新型コロナウイルス対策の持続化給付金等を派遣型風俗店（デリヘル）に給付しないことは職業差別だとして、店が国に損害賠償を求めていた訴訟の上告審判決が１６日、最高裁第１小法廷（宮川美津子裁判長）で言い渡された。結果はデリヘルを対象外とすることが「合憲」の判断が下されたが、この判決にセックスワーカーを支援する関係者が怒っている。
コロナ禍で国は中小法人等の事業者に対して給付金を支給することにしたが、性風俗店は対象外としていた。これに関西のデリヘル店が憲法１４条の法の下の平等や同２２条の職業選択の自由などに反し、職業差別だとして国を訴えていた。
判決は裁判官５人中４人の多数意見。宮川美津子裁判長１人が違憲であると反対意見を付けた。判決では「公費を支出してまでその事業の継続を支えることは相当でないと判断し、給付対象から除外して区別することが不合理であるということはできない」と給付対象外とした国の判断を支持。職業差別ではなく「区別」だとした。
合憲との判決に怒っているのはセックスワーカーを支援する団体「ＳＷＡＳＨ」の要友紀子氏だ。この日の最高裁判決を傍聴していた。「判決文を聞きながら、憲法何条に違反しない理由に人権とか権利とか生存権にかかわる話が一切なくて、単に性道徳的、風紀的な話やこの仕事がどう見られるのかなどの個人的な価値判断に則っていて、こんなふざけた判決はないと思いました」と憤った。
判決ではデリヘルは「接客従業者の尊厳を害するおそれがあることを否定しがたいもの」であるから、給付金対象外もやむなしとしている。要氏は「その辺に転がっている風俗をディスる理由を判決に持ってきている。一般的に風俗ってこういうふうに差別されていますよみたいな、どんな差別があるかを判決で言われた感じ。最高裁は差別かどうか、憲法違反かどうかっていうのを検証しないといけないのに何を一体検証したのか。差別の用語を並べただけ。『尊厳のない仕事』だとか『風紀を乱す』だとか」と不満を訴えた。
今後の性風俗をめぐる法律や規制の議論にも、今回の判決が影響をおよぼすかもしれない。「判決を利用してくる人もいるでしょうね。『こういう判決理由だったのだから、（性風俗は）あってはならない職業だ』みたいにきっと言う人が出てくる。それで誰が困るのか、誰が困窮して追い詰められるのか」と、性風俗産業で働く人たちが余計につらい思いをするのではないかと指摘した。
一方、弁護団から前向きにとらえられているのが、宮川裁判長の反対意見だ。デリヘルを対象外とすることで店で働く女性が「あたかも社会的に見て劣位に置かれているという評価・印象を与え、あるいはそれらの固定化につながりかねない効果をもたらすおそれがあること」を考慮すべきだと指摘。判決で「尊厳を害する」とされたデリヘルの仕事のことも、宮川裁判長は「当人の尊厳を害するおそれがあるとまでは断じられない」とフォロー。デリヘルを対象外とすることは、法の下の平等を明記した憲法１４条１項に違反するとした。
今後も似たような問題が発生した場合に、この反対意見が重要になってくるかもしれない。

公道で車を横滑りさせる危険なドリフト走行が後を絶たない。ドリフトの名所として知られる神奈川県秦野市のヤビツ峠では、防犯カメラや道路鋲（びょう）など安全設備の盗難、破壊行為が相次いで確認されている。県警は「（ドリフトは）命にかかわる危険な行為。絶対にやめて」と呼びかけているが、取り締まりには新たな課題も見えてきた。（山崎永麗南）

「強い憤りを感じる」。秦野市地域安全課の原徳郎危機管理担当課長は怒りをあらわにする。人気漫画「頭文字Ｄ」にも登場するヤビツ峠は、カーブが多くて道幅が狭く、片側は崖。危ない道路を「攻める」若者は減らず、市は昨年１２月、地元住民らの要望に応えて防犯カメラ２台を設置した。だが１月下旬、カメラは２台ともなくなっていた。
３月には、県がヤビツ峠につながる県道に道路鋲１８基を設置したが、すぐに６基が壊されたという。現場には工具ではがされた跡と、車のタイヤ痕がくっきりと残されていた。道路鋲はセンターラインなどに沿って設置され、視覚的にドライバーを誘導する安全装置だが、ドリフトをする際に段差が邪魔になるため、壊されたとみられる。秦野署が防犯カメラは窃盗事件、道路鋲は器物損壊事件として調べている。

