キャバクラの女性従業員を蹴ってけがをさせたとして、傷害容疑で逮捕された梶村充横浜市議（７６）について、横浜地検は２７日、不起訴とした。地検は理由を明らかにしていない。
梶村氏は４月２８日午後１１時１０分ごろ、横浜市中区福富町のビル敷地内で従業員の左足を蹴って軽傷を負わせたとして現行犯逮捕され、その後釈放されていた。
同氏は現在７期目。２０１５～１７年には議長を務めた。 ［時事通信社］

教員グループが女子児童の盗撮画像などを交流サイト（SNS）のグループチャットで共有したとされる事件で、名古屋市立小の教員、森山勇二容疑者（42）＝性的姿態撮影処罰法違反容疑で逮捕＝が、保護者向けに毎月配布する「学校だより」の作成担当で、児童を日常的に撮影する立場にあったことが市教育委員会などへの取材で判明した。愛知県警は立場を悪用して盗撮していた可能性があるとみて調べている。
市教委などによると、森山容疑者は学校の様子を伝える「学校だより」を作成するため、普段から学校行事や校外学習、休み時間中などの児童をデジタルカメラで撮影していた。
捜査関係者によると、森山容疑者はチャットの開設、管理についても認めており、「学校のデジカメを盗撮に使っていた」という趣旨の供述をしているという。チャットには女児のスカート内や着替えの様子などを盗撮した画像や動画約70点が投稿されており、校内で撮影されたとみられるものも複数あった。
全国の小中学校の教員10人程度が秘匿性の高いアプリを使って盗撮画像を共有し合っていたとみられ、いずれも匿名でやりとりしていたという。県警は教員らがチャットでつながった経緯などを調べている。
森山容疑者が勤務する小学校では26日夜、保護者説明会が開かれた。複数の保護者から「児童が体育の授業で更衣室で着替えた後に、森山容疑者と廊下で出くわす場面が何度かあった」「校内に隠しカメラがあるのではないか。しっかり調査してほしい」などといった声が上がったという。【式守克史、丘絢太】

2017年、神奈川県座間市のアパートで福島市の女子高校生を含む男女9人が殺害された事件で、法務省は白石隆浩死刑囚の死刑を執行しました。
白石隆浩死刑囚は、2017年、座間市の自宅アパートでSNSなどで知り合った福島市の女子高校生を含む15歳から26歳の男女9人を殺害し、現金を奪うなどし強盗・強制性交殺人、遺体損壊などの罪で死刑が確定していました。
法務省は2025年6月27日に白石死刑囚の死刑を執行したということで死刑の執行は、2022年7月以来、約3年ぶりです。
福島市で当時17歳だった高校3年生の娘が殺害された遺族は…
■被害者の父親は
「平常心。気持ちはなにも変わりません。子どもの時からテレビ見るときにここに座って、結構大きいソファーだから、子どもと一緒に座れた。そういう思い出があるから、このソファーは捨てられないかな」
「死んでると思っていないから。どこかで育ってる感覚」
“今も娘は自分のなかで生きている”。
そう語る父親は、白石死刑囚には生きて罪の意識を持ち続けて欲しかったと胸の内を話します。
■被害者の父親
「娘のことを考えた時に、相手が死刑執行になって、事件の意識がなくなるよりも、生きて罪を償ってもらう方が良かった」

北九州市の市街地が一望できる八幡東区の皿倉山（622メートル）の山頂付近に4月に設置されたロングスライダーで、利用した観光客が骨折して利用停止になっている問題で、市は27日、他にも骨を折る重傷を負った利用者や関係者が3人いた、と明らかにした。重傷者は計4人となった。
負傷したのは、スライダー設置当日の4月25日に試験滑走した八幡東区役所の40代男性職員と、5月5日に小学生の姉に抱きかかえられ滑った男児（2）が、いずれも着地の際に右脚のすねを骨折。5月18日には70代男性が着地の際に尻餅をつき尾てい骨を折った。
男性職員は当日に骨折が判明したが職場に報告したのは5月8日。事故報告を受け同区役所は着地部分のマットの長さを3倍に延長し、注意喚起の掲示を2枚追加していた。
市によると遊具は対象年齢が6～12歳。大人の利用を禁止はしていないが、体の大きな大人はスピードが出やすいため調整が必要として注意喚起をしていた。また、小さな子どもを抱いて滑ることも危険行為としていた。
市は適正な利用方法が伝わっていなかったことに問題があるとして、掲示する看板の多言語化や表示方法について改善し、滑り台付近でのアナウンスなど対策を講じた上で7月下旬の利用再開を目指す。遊具は安全基準を満たしたものだが、来週にも、遊具メーカーと改修が必要かも協議するという。
市みどり公園課の稲木禎徳課長は「スライダーは人気のある皿倉山に設置されており対象年齢外や多様な国籍の方の利用も見込まれる。安全確保の検討を進め、早急に対処したい」としている。【山下智恵】

