青木一彦官房副長官は１８日の記者会見で、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に出席した石破茂首相のカナダからの帰国について「政府専用機の機材トラブルがあったことから、同行していた予備機を活用して現地を出発した」と明らかにした。
政府専用機は航空自衛隊が運航し、２機が同じ行程で飛行する。うち１機はトラブルに備えた予備機として同行している。防衛省によると、早い段階で不具合が判明し予備機に切り替えたため、運航に影響は出ていないという。 ［時事通信社］

大阪・関西万博の開幕日に中止された航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」の展示飛行について、日本国際博覧会協会（万博協会）や防衛省が7月中旬にも再トライする方向で調整していることが、関係者への取材で判明した。当初の計画と同様のフライトを検討しているという。
ブルーインパルスは万博開幕日の4月13日に関西国際空港を離陸し、1970年の大阪万博のシンボル「太陽の塔」など大阪府内のランドマークを巡った後、万博会場の夢洲（大阪市此花区）上空で展示飛行を披露する予定だった。だが悪天候のため、当日中止が決定した。
一方、ブルーインパルスが使用するT4練習機と同型機が5月14日、愛知県のため池に墜落する事故が発生。このため空自はT4全機の飛行を見合わせ、機体の緊急点検や操縦士の教育訓練を実施した。6月13日から飛行を順次再開し、ブルーインパルスも訓練を再開した。
これまでに、万博協会の副会長を務める吉村洋文・大阪府知事が万博開催中の再トライを防衛省側に要請。空自トップの内倉浩昭航空幕僚長は記者会見で「『もう一回、飛んでください』という声を、メディアやSNS（交流サイト）でたくさん見ました。非常にありがたい。お応えできるようしっかりと検討していきたい」などと話していた。【松浦吉剛】

今週末、日曜日に投開票を迎える都議会議員選挙。いま、選挙ポスターを貼る掲示板をめぐりある疑問の声が上がっています。
4日後に投開票を迎える「東京都議会議員選挙」。参院選と兼用の“巨大な選挙掲示板”が話題となっていますが。
掲示板の「設置数」についても、疑問の声が。
記者 「都議選に向けた候補者のポスターがあるんですが、そこから30メートほど離れた、すぐこちらの場所にも、全く同じポスターが設置されています」
こんなに近い場所に、大きな掲示板が2つ設置されています。
葛飾区民50代 「同じものが2つあるのが、無駄しかないですね。なんであるんですかね、こんな近くに」 葛飾区民20代 「もう少し距離とかあけておく方が効果的」
並べて設置した理由について、葛飾区は。
葛飾区選挙管理委員会担当者 「詳しい経緯は不明ですが、学校が投票所となっているため、以前から正門前に2か所設置しています。今後、設置場所に関して前向きに検証・協議していきます」
そんな掲示板、いま新たな試みも行われています。
東京・中央区は、区民からの苦情などを受け、設置数を減らすことを協議。2022年の参院選では158か所でしたが、今回から111か所に減らしたということです。
選挙制度に詳しい早稲田大学政治経済学術院 日野愛郎教授 「（設置数について）検討の余地があるが、掲示場を完全に無くしていいのかという問題は慎重に考えなければならない問題。一つは選挙があるということの広報機能を果たしている。もう一つの役割がポスターの一覧性。どういう候補者がいるかということを知る機会になっていると思う」

