国民民主党が党運営で迷走している。夏の参院選比例選への出馬を表明していた元衆院議員の山尾（本名・菅野）志桜里氏の擁立見送りでは、玉木代表の対応が後手に回り、党内ガバナンス（組織統治）不全が浮き彫りとなった。所属議員の不祥事も重なり、執行部の責任を問う声も出ている。（薦田大和）
「公認に至らなかったことは率直におわび申し上げたい」。玉木氏は１２日、国会内で記者団の取材にこう述べ、山尾氏の擁立に関する一連の対応を謝罪した。
結党メンバーの山尾氏に参院選への出馬を打診したのは玉木氏だった。４月に党会合で公認する意向を示すと、過去に報じられた山尾氏の既婚男性との交際疑惑などを理由に、党内からは反対意見が相次いだ。
山尾氏の政策能力を高く評価する玉木氏は擁立にこだわり、５月１４日に公認の内定を発表した。この間、支持者らがＳＮＳで反発を強めた経緯があり、山尾氏が６月１０日に釈明の記者会見を開く事態になったものの、批判は収まらず、結局公認を見送ることにした。
山尾氏は１２日に声明を発表し、「統治能力に深刻な疑問を抱いている」と不満をあらわにし、離党届を提出したことを明らかにした。
そもそも、国民民主は玉木氏によるＳＮＳを通じた「手取りを増やす」といった発信を足がかりに党勢を急拡大してきた。玉木氏はネット戦略に自信を見せていたが、山尾氏の擁立を巡る混乱では、ＳＮＳでの浸透が裏目に出た形で、報道各社の世論調査では軒並み党支持率が低下している。
党内からは「代表が強引に進めたことが原因だ」（若手）として、玉木氏の処分を求める声も上がる。
東京都議選や参院選を控える中、不安要素は他にもある。不祥事の多さだ。玉木氏は昨年１２月、知人女性との不倫問題を受けて３か月間の役職停止処分を受けた。今年４月には平岩征樹衆院議員が、偽名を使って不倫していたとして党員資格停止処分を受け、その後離党する事態もあった。
玉木氏はこの日、浅野哲青年局長を中心にガバナンスコード（統治指針）を策定し、候補者の選定過程や党の意思決定方法の見直しなどを盛り込む方針を示した。ただ、都議選や参院選には間に合いそうもなく、党内では「『玉木頼り』で党を運営してきたつけだ。泥縄式の対応では解決しない」（中堅）として、党運営の抜本改善を求める声が強まっている。

札幌・西警察署は2025年6月12日、建造物等以外放火の疑いで札幌市に住む無職の男（56）を逮捕しました。
男は2025年6月3日午後3時35分ごろ、札幌市中央区南6条西26丁目に駐車中の元上司の普通乗用車に放火した疑いが持たれています。
6月3日午後3時50分ごろ、「駐車場内で車が燃えている」と近隣住民から警察に通報がありました。
警察によりますと、男は元上司がすむマンションに駐車中だった普通乗用車の周辺に何らかの液体をまいて、火をつけたということです。
この火事によるけが人はいません。
防犯カメラの映像から男の逮捕に至りました。
調べに対し男は、「車に火をつけた」と容疑を認めています。
警察は2人になんらかのトラブルがあったとみて動機などについて詳しく調べています。

福岡市立小学校で4月に出された給食がSNS（ネット交流サービス）に投稿され「貧相」「寂しい」「少ない」などと批判された。市教育委員会の担当者は「エネルギーや栄養は足りているが、彩りも含めて考える必要があった」と説明。今後、民間の声も取り入れて、献立の改善を図っていく考えだ。
市教委によると、批判を受けた給食は、主菜の唐揚げが1個で、それ以外はご飯とみそ汁、牛乳で計620キロカロリー。1食あたり600キロカロリーとする市の基準は満たしていた。
唐揚げは1個約60グラム、155キロカロリーを基準に作り、通常の2個分の大きさがあるという。福岡市では少なくとも記録の残る1982年から唐揚げは1個。大きいサイズ1個にすることで、味付けや揚げる手間を省く狙いもあった。