立憲民主党の蓮舫・前参院議員は２７日、参院選（７月３日公示、２０日投開票）比例代表への立候補に向けて本格始動した。東京都目黒区の東急自由が丘駅前で街頭演説し、自身への批判を念頭に「渡り鳥になってもいいからもう１回国会で蓮舫を使っていただきたい」と声を張り上げた。
蓮舫氏は昨年７月、参院４期目途中に出馬した東京都知事選で敗北。直後のＳＮＳ配信で「国政選挙はもう考えていない。戻ったら渡り鳥みたいだ」と語っていた。今年に入って立民内で擁立への調整が始まると、支持団体の連合や、参院側から異論が噴出。今月２４日にようやく公認が決まった。
演説後、蓮舫氏は記者団に、辻元清美代表代行から国政復帰を求められたと明らかにした。変節への批判については「謙虚に受け止めるしかない。（都知事選後の）精神的状況は弱かった」と説明した。 ［時事通信社］

厚生労働省は27日、生活保護基準の引き下げを違法とした最高裁判決を受け、減額分を追加支給する検討に入った。立法措置が必要との指摘があり、国会への法案提出も視野に入れている。原告以外も含めた受給者全員を対象にすれば、必要額は最大で数千億円規模に上るとみられ、専門家の意見を聞いて詳細を詰める。
基準は2013～15年に段階的に引き下げられた。当時の受給者は約200万人。厚労省は根拠とした「デフレ調整」と「ゆがみ調整」によって、保護費の支給額が15年度に670億円減ると説明していた。この基準は18年度に改定されるまで使われていたため、減額は累計で数千億円規模になる。
訴訟の原告団は27日、当時の受給者全員に、減額分をさかのぼって支給するよう厚労省に要請した。政府、与党内でも「当時の受給者全員に追加支給せざるを得ない」との認識が広がっている。
最高裁判決は基準引き下げの根拠のうち物価下落を反映するデフレ調整を違法とする一方、受給者間の公平を図った、ゆがみ調整は違法ではないとした。

３万年前の旧石器人が、手こぎの舟で台湾から与那国島（沖縄県）に渡るのは「可能」だったとする分析を、東京大などの研究チームが発表した。当時の丸木舟を再現した実験航海と、スーパーコンピューターによる海流解析の結果、工夫次第で海を渡れた確率が高いことが分かったという。論文が２６日、科学誌「サイエンス・アドバンシズ」に掲載された。
日本人の祖先は北海道、対馬、琉球諸島の３ルートで大陸から渡来したと考えられている。琉球諸島ルートは後期旧石器時代の約３万５０００～３万年前頃とされるが、台湾と与那国島は秒速１～２メートルの強い海流「黒潮」に隔てられている。どのように海を渡ったかは謎だった。
国立科学博物館などの研究チームは２０１９年、杉の木をくりぬいた丸木舟で２２５キロ・メートルの実験航海を行った。男女５人のこぎ手は台湾東岸を出発し、太陽や星の位置などを手がかりに４５時間かけて与那国島に到達した。
その後、海洋研究開発機構などがスパコンで３万年前の状況を計算すると、黒潮は現在より１～２割速かったことが判明。実験航海の結果から丸木舟の速度を最大で秒速１・０８メートルとして想定実験を行うと、流されることを計算に入れて黒潮にやや逆らう角度でこぎ進めると、航海の成功確率が高まることがわかった。
研究チームの代表で、東大総合研究博物館の海部陽介教授は「祖先たちが、海流の影響を理解し、熟練の操船技術を駆使して海を渡った『戦略的な挑戦者』だったことを突き止められた」と話している。