選挙戦が終盤を迎える東京都議選（22日投開票）では、高騰する23区の火葬料金の問題も隠れた争点になっている。共産党が政策集に「火葬料の引き下げ」を明記したほか、国民民主党の一部候補者は火葬業への外資参入に対する危機感を交流サイト（SNS）で表明。共産以外の主な党も産経新聞の取材に対策の必要性を指摘した。（原川貴郎）
「最期」まで
「火葬料金は高騰し、葬儀業者による詐欺的な価格設定も横行」「火葬や葬儀分野に中国資本を含む外資が関心を示し始めている現実も見逃せません」「日本人の『最期の瞬間』まで外資に委ねることになるかもしれない」
都議選に立候補した国民民主のある新人は告示直前、X（旧ツイッター）にこう書き込んだ。選挙戦期間中も都内の火葬場を巡る状況について「経済安全保障の観点からもかなり危機感」があると表明した。
東京23区内に火葬場は9カ所ある。全部で7カ所ある民営のうち、6カ所は「東京博善」が運営している。新人の投稿は同社が中国資本が入った企業の傘下にあることを念頭に置いたものとみられる。
東京博善の火葬料は以前は5万9000円だったが、令和3年以降、相次いで引き上げられ、現在は9万円となった。
公営の2カ所の火葬料は臨海斎場（大田区）が4万4千円（区民）、都立瑞江葬儀所（江戸川区）が5万9600円（都民）。それぞれ東京博善と3万円以上の料金格差がある。
全国1364カ所の火葬場（令和5年度）は、ほとんどが自治体による運営で、一般的な火葬料は無料か1万～2万円程度。都内でも立川市や昭島市など23区外の多摩地区の多くは住民であれば無料で、23区内の火葬料は公営、民営にかかわらず高額だといえる。
問題意識
都議会で所属議員が「東京23区での高額な火葬料が社会問題になっている」と提起した共産は、都議選の政策集に「都立火葬場の新設と火葬料の引き下げを進め、火葬のあり方に関する検討会を設置し火葬料の基準を示す」と対策を明記した。
参政党は都議選重点政策の一つに、火葬場を含むインフラの民営化への反対を掲げた。
自民党、公明党、立憲民主党などは会派所属議員が昨年来、都議会の質疑で取り上げており、産経新聞が行ったアンケート取材に対し、どの党も強い問題意識を示した。
東京23区の火葬料・火葬場の現状を巡っては、自民が「民営火葬場7カ所のうち6カ所を特定企業が運営しているため寡占状態にあり、相次ぐ値上げにより都民の負担が大きくなっている」と回答した。
「届け出制」
日本維新の会は「火葬料が高騰している現状は、都民の生活に深刻な影響を与えており看過できない」と問題視する。公明も「一部事業者が急激な値上げを行い、多くの都民が不利益を被っている」と指摘した上で「火葬料には法的根拠がないため、今後さらに高額になるのではないか」との懸念を示した。
今後の対策として、複数の党が火葬料の適正化・透明化のための「届け出制」の導入を主張している。既存施設の稼働率向上や新設備の整備などのほか、「国民健康保険、後期高齢者医療制度における葬祭費支給額引き上げ検討」（立民）といった提案もあった。

さいたま市のマンションで、7年前に当時21歳の女性を殺害したとして31歳の男が逮捕された事件で、男が女性を殺害する前に、ブルーシートや保冷剤を購入していたことがわかりました。
さいたま市大宮区の無職・斎藤純容疑者（31）は2018年の1月4日ごろ、自宅マンションで、茨城県阿見町の宮本果歩さん（当時21）を殺害した疑いがもたれていて、きょう、送検されました。
犯行現場となった斎藤容疑者の部屋からは、遺体を解体した際に使用したとみられるのこぎりやナイフなどが見つかっていますが、その後の捜査関係者への取材で、斎藤容疑者は宮本さんを殺害する前に、ブルーシートや保冷剤を購入していたことが新たにわかりました。
これまでの警察への取り調べに対して、斎藤容疑者は「小さいころから殺人願望のようなものを抱いていた」と供述したうえで、「捕まるリスクが高いと思い、通り魔は諦めた」「殺人願望がある私は自殺願望者を探すという方法にたどり着いた」と供述しているということです。
警察は、計画的に犯行に及んだとみて、事件のいきさつを捜査しています。

中東情勢が緊迫化するなか、政府は、航空自衛隊の輸送機を早ければ21日・土曜日にもアフリカのジブチに派遣し待機させる方向で検討しています。
中東情勢が緊迫化するなか、イランとイスラエルの空港が閉鎖されていることから日本政府は、両国に滞在する日本人をバスで周辺国に退避させる方向で調整していて、早ければ19日にもイスラエルからはヨルダンへの退避、イランからはアゼルバイジャンへの退避が行われる見通しです。
複数の政府関係者によりますと、両国の空港が再開された際の日本人退避に備え早ければ21日・土曜日にも航空自衛隊のC-2輸送機2機を鳥取県の美保基地からアフリカのジブチに派遣し待機させる方向で検討しているということです。
また、それに先立ち早ければ19日にもイランの周辺国へ先遣隊を派遣することも検討しているということです。