横浜市鶴見区の首都高速大黒パーキングエリア（ＰＡ）は１９８９年の開業後、東京都内で改造車や暴走族への取り締まりが強化された流れを受け、「ドリフト族」が集まるようになった。９０年代後半には、大黒ＰＡ近くのスカイウォーク入口交差点でドリフト走行が横行した。
週末の深夜には改造車がけたたましいマフラー音を響かせ、見物人も大勢集まる。県警によると、昨年１～６月のドリフトによる騒音などの通報は１５０件に上った。
県警は取り締まりを強化し、昨年６月～今年３月、大黒ふ頭でドリフト走行を繰り返したとして、道路交通法違反（共同危険行為等の禁止）容疑で男ら１１人を逮捕、書類送検した。今年の通報は５月末時点で１２件と減少している。

県警暴走族対策室によると、ドリフト族はＳＮＳで呼びかけて集まり、パトカーの位置情報などを共有すると、すぐに散り散りになるという。ＳＮＳではパトカーや取り締まりを意味する複数の記号や隠語が使われ、摘発を難しくしている。
県警は捜査車両が追跡することでけが人が出たり、一般車両に危険が及んだりすることを避けるため、ドリフト行為を動画で撮影するなどし、後日の摘発につなげている。県警幹部は「騒音被害も続いており、継続的に摘発していく」と力を込める。

自転車の交通違反に導入する「青切符」について、来年4月1日から導入されることが決まり、違反ごとの反則金の額も正式に決定しました。
警察庁は去年、道交法を改正し自転車の交通違反に対し16歳以上を対象に反則金を納めれば刑事罰を免れる「青切符」の導入を決定しました。
「青切符」は113種類の交通違反に対して来年4月1日から導入されることが決まり、さらに違反ごとの反則金の具体的な額も正式に決定しました。
たとえば携帯電話の「ながら」運転は1万2000円、信号無視や逆走・歩道通行などの通行区分違反は6000円、一時不停止は5000円となります。
また都道府県の公安委員会規則違反となる傘差し運転やイヤホンを付けて周囲の音が聞こえていない状態での運転は5000円です。
警察庁は「悪質、危険な違反行為は反則金の対象になるため自転車でも基本的な交通ルールを守ってもらいたい」としています。

【バンフ（カナダ西部）＝中田征志、カナナスキス＝太田晶久】石破首相は１６日午後（日本時間１７日未明）、トランプ米大統領と先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）が開かれているカナダ西部のカナナスキスで会談した。米国の関税措置の見直しを巡って協議したが、合意には至らず、両首脳は担当閣僚に対してさらなる協議推進を指示する方針で一致した。
会談は約３０分間にわたって行われた。首相は会談後、記者団に「今なお双方の認識が一致していない点が残っている。日本の国益を守りながら、日米双方にとって利益となる合意ができるように精力的に調整する」と述べた。合意を目指す時期に関しては、「相手のあることであり、いつまでにということを申し上げることは困難だ」と語った。

国民民主党は１７日、夏の参院選公約を発表した。消費税率の時限的な５％への引き下げやガソリン税の暫定税率廃止、所得税課税最低ラインの１７８万円への引き上げといった減税政策が柱。「賃上げや円安で増えた国の税収を国民に還元し、『手取りを増やす夏』にする」と強調した。
全体として若年層や現役世代を重視。年５兆円の「教育国債」発行による子育て・教育予算倍増、中卒や高卒で働く３０歳までを対象にした所得税減税を盛り込んだ。
消費喚起策とともに半導体や蓄電池など成長分野の投資減税を実施し、２０３５年に「名目ＧＤＰ１０００兆円」を実現すると明記。達成すれば税収は１２０兆円に伸び、国の財政は大幅に改善すると説明している。
農業分野では農家への直接支払制度を導入し、主食用米の増産を図ると表明した。
安全保障政策に関して「スパイ防止法」や「外国人土地取得規制法」の制定を約束。原発についてはリプレース（建て替え）や新増設、核融合技術の研究開発を進めるとし、「エネルギー自給率５０％」実現をうたった。
選択的夫婦別姓制度は導入の立場を改めて示した。皇位継承に関しては国会で主に議論してきた(1)女性皇族が結婚後も皇室に残る(2)旧宮家の男系男子を皇族の養子に迎える―に加え、政府の有識者会議が言及した「旧宮家の男系男子を法律によって直接皇族とする」案も検討するよう主張した。
玉木雄一郎代表は記者会見で「（昨年の）衆院選でも『手取りを増やす』と訴えたが、力不足で約束を果たせていない。改めて参院選で議席を増やし、政策の実現力を高めたい」と語った。 ［時事通信社］