文部科学省は、優秀な博士課程の学生に生活費や研究費を支給する支援制度について、生活費の支援を日本人に限定する方向で見直す方針を固めた。同制度を巡っては、受給者の約３割を中国籍の留学生が占めていることを疑問視する声が国会で上がっていた。文科省は見直し案を２６日の有識者会議で示し、２０２６年度以降に適用する。
制度は、文科省が２１年度に始めた「次世代研究者挑戦的研究プログラム（ＳＰＲＩＮＧ）」。博士課程への進学を促す目的で１人当たり年間最大２９０万円を支給するが、国籍要件はなく、昨年度の受給者１万５６４人のうち留学生は４１２５人で、国籍別では中国が最多の２９０４人だった。
見直し案では、支援額のうち生活費（最大２４０万円）は、留学生を支給対象から外す。制度は元々、日本人学生の支援を主目的としているため、本来の趣旨に合致するよう変更する。
一方、研究費の支給は継続し、研究内容や成績に応じて増減させる仕組みを新たに導入するほか、社会人学生を支援対象に加える。文科省は博士課程学生の支援も含めた人材育成策を今夏にまとめる方針で、その一環として制度を見直す。

昨年の能登半島地震と豪雨後、石川県内の応急仮設住宅で「孤独死」した住民が少なくとも１０人に上ることが、県警への取材でわかった。行政は独居や高齢者の室内に緊急時の通報システムを設置するなど見守り活動に力を入れるが、識者は「被災者にとって突然の生活環境の変化が孤立を招く。社会参加を促す支援も必要だ」と指摘する。（金沢支局 武山克彦、写真も）
知人後悔「我慢強い人だった」

輪島市の仮設住宅で今年１月、独り暮らしの８０歳代女性が遺体で見つかった。かつて自営業で生計を立てた女性は店舗をボランティアに貸し、復興の力にもなろうとしていた。病院を受診した後に連絡が取れなくなったといい、知人は「我慢強い人だった。何かできることはなかったか……」と悔しさをにじませる。
県警によると、今年５月までに仮設住宅内で誰にもみとられず死亡したのは４０～８０歳代の男性４人、女性６人でいずれも病死だった。亡くなったとみられる日から発見までの日数は「１日以内」が６人、「４～７日」が３人、「２～３日」が１人だった。
県内の仮設住宅には２０日時点で、計６８１６世帯１万３９７５人が入居している。孤独死を防ぐため、輪島市は人の動きを感知するセンサーを設置し、一定時間動きがない場合、２４時間対応のコールセンターに通報されるシステムを導入した。継続的に巡回している県警は、行政の支援が必要と判断すると、関係機関へ連絡している。輪島、能登の２市町周辺では青年海外協力協会（ＪＯＣＡ）が戸別訪問などに取り組む。
ただ、穴水町で見守り活動を進めるＮＰＯ法人「レスキューストックヤード」の栗田暢之代表理事は「独り暮らしの男性からは戸別訪問を拒否されることがあり、何度も通い理解を得ている」と話し、孤立を防ぐのは容易ではないという。
熊本県によると、２０１６年の熊本地震後、仮設住宅や災害公営住宅で亡くなった独り暮らしの住民は２２年３月末時点で計３３人。この先、石川県で災害公営住宅が整備された後も、孤独死は増える懸念がある。
被災地での孤独死問題に詳しい追手門学院大の田中正人教授（災害復興）によると、仮設住宅や災害公営住宅への入居に伴う環境の変化や仕事を失った際などに孤立のリスクが高まる。田中教授は「若年層でも孤独死はある。見守り活動や交流イベントには限界があり、精神疾患に対するケアとともに、就労支援なども重要だ」と語る。

25日午後9時20分すぎ、沖縄県うるま市兼箇段の路上でボクサー犬のような大型犬が徘徊（はいかい）するのを複数の住民が目撃し、通報した。体高は約50センチ、茶色で首輪をしていたという。犬は同市喜屋武の住宅街方向へ向かったとの情報もある。
県内では4月に沖縄市で大型犬が、5月には金武町でピットブルが、それぞれ別の飼い犬にかみつき、死なせる事案が相次いでいる。