石破茂首相は１９日、与野党６党の党首と国会内で会談し、カナダでの日米首脳会談で関税交渉が合意に至らなかったと報告する。今国会の会期末は２２日に迫っており、立憲民主党の野田佳彦代表は会談を踏まえて内閣不信任決議案提出の是非を最終判断する。立民内では中東情勢の緊迫化も受け、提出見送り論が強まっている。
与野党党首会談はカナダ出発前の１２日に続くもので、１９日昼すぎから行われる。首相は「日米双方が一致しない点が残っている」として閣僚協議を続ける方針を説明し、理解を求める考えだ。 ［時事通信社］

中古車サイト「グーネット」を運営するプロトコーポレーション（名古屋市中区）の社員が虚偽の取引で会社から資金をだまし取ったとして、愛知県警は１８日、同社元事業部長の男（５０）（名古屋市守山区、昨年１１月に懲戒解雇）と広告会社社長の男（５１）（愛知県豊明市）を詐欺容疑で逮捕した。
発表によると、元部長は２０２３年１０月、会社社長と共謀し、印刷会社にホームページ管理などの仕事を発注したと偽り、プロト社から約３１００万円を支払わせてだまし取った疑い。
元部長の上司が不正な取引に気づいた。問題の発覚を受けてプロト社が設置した特別調査委員会は昨年１２月、元部長が架空の取引を繰り返し、計約２億１０００万円を社外に流出させたと認定した。プロト社は「再発防止策を着実に実行し、信頼回復に努める」としている。

17日未明、福岡市東区で43歳の会社員の男性が車にはねられました。
男性は、運ばれた病院で死亡が確認されています。
17日午前1時ごろ、福岡市東区筥松で乗用車を運転していた37歳の会社員の男性が「人をひいた。車の下に挟まっている」と110番通報しました。
駆けつけた救急隊が、はねられた男性を病院に運ばれましたが、約1時間半後に死亡が確認されました。
亡くなったのは東区箱崎に住む平野清幸さん（43）で、平野さんは何らかの原因で路上に横たわっていたところを車にはねられたとみられています。
警察は事故の詳しい状況について調べています。