【石垣】高良宗矩石垣市議（27）が13日、市内の小学校で一部児童に配膳された量が少ない給食の画像を自身のX（旧ツイッター）で投稿し波紋を呼んでいる。高良氏は16日、報道各社の取材に応じ、「十分な説明や配慮が欠けた状態で投稿してしまった」と謝罪した。投稿は14日に削除し、謝罪文を掲載した。
高良氏は、学校給食の現状を視察するため13日の給食時間帯に小学校を訪問。配膳されていた量が少ない給食を撮影して投稿した。
同日の献立はご飯、いわしおかか煮、きのこ入り豚汁、牛乳だった。高良氏は「本日の石垣市の給食」とのタイトルで、牛乳がなく、少ないご飯と具なしの豚汁などを撮影して投稿した。Xでは市学校給食センターを批判する書き込みなどがあった。表示回数は14日の削除前に1600万回を超えた。
給食センター側は高良氏に「撮影した後に担当教諭が追加で配膳している」と説明し投稿の削除を求め、小学校側は「（内容が）学校の意図しない方向にある」と伝えたという。
高良氏は「保護者から給食の量が少ないという訴えはあるが、今後は慎重に事実確認して発信したい」と釈明。17日の市議会一般質問で謝罪するという。高良氏は市政与党の立場。（八重山支局・砂川孫優）

兵庫県にある武庫川女子大学を運営する学校法人武庫川学院は、2027年度から武庫川女子大学を共学化する方針を固めたと正式に発表しました。
大学名は2027年度から「武庫川大学」とする予定としています。また、現在設置されている附属中学校・高等学校については女子校を継続するということです。
武庫川学院によりますと、武庫川女子大学は1949年に開学し、薬学部、建築学部や経営学部など開設し、今年4月には13学部21学科になり、大学院と合わせると約1万人の学生が所属していて、全国でも最大規模の女子大学だということです。
武庫川学院は、7月28日の理事会で決定後、正式に公表を予定しているとしています。

モノクロ映画「ゴジラ」をカラー化した海賊版ＤＶＤを通販サイトで販売したとして、大阪府警は１７日、同府豊中市、アルバイト店員の男（６６）を著作権法違反（権利侵害品の頒布）容疑で逮捕したと発表した。通販サイトには「画像生成ＡＩ（人工知能）で着色した」と記されており、府警は、男が無断で映画を複製した上、ＡＩを悪用して色付けしたとみて調べる。
画像生成ＡＩは学習した膨大な画像データの特徴から適切な色を予測し、モノクロのイラストや写真に着色する。ＡＩで着色したとみられる著作物の不正販売事件の摘発は異例。
捜査関係者によると、男は昨年１１月、不正に複製された映画ゴジラのＤＶＤ１点（送料込み２９８０円）を通販サイトで販売し、東宝の著作権を侵害した疑い。逮捕は１６日付。
ゴジラは１９５４年公開で、本多猪四郎監督は９３年没。今年１月頃、海賊版対策を進める「コンテンツ海外流通促進機構」（東京）から相談があり、府警が捜査を進めたところ、映画などの著作権の保護期間を「著作者の死後３８年間」などと定めた旧著作権法に基づき、ゴジラの著作権が２０３１年末まで存続していると判断した。
通販サイトやホームページ（ＨＰ）では、他にも黒沢明監督の「七人の侍」など多数のモノクロ映画がカラー化された状態で出品され、「合法販売」「著作権保護期間終了作品」と記載されていた。レビュー欄には購入者とみられる投稿が多数あり、「カラーがいい。懐かしい作品がとても見やすい」などと記されていた。府警は、他にも著作権が残っている作品がないか調べる。

政府は１７日、特定秘密保護制度の２０２４年中の運用状況に関する報告書を閣議決定した。特定秘密の不適正な取り扱いが陸海空３自衛隊で相次いだことを受け、「事態はかなり深刻と言わざるを得ない。内閣全体として緊張感を高めてもらいたい」とした有識者の見解を記した。
有識者は特定秘密保護法制定から約１０年が経過したことに触れ、「秘密保護に関する国民の理解が進んできたのと反比例するかのように、防衛省・自衛隊で緩みが生じているとすれば由々しいことだ」と指摘した。
報告書によると、特定秘密の総指定件数は２４年末時点で、前年比３７件増の７８８件。それらが記載された行政文書は７４万４７７４件で、６万１９３３件増加した。 ［時事通信社］

【詳報】従業員を羽交い締めにして暴行「この程度で済んでよかったな」重傷の被害者…抑うつ状態に
札幌市西区の建設会社の社長が従業員に対し暴力をふるう動画が拡散されていた問題で、警察はこの建設会社の社長ら2人を傷害の疑いで書類送検しました。
傷害の疑いで書類送検されたのは、札幌市西区の建設会社「花井組」の60代社長と50代役員の男2人です。
捜査関係者によりますと2025年3月、男2人は西区の社員寮で、当時従業員だった20代男性を羽交い締めにして、殴る蹴るなどの暴行を加え、首やひざに重傷を負わせた疑いが持たれています。
花井組を巡っては5月7日、SNS上で暴行の様子が映った防犯カメラの映像が拡散され「花井組」に対する批判がSNS上で殺到していました。
その後、暴力が確認されたとしてバスケットボール・Bリーグのレバンガ北海道が花井組とのサポートシップパートナー契約を解除したほか、札幌市は花井組の競争入札への参加資格を4か月間停止すると発表していました。