北九州市の小学校で23日、水泳の授業を受けた児童が体調不良を訴えた問題です。
市の教育委員会はすでに、プールの水質に異常がなかったと発表していますが、27日午後、会見を開き、プールサイドのプラスチックタイルに児童が手をついた場合、赤い圧迫痕が残る可能性があることを確認したと発表しました。
市教委は、症状の原因はこの「圧迫痕」の可能性があり、当日のプールの授業の状況について、学校に詳細なヒアリングを行うとともに、医師などに医学的見解を聴取するとしています。
北九州市小倉南区の高蔵小学校では23日、プールの授業を受けた小学5年生と6年生、合わせて46人のうち、25人が手に湿疹やしびれ、腹痛を訴えました。病院で診察を受け、全員軽症でした。
市の教育委員会は24日夕方、北九州市薬剤師会が行った水質検査の結果、プールの水質に異常はなかったことを明らかにしていました。
湿疹が出ているのは、児童の手のひらの付け根に集中していたということです。市教委は27日、湿疹について投薬や治療行為はなかったと発表しました。
市教委は、かぶれや湿疹の発生原因になる可能性があるとして、プールの施設や周辺の樹木についても、樹木医が調査しましたが、樹木や植物に有害なものは確認されず、有害な虫も確認されなかったということです。
市教委は現在、市内の全ての小中学校と特別支援学校で、プールの授業を中止しています。全てのプールの水質検査を行い、安全が確認できれば、30日から順次、水泳の授業を再開する予定だとしています。
また、高蔵小学校については、今年度の学校のプールの使用を控えることを決めていて、代案として、近隣の学校外のプールの活用を調整中だとしています。
この問題をめぐっては、警察もプールの水の検査を行っています。

埼玉県川口市の県警武南署の敷地内で今月2日、県議らの車をトルコの少数民族クルド人らが取り囲んで怒声を浴びせるなどした騒ぎをめぐり、県議らが県議会内で記者会見を予定していたところ、直前になって議会事務局から中止を要請されたことがわかった。議会事務局は「一般の方が喧噪（けんそう、騒ぎ）を起こす可能性があった」などと説明している。
記者会見を予定していた高木功介県議が公表した文書によると、当初は議会議事堂内の「議員面会サロン」で許可を得て25日に記者会見を開催予定だったが、前日の24日に議会事務局から「混乱を避けたい」「安全が確保できない」「議会開会中である」との理由で使用中止の通知があったという。
一方、議会事務局は取材に対し「23日夕の段階では使用の方向で調整していたが、24日朝に記者会見の開催について、記者向けへの告知だけでなくSNS上で広く拡散されていることを確認した」と説明。
「議事堂内には図書室や展示スペースもあり、一般の方も入れるため、一般の方が喧噪を起こす可能性もあり、議会中でもあるので使用は控えてほしいとお願いした。外部からの圧力ではなく、あくまで議会事務局の判断」と話した。
高木議員らは、クルド人らにより正当な視察を妨害されるなどしたとして25日、武南署へ告訴状を提出。その後に記者会見する予定だった。記者会見は7月1日に東京都内で開かれるという。

厚生労働省は２７日、２０２４年度の自営業者ら国民年金第１号被保険者の保険料納付率が、前年度比０．９ポイント増の７８．６％だったと発表した。納付率の上昇は１３年連続。スマートフォン決済アプリなど納付方法の多様化による効果を挙げたとみている。
都道府県別では新潟（８７．４５％）が最も高く、富山（８７．０９％）、島根（８６．１３％）と続く。最も低かったのは沖縄（７１．３２％）で、次いで大阪（７２．５１％）、福岡（７４．５２％）だった。
２４年度末時点の第１号被保険者数は前年度末と比べ１９万人減の１３６８万人、サラリーマンの扶養に入る配偶者ら第３号被保険者数は４５万人減の６４１万人となり、いずれも過去最少。一方、厚生年金に入る第２号被保険者は７４万人増の４７４６万人で過去最多となった。 ［時事通信社］