今回の批判を受けた見た目には、他にもいろんな理由があった。
唐揚げの個数が2個では、「小学生が配膳する時間が大きく変わる」。唐揚げが小さいと、「大量に揚げる場合は火加減が難しく、水分が抜けやすく固くなりがち。大きいと柔らかくなりやすい」。見栄えに関しては、「食中毒防止のために唐揚げを作る場合は、最終工程で85度まで温度を上げられるものしか出さないため、ミニトマトやあえ物を付けることができなかった」。みそ汁にはその分の野菜を入れて具だくさんにしていたが、担当者は「工夫を考えたい」としている。
福岡市の給食は中学校は学校給食センターで、小学校は各校で作られている。唐揚げの場合、給食センターには機械があり小さくても上手にできるが、小学校は「釜に油をためて揚げるのは、家の鍋を大きくしたようなもので、ほぼ手作業」（担当者）という現状もある。実際、中学校では2個（1個は約30グラム）で提供されている。
近年の物価高は、学校給食の原材料費にも影響を及ぼしている。小学校の給食は、2025年度が1食当たり289・47円で、15年度の243・15円と比べて約2割高。だが、福岡市は保護者から徴収する給食費を月額4200円に据え置き、物価上昇分は公費負担を増やしながら対応してきた。25年度は中学校なども含めた全体で、22年度の約3倍となる約12億円を負担。さらに2学期からは市立小中・特別支援学校の給食費を無償化する予定だ。【山口響】

新潟県村上市で13日、自宅の玄関先で60代妻の腹や足を蹴ったとして72歳の会社役員の男が逮捕されました。
暴行の疑いで逮捕されたのは、村上市三之町の会社役員の男(72)です。男は12日午後5時30分ころ、自宅の玄関先付近で60代の妻の耳を平手打ちしたほか、倒れた妻の腹や足を蹴った疑いが持たれています。
通行人から「倒れている高齢女性を足蹴にしている男がいる」との通報があったということです。妻は病院で手当てを受けていますがけがの程度は不明ということです。調べに対し男は「腹は蹴ってはいない」と容疑の一部を否認しています。

12日夜、北海道大学の工学部棟にある研究室で火が出て、30代の男性がけがをしました。消防車が複数台かけつけ、一時あたりは騒然としました。
火が出たのは、札幌市北区の北海道大学の工学部棟内にある研究室の１室です。
12日午後10時ごろ、学生から「工学部で実験中に爆発があった」と消防に通報がありました。
消防によりますと、30代の男性が病院に運ばれましたが軽傷です。
当時、現場には複数人がいたということですが、ほかにけが人はいません。
また火はおよそ30分後に消し止められましたが、壁の一部が焼けました。
警察と消防が爆発の原因など、当時の状況などを調べています。

日本各地の農地が多国籍化している。農林水産省によると、23年に在日外国人と思われる219人が計60ヘクタール、外国法人20社が計30ヘクタールの農地を取得。 少子高齢化が顕著で働き手の少ない地方では、自治体主導で国際交流協定を取り付けるなど、外国人材の確保に積極的だ。出入国在留管理庁の資料によれば、全国の在留外国人数はコロナ禍以降、年10％以上のペースで増加の一途をたどり、24年末時点で全国の在留外国人数は約376万人にのぼるという。業種でいえば製造業が多いが、若年層の流出が夥しい農業もご多分に漏れず。 昨今騒がれているコメ不足にしても、その要因は長年の減反政策や気候変動など多岐にわたるが、供給不足の大きな理由に農業従事者の高齢化による労働力不足も大きい。日本で農業をやる外国人の増加は、日本の食にとって救いとなるのかーー増え続ける外国人農家を直撃した。 ◆外国人農家は日本の希望？ 外資規制なしに不安の声も 栃木県南部で「北海農場」を経営して9年目となる、中国出身の范継軍さん（55歳）。