小泉進次郎氏が農水大臣になってからコメ問題が急に動いたように見える。それはなぜ？ というわけでここ1カ月の新聞記事を読み直してみた。
コメ問題が動いたのは小泉氏のおかげなのか
まず備蓄米の「随意契約」について。国が特定の企業を選び個別に契約することだ。流通のスピードが速くなると言われた。これは小泉氏の手柄なのか？ すると、大臣交代後の記事に官邸幹部の証言が載っていた（朝日新聞5月27日）。
《官邸内では失言問題の前から案として浮上していたが、「失言のマイナスを緩和するため、小泉氏の就任と同時に打ち出そうとなった」という。》
つまり江藤拓前大臣の失言前から随意契約の案はあったわけだ。政策転換が可能になった背景には「森山裕幹事長に次ぐ自民党の農水族の実力者として知られる江藤氏」（朝日新聞5月22日）が去ったことも勿論大きいだろうが、要は参院選前に自民党がこれ以上失点をしたくないから慌てて（仕方なく）動いたという経緯が見えてくる。いかがだろうか。日本のコメは「自給自足」かと思っていたが「自作自演」なのである。
昨年からのコメの高騰を長引かせたことや、そもそも日本のコメ問題は長年にわたる自民党政権の対応が大きな要因だ。それにもかかわらず、
《政権幹部からは「小泉氏は期待以上。ケガの功名だ」と政権浮揚に期待をにじませる声も聞かれる。》（朝日新聞6月6日）
ああ、はしゃいでいる。コメを政権浮揚のきっかけにしようとしている。
それだけではない。産経新聞は『自民に衆参ダブル選論 米価対策で支持率回復基調』（6月12日）と報じた。
日本各地のコメどころの新聞はどう報じている？
小泉氏の随意契約による備蓄米放出で支持率が回復し、「コメ価格が下がるのが一番の選挙対策」という自民中堅の言葉が載っている。少数与党で政権運営が厳しいが「衆院解散してくれれば楽だ。全部リセットされるから」（自民幹部）という言葉も。
少数与党になったのは自民党の裏金問題と発覚後の態度によるものも大きかったがコメで清算しようとしている。いつから選挙の道具になったのか。子どもの頃「コメを粗末にするな」と言われたものだが政府与党はコメをもてあそんでいないだろうか。自作自演にもほどがある。
では、日本各地のコメどころの新聞は小泉大臣後の動きをどう見ているのだろう？ いくつかの地方紙を調べてみた。
まず新潟日報は「随意契約」について、
《随意契約は業者選定の過程が不透明になりやすい。さらに、契約の対象を大手に限定したため、地方、中小のスーパーや米穀店に備蓄米が行き渡らない恐れもある。》（社説・5月28日）
公平性や透明性について指摘する。さらに「コメの価格高騰の背景には、生産を減らしてきた長年の農政がある」と根本的な問題を書いていた。社説のラストは「国は場当たり的に対処するだけでなく、消費者、生産者双方にとっての適正価格が実現する農政へ歩みを進めてもらいたい」。
秋田魁新報の一面コラム（6月3日付）は、
《ようやく買えた安価な備蓄米を高々と掲げて喜ぶ消費者の映像を見ると、複雑な気分になってしまう▼供給量を絞って価格維持を図る従来のコメ政策から増産への抜本的な見直しが取り沙汰される。コメをいかに守るべきか。日本人の食生活に深く関わる問題だ。》
文中の「コメをいかに守るべきか」に注目したい。「コメの価格破壊を起こす」という小泉進次郎氏の言葉の安さと比べて考えてみたいのだ。
宮城県の河北新報は『コメ関係閣僚会議 所得と価格 両面の支援こそ』と社説で書いている（6月8日付）。
《生産調整の見直しや農家への所得補償が注目を集めているものの、それだけでコメの安定供給が実現するわけではない。
減少する農地と担い手、価格変動への備え、見えにくくなった流通経路など、複雑な連立方程式を解くような慎重な作業が欠かせない。中長期的な視点から、腰を据えた議論を期待したい。》
政治ジャーナリストが言ったという小泉ヨイショ発言
さらに「農地と担い手の急減に歯止めをかけるには、複合的な対策が欠かせない」と強調する。注目は「複合的」という言葉だ。小泉氏による備蓄米の見せ方やアピールは「単純」だが、やはり複合的な対策を求めているのである。
さて、小泉進次郎氏の登場でテレビは「単純に、わかりやすく」伝えられることに喜んだように見える。昨年秋の自民党総裁選出馬の際は「小泉旋風」は起きなかった。昨年9月16日に発表された読売新聞による自民党の党員・党友への電話調査と、国会議員の支持動向調査を振り返ってみよう。
進次郎氏は「選挙の顔」として期待を集め、議員支持ではトップに立っているが「若さと政治経験の乏しさを不安視する向きもあり」、党員・党友の支持は他候補に後れを取っていた。つまり政治家としては総合的にはまだ不安と思われていたのだ。なので熱狂は起きなかった。そう考えると今回は理想的な役割を手にしている。「備蓄米を安くする」だけでここまで騒がれているのだから。
週刊文春6月19日号のコラム「新聞不信」はメディアによる「小泉米」騒ぎの失速を書いている。5月末の報道の気持ち悪さについて。たとえば5月29日のTBSの情報番組で政治ジャーナリストが言ったという小泉ヨイショについてだ。
《権力への監視をサボるどころか、き出しの御先棒担ぎ。権力者に甘い御用記者体質がネットを反逆に向かわせたのだ。》
この御用記者とは誰だろう。田﨑史郎氏でないことを祈るばかりだが、もしそうだとしても一人の問題だけでもないはずだ。メディアはいかにも「小泉ブランド」が改革を進めているようなムードを煽っていないだろうか。こういう風景って20年前くらいにも見ませんでした？ しかし小泉家が“ブランド米”かどうかは怪しい。むしろ古い味わいがする。きちんとした扱いが必要だ。あくまで冷静に、冷静に、お願いいたします。
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文春オンラインで好評連載のプチ鹿島さんの政治コラムが一冊の本になりました。タイトルは『 お笑い公文書2025 裏ガネ地獄変 プチ鹿島政治コラム集2』 。
（プチ鹿島）