高配当や元本保証をうたい投資話をもちかけ、不法に金を預かったとして、静岡県の神主の男が２７日、送検されました。
出資法違反（預かり金の禁止）の疑いで２７日、検察に身柄を送られたのは、静岡県磐田市の宗教団体「遠州出雲」の代表で神主の小島秀元容疑者（６４）です。
警察によりますと小島容疑者は２０２３年３月から７月にかけ、４０代男性と５０代女性に対しＦＸなどの投資をもちかけ計２２００万円を受け取り、法律で禁止されている「預かり金」をした疑いが持たれています。
小島容疑者は神主という被害者が信用しやすい立場を利用し、「高配当」や「元本保証」をうたい投資話をもちかけていたとみられていて、被害者も警察に「神主が人をだますと思わなかった」と話しているということです。
警察は小島容疑者の認否を明らかにしていませんが、ほかにも数億円を集めていたとみて、全容の解明など捜査を進めています。
また小島容疑者の「遠州出雲」をめぐっては、出雲大社東京分祠などが「全く関係のない団体」とＨＰで表明していて、注意を呼びかけています。

国が２０１３～１５年に生活保護費の基準額を引き下げたのは、健康で文化的な生活を保障した生活保護法に違反するとして、受給者らが国と自治体に減額処分の取り消しや損害賠償を求めた２件の訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（宇賀克也裁判長）は２７日、減額処分の取り消しを命じる判決を言い渡した。
最高裁が国による生活保護費の引き下げを「違法」と判断するのは初めて。原告らが国に求めた損害賠償請求は棄却した。
国は０８年のリーマン・ショック後、物価や賃金が下がっているとして、生活保護費のうち、食費など「生活扶助」の基準額を最大１０％引き下げる改定を実施。１３～１５年の３年間で総額約６７０億円を削減した。
１４年以降、受給者約１０００人が全国２９地裁に同種訴訟を起こし、高裁判決は引き下げについて、「違法」７件、「適法」５件と判断が割れていた。上告審では、「適法」として原告側の請求を棄却した２３年４月の大阪高裁判決と、「違法」として減額処分を取り消し、損害賠償も命じた同１１月の名古屋高裁判決の２件が審理の対象となった。

警察によりますと、27日午前10時半ごろ、福岡県大川市新田で「水門を清掃中に赤ちゃんの遺体のようなものを発見した」と清掃中の作業員から110番通報がありました。
警察が駆けつけ、生後まもないとみられるへその緒がついた男の赤ちゃんを発見し、現場で死亡を確認しました。
衣服は身につけていませんでした。目立った外傷はないということです。死後、時間がたっているとみられています。
現場は筑後川に流れ込む水路の水門です。

名古屋市の繁華街・栄のホテル客室で男性が死亡した事件で逮捕された無職、加藤伶音容疑者（２０）について、名古屋地検は２７日、強盗致死罪で起訴した。女性トラブルを理由に金品を脅し取る「美人局（つつもたせ）」を計画したとみられる。
起訴状によると、同容疑者は７日、中区栄のホテルで、知人の女（１９）と一緒にいた愛知県春日井市の男性会社員（３２）に「俺の妹に何してんだ」などと因縁を付けたが抵抗され、腕で首を絞め付けて窒息死させ、現金４万円余などが入ったバッグを奪ったとされる。
女は強盗殺人容疑で、美人局を指示したとされる無職の波多野佑哉容疑者（２３）が恐喝容疑で逮捕されている。 ［時事通信社］

参院選の前哨戦とされた東京都議選は自民党が歴史的大敗を喫し、石丸伸二氏の「再生の道」をはじめ、れいわ新選組、日本保守党などのミニ政党や日本維新の会が軒並み議席ゼロだった。
一方、“大勝利”ともいえる成果をあげたのが都議会に初めて議席を得た「参政党」だった。一体、何が起きているのか。
参政党は都議選に4人を擁立して3人が当選。75％の当選率だ。しかも、世田谷区（定数8）では2位、練馬区（定数7）では3位の高得票だった。
国民民主党は参政党より多い9人を当選させたものの、候補者18人の半数を落選させている。その意味で、参政党は“数立てれば当たる”式の選挙戦術ではなく、票読みをもとに候補者を擁立させたことが窺える。
参政党は現代表の神谷宗幣氏（元大阪府吹田市議）らが2020年に結成、コロナ禍の2022年参院選では「反ワクチン」や「ノーマスク」を主張して神谷氏が比例代表で当選、2年で国政進出を果たした。統一地方選などで全国に約140人の地方議員を誕生させて地方組織をつくり、昨年の総選挙では比例代表から3人当選させるなど躍進が続く。
7月の参院選にも、全国45選挙区すべてに候補者を擁立する。
選挙情勢分析に定評がある政治ジャーナリスト・野上忠興氏の分析だ。
「都議選の得票を見ると、参政党は参院選でも比例代表で2～3議席、東京選挙区（補選含めて定数7）で議席を得る可能性が出てきた。国民民主党が中道寄りの自民支持層の票を奪っているのに対し、参政党は右寄りの自民票を食って伸びている。参政党の躍進は自民党を苦しめるのではないか」
自民党を敗北に追い込む“台風の目”になるかもしれないという指摘だ。
「自民が支持を失い受け皿に」
都議選では「日本人ファースト」「行き過ぎた外国人受け入れ反対」「外資によるインフラ買収反対」などナショナリズムに訴える主張を掲げた。
神谷代表は「外国人が無制限に土地を取得できる現状は、外国人自治区の形成や日本人の居住環境の悪化、物価上昇など多くの社会問題を引き起こしている。このままでは、日本の領土の相当部分が外国人に所有される可能性も否定できない」（今年4月2日提出の質問主意書）と外国人による土地取得の厳格な規制を声高に主張する。
それだけに「安倍晋三・元首相の死後、自民党から離れた保守層もうまく取り込んで支持を急速に伸ばしているのではないか」（自民党保守系議員）と見られている。