真っ赤な文字で看板が掲げられたビニールハウスの数、実に100棟近く。 ここで栽培したパクチーや葉ニンニクなどの野菜を自作アプリを通じて、全国の中国料理店や家庭に販売している。 外国人でも「経営・管理ビザ」を取得した上で条件を満たし、農業委員会の許可を得れば農地の取得が可能だが、実際にはハードルが高く、借地で行う人が多いとみられる。范さんもそのうちの一人だ。 山東省に生まれた范さんは大学を卒業後、国営のコンピュータ企業に就職。1998年、IMAGICAグループの日本法人に転職し4年後に独立、ソフト開発会社を立ち上げた。 「農業はずっと頭にありました。農家の息子ですから。IT業界で働きながらも、畑や田んぼを見ると心が落ち着いた」 思いが募り、5haの農地を借りて日本ではなじみの薄い中国野菜の生産に乗り出した。 「今や在日中国人は約100万人で、“ガチ中華店”も急増している。しかし、中国野菜は輸入が難しい。だったら自分で作って売ろうと考えました」 ◆休耕地の増加で外国人が参入しやすく 読みは見事に的中し、今では生産が追いつかないほどの人気ぶりだ。最初こそ失敗が続いたものの、3年ほど前からは黒字化し、年商は5億円に上る。 ただし、人件費や管理費を差し引けば「ギリギリの利益」。20人ほどいる従業員の国籍は中国、ベトナム、ネパール、日本などさまざまだ。

【画像】警察官が拳銃を発砲 男が刃物持って威嚇…殺人未遂の事件現場で 弾は男の左太もも貫通
北海道・北見警察署は2025年6月13日、殺人未遂の疑いで北見市に住む、自称・無職の斉藤大佳容疑者（45）を逮捕しました。
斉藤容疑者は6月12日午後7時ごろ、北見市とん田東町にある被害者の自宅で、同居する80代の父親を包丁で切りつけて殺害しようとした疑いが持たれています。
12日午後7時半ごろ、「父親と包丁を使って喧嘩になった」と斉藤容疑者から警察に通報がありました。
父親は首を切られるなどけがをしているということですが、命に別条はありません。
当時、斉藤容疑者は飲酒していたということです。
調べに対し斉藤容疑者は、「私がやったことで間違いありません」と容疑を認めています。
斉藤容疑者は殺人未遂容疑で逮捕される前、銃刀法違反容疑で現行犯逮捕されていました。
また、警察官が現場に臨場した際、警察官に対して斉藤容疑者が刃物を向けて威嚇してきたため、12日午後7時39分、30代の巡査部長が拳銃を発砲したということです。
弾は斉藤容疑者の左太ももを貫通して、その後斉藤容疑者は病院に搬送されました。
警察官による拳銃の使用は、警告したのち威嚇射撃をすることが通常ですが、警察官が「刃物を捨てろ」などと警告したところ、斉藤容疑者が突然接近してきたため拳銃を１発発砲し、弾が斉藤容疑者の太ももに命中したということです。
北見警察署は、「拳銃の使用は適切だった」としています。
警察が当時の状況について詳しく調べるとともに、周辺では発砲された弾の捜索が続けられています。
道内で警察官が拳銃を発砲したのは、2012年3月2日、旭川市で警察官が男に顔を切りつけられた殺人未遂事件以来です。

「石破さんは強気だ。コメをめぐって『進次郎劇場』（小泉農水相による効果）が絶大だったこと、それと、アメリカのトランプ政権との間で、7月4日の独立記念日頃までには、日米関税交渉がある程度まとまる可能性が出てきたことが大きいかな」
こう語るのは、自民党の中堅衆議院議員である。昨年秋の衆議院選挙で少数与党に転落し、普通なら、3月の今年度予算成立と引き換えに退陣してもおかしくなかった石破政権。それがトランプ関税のおかげで延命し、今は小泉氏人気で参議院選挙後も続投しそうなところまで持ち直している。
