医療費を年間4兆円削減し、社会保険料を1人当たり6万円引き下げると訴えた。
共産党の山添拓政策委員長は「消費税廃止を目指し、緊急に一律5％に減税するべきだ」と述べた。
国民民主党の浜口誠政調会長は税収が増えているとして「減税や社会保険料の負担軽減で国民に還元する」と言及した。

29日午前7時20分ごろ、兵庫県宝塚市逆瀬台の鉄筋コンクリート造り9階建てマンションの6階で、近隣住民から大量の黒煙が出ているなどと119番があった。市消防本部などによると、この火事で6階の一室が全焼。室内にいた住人とみられる60代くらいの男性が救助され、病院に搬送されたが、間もなく死亡が確認された。
現場は阪急今津線小林（おばやし）駅の西約2キロで、ニュータウンの一角。兵庫県警宝塚署は男性の身元確認を急ぐとともに、詳しい出火原因を調べている。