「司法は生きていた」。最高裁の正門前では２７日の判決後、原告らが「勝訴」などと書かれた紙を笑顔で掲げた。待ち受けていた他の原告や支援者からは「おめでとう」「良かったね」などと大きな歓声が上がり、拍手に包まれた。
入廷前の集会で「是が非でも勝ちたい」と語っていた愛知県の原告千代盛学さん（７１）は、支援者に感謝の言葉を述べ、「弁護士の先生に足を向けて寝られない」と頬を緩めた。大阪市の原告小寺アイ子さん（８０）も、満面の笑みで垂れ幕を掲げた。
大阪訴訟の原告側代理人、小久保哲郎弁護士は「長い闘いだった」と振り返り、「司法が生きているか問われる裁判だった。役割を果たしてくれてうれしく思う。勝利を喜びたい」とかみしめるように話した。
判決後、国会内で開かれた集会には、オンラインも含め６００人以上が参加した。愛知県豊橋市の原告、沢村彰さん（５８）は「１０年以上闘った。長い道のりだった」と声を詰まらせた。「この判断で終わらせるのではなく、年金や賃金を上げることに役立ててほしい」と期待した。名古屋市の稲垣智哉さん（３８）は「国に謝罪をしてほしい」と強く求めた。
原告側弁護団は、物価下落を根拠とした引き下げを裁判官全員が違法と判断したことについて「画期的だ」と評価。「国家賠償も認められるべきだ」と強調した。裁判の長期化で多くの原告が亡くなったことにも触れ、「判決を聞けなかったことは本当に残念だ」と悔やんだ。
弁護団は同日、厚生労働省に対し、被害の回復や再発防止策などを求める要請書を提出した。 ［時事通信社］

政府の地震調査委員会は２７日、日本海中南部（兵庫県－富山県沖）の海域活断層について、今後３０年以内にマグニチュード（Ｍ）７以上の地震が発生する確率を１６～１８％とする評価結果を発表した。昨年１月の能登半島地震（Ｍ７・６）を引き起こした能登半島北岸断層帯は発生確率を「ほぼ０％」としたが、周辺の活断層で大きな地震が起きる可能性があるとして、警戒を呼びかけている。
能登半島地震の発生を受けて、調査委は昨年８月、活断層の位置や地震規模を先行して発表していた。今回は２３本の活断層について、Ｍ７以上の地震が発生して震度６弱以上の揺れや１メートル以上の津波をもたらす恐れがあるとして、発生確率を評価した。
東部は最大でＭ７・８～８・１程度となる能登半島北岸断層帯（長さ約９４キロ・メートル）を含む１４本で、発生確率は１２～１４％となった。西部は最大Ｍ７・７程度の９本で、発生確率は４～６％とした。西部では１９２７年、２９１２人が死亡した北丹後地震（Ｍ７・３）が発生している。
調査委の平田直委員長（東京大名誉教授）は記者会見で「１０％を超える確率は極めて高い。『しばらく地震は起きない』と安心することなく防災訓練などで備えてほしい」と述べた。
海域活断層の調査は、繰り返し地震を起こした痕跡を海底などで確認する必要があるため、陸域の活断層よりも難しい。調査委は２０２２年、日本海南西部（長崎県－鳥取県沖）について３０年以内のＭ７以上の地震の発生確率を８～１３％と発表した。日本海側の新潟県－北海道沖でも海域活断層の評価を進める。