そんな中、飛び込んできたのが、消費税減税でもガソリン暫定税率廃止でもなく、国民に現金を一律給付するプランだ。それも、所得制限を設けず、「1人あたり2万円、住民税非課税世帯にはさらに2万円を上乗せ」して給付するというものだ。
このような条件が揃えば、いつ墜落してもおかしくないほど低空飛行を続けてきた石破政権は、一気に安定飛行に移ると筆者は見る。
筆者は今、複数のルートから入手した「参議院選挙の情勢調査の概要（調査日：2025年5月16～18日）」のコピーを目にしながら本稿を書いている。
A4用紙で18ページにもおよぶ調査結果は、東京・永田町や霞が関界隈で「自民党による情勢調査」と呼ばれるもので、与野党を問わず、参議院全選挙区の立候補予定者の当落予想が数字で示されたものだ。
全体を見れば、自民52、公明14の改選議席は、7月20日が有力視されている参議院選挙の結果、自民49、公明12の合計61議席になると予測している。
自公を合わせた非改選議席は75議席だ。これに61議席を加えると136議席となって、石破茂首相や自民党の森山裕幹事長が「勝敗ライン」としている過半数（参議院の定数は248議席なので過半数は125議席）を軽くクリアできる。そうなれば、石破政権は続投だ。
ちなみに、4月11～13日に実施された同調査では、過半数確保に必要な50議席を辛うじて超えた程度だった。
それが、わずか1カ月余りで上記のように改善されている。しかも、これらの数字は、小泉氏が農水相に就任した5月21日より前の調査結果である。
自民党の情勢調査は高めに出ることが多いので鵜呑みにはできないものの、4月から5月にかけての上昇傾向に加え、小泉氏主導による「コメ劇場効果」がプラスされれば、参議院選挙はもとより、その前哨戦として位置づけられる6月22日の東京都議会議員選挙も、自民党に好結果がもたらされると考えていい。
事実、自民党が5月に弾き出した都議選獲得議席では、現有25議席を9議席も上回る34議席と予想している。
これらの現象は、とても不思議なことだ。石破政権が発足して8カ月半が経過しているが、目ぼしい成果は皆無と言っていいからである。整理してみよう（図表1）。
喫緊の課題である物価高対策は見送りばかりで、国民が納得できるような結果は出せていない。
上記の他にも、皇族数確保に向けた「女性宮家」の創設や選択的夫婦別姓に関する議論は、与野党間で依然として噛み合わないままだ。
「石破さんは運がいい。江藤前農水相が問題発言をしてくれたおかげで小泉さんを起用し、その人気で支持率も回復してきているんだから」
とは、前述の自民党の中堅議員の言葉である。ただ、小泉氏は随意契約によってスピーディーに安く備蓄米を放出したことで評価されたにすぎない。ここ数週間、コメ全体の平均店頭価格（5キロ）は数十円単位で下落しただけで、問題だらけの農政改革にメスを入れるのはこれからという段階だ。
そんな中、政府・与党が選挙公約として盛り込もうとしているのが、前述した「全国民に1人あたり2万円、住民税非課税世帯には2万円を上乗せ」という現金給付だ。筆者の取材では、一時、「1人5万円を2年間＝10万円給付」という案まで浮上していた。
しかし、現金給付というのは、消費税減税とは違って貯蓄に回りやすく経済効果は薄い。その財源も明確とは言えない。
石破首相は、6月11日の党首討論で国民民主党の玉木雄一郎代表の「選挙のとき現金配るんですね？また（国民に）現金配るんでしょうか」などという問いかけに対し、「侮辱はやめていただきたい」と気色ばんだが、2兆円近くの血税を与党勝利のために使う「なりふり構わぬ選挙対策」と言われても仕方あるまい。
年金改革に関しても、「基礎年金（国民年金）を底上げする」「パート労働者の年金受給額が増える」などと言えば聞こえは良いが、経営者は保険料負担が増え、厚生年金の積立金が基礎年金に流用されるといった懸念は消えない。
加えて、来年4月からは、子ども・子育て支援を目的に、1人あたり月額400円が社会保険料に加算して徴収され国民負担が増える。いわゆる「独身税」と揶揄されるものだ。肝心の外交も、トランプ政権との関係や韓国の李在明新政権との関係はどう転ぶか不透明だ。どう考えても、国民から見て加点要素はほぼない。
それでも選挙で自民党が優勢というのは摩訶不思議で、運がいいというほかない。
こうした中、注目されるのが、所属議員が50人以上必要とされる内閣不信任決議案を上程する権利を唯一持つ最大野党、立憲民主党の動きだ。
「うちは出せないよ。だって年金制度改革法案は立憲の案を自民党が呑んでくれたでしょ？ あれで不信任決議案はなくなったと感じたね。日本維新の会や国民民主党が同調してくれるかどうか不透明だし、仮に出して可決されたら、衆参ダブル選挙になるでしょ。去年の衆議院選挙から8カ月で、参議院だけでなく衆議院まで戦う余力はないよ」（立憲民主党ベテラン衆議院議員）
不信任決議案を出すかどうかのヤマ場は、石破首相がカナダのカナナスキスで開かれるサミットから帰国し、天皇陛下の広島ご訪問（6月19日～）が終わった6月20日あたりになるだろう。
立憲民主党の中には、小沢一郎氏や江田憲司氏ら主戦派もいれば、枝野幸男元代表のような慎重派もいる。
そのはざまで、野田佳彦代表は、「石破政権とトランプ政権の日米の交渉が継続中であること」などを理由に「出さない」方向に傾き、党内から「代表は石破政権を信任しているのか？」「本気で政権を獲る気はあるのか？」といった反発を受けながらも、近く見送りを決めるのではないだろうか。
今国会会期末に向けて予想されるのは以下の4つのパターンだ。
現状では①が濃厚だ。仮に④のパターンになった場合、自民党内からは、首班指名選挙（首相を決める選挙）に、石破首相ではなく、再び人気者となった小泉進次郎氏を首班候補（首相候補）に担ぐという秘策も漏れ聞こえてくる。そうなれば、石破首相にとって、「庇を貸して母屋を取られる」リスクが生じる。
ただでさえ、参議院選挙で小泉氏が各地で自民党候補の応援に入れば野党にとっては脅威だ。自民党内では、「参議院選挙までコメにスポットが当たり、小泉劇場が続いていてほしい。他の争点が表面化せず、選挙は有利になる」（前述の中堅議員）との声が聞かれるほどだ。
もっとも、参議院選挙は1カ月以上先だ。小泉氏人気に陰りが見えたり、日米交渉が芳しくなければ、自民党と公明党を合わせて過半数に届かないこともあり得る。
その場合、石破首相は退陣し、連立の組み替えが生じる。「自公国」「自公維」、あるいは「立国維」になるのか、さすがにまだ見通せない。
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（政治・教育ジャーナリスト／びわこ成蹊スポーツ大学教授 清水 克彦）

地面師グループは、不動産所有者の債権者を装って役所で住民票を不正に取得し、それを基に偽造免許証を作成。所有者に成りすまして大阪法務局で虚偽の登記変更を行い、まんまと所有者の不動産を14億5000万円で売り払っていた。
昨年2月、大阪・ミナミの繁華街「道頓堀」「東心斎橋」「宗右衛門町」のビル3棟と土地が地面師グループにだまし取られた事件。今月4日、詐欺や電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で府警に逮捕された会社役員の福田裕（52）、粂陵平（24）両容疑者と60代の女Aと70代の女Bは、それぞれ役割分担して犯行に及んでいた。
■住民票交付制度を悪用
指示役の福田容疑者は、債権の回収・保全など正当な理由があれば、第三者でも住民票の写しを取得できるところに目を付けていた。
乗っ取りの舞台となったのは、70代女性が代表を務める大阪市中央区の不動産会社。3つのビルを所有する同社の登記が無断で変更されていた。
実行役の粂容疑者が大阪市内の区役所窓口で、借用書を示しながら「不動産会社の社長に数十万円を貸した」と言って、不動産会社代表の70代女性の住民票を取得。女性と顔がそっくりな仲間のBの写真を使い、偽造免許証を作成した。BはAに連れられて区役所を訪れ、偽造免許書を提示して印鑑登録を申請し、印鑑登録証明書を手に入れた。
「窓口の職員は免許証の本人が目の前で申請したため、何も疑わなかった。粂は新たに登録した実印が押された偽の臨時株主総会議事録に印鑑証明書を添えて法務局に提出し、不動産会社の登記簿の内容を変更した。こうして1月下旬、粂が不動産会社の代表に就任し、所有者女性は書類上、辞任させられた」（捜査事情通）
その頃、大阪の不動産業者の間では「ミナミの3つの物件が合わせて15億円で売りに出ている」といった話題でもちきりだった。好立地の物件が破格の安さだったからだ。
20代で新代表に就任したばかりの粂は商談の際、3つの不動産を売却することを業者に怪しまれないように、「70代女性所有者の甥」と偽り、「おばと相続で揉めていたが、双方に弁護士が入って話がついた」と言って相手を信じ込ませていた。
昨年2月、福田容疑者、粂容疑者同席のもと、被害に遭った不動産会社の応接室で売買契約が結ばれ、売買代金14億5000万円が現金で手渡された。2月下旬、何も知らない70代女性が、代表を務める複数の法人の登記を上げたところ、1つの法人の名義が変更されていたことから、不動産会社が乗っ取られたことに気付き、警察に相談した。
「物件は3つとも60～70年代に建てられた5～6階建ての共同住宅で、1階部分が店舗になっていた。壁やシャッターに落書きがあり、敷地内にゴミが散乱している建物もあった。入居者も少なく、管理が行き届いているとは言い難かった。所有者が高齢女性ということもあり、狙われたのではないか。所有者は寝耳に水だった。福田は不動産関係の仕事に携わり、その関係で今回の情報を得たとみている」（前出の捜査事情通）
福田容疑者には「成りすまし」の過去があった。2014年、架空人物の健康保険証を提出して貯金口座を開設したとして、詐欺などの疑いで逮捕されている。
10年前にヘタをこきながら、今度はうまくいくと思っていたのか。

元芸能人の女性政治家らの醜聞が絶えない。その筆頭が、山尾志桜里元衆院議員（50）だろう。
6月11日、7月に予定される参院選に国民民主党から全国比例で立候補予定だった山尾氏の公認内定が取りやめに。前日10日の夕方に出馬会見したばかりで、その会見内容が酷かったことからSNSで猛批判を浴びていたが、翌日に内定を取り消される露骨な“ハシゴ外し”に、山尾氏は怒りの長文コメントで内幕を暴露。さらには国民民主党に離党届を提出した。
山尾氏を巡っては民進党時代の2017年、週刊誌で年下の男性弁護士とのW不倫を報じられたり、“地球5周分”のガソリン代計上疑惑や議員の公務用JR無料パス不正疑惑などが取り沙汰された。
特にW不倫騒動後に男性の元妻が自死していることから、4月下旬に山尾氏の出馬が報じられて以降、国民民主党の支持率は大幅下落。しかしながら、山尾氏は10日の会見でも不倫疑惑については否定。そのため、《山尾志桜里ってどうしてもどうしても政治家に戻りたいんだね 承認欲求強すぎない？政治家って本当に美味しい稼業なんだな》などと、さらに厳しい声が上がっていた。
山尾氏の初当選は、09年8月の衆院選。当時の民主党公認で愛知7区から出馬し、一度落選している。復活後は16年の民進党結成時に政調会長に就任。彼女が一躍有名になったのは同年、待機児童問題を批判した匿名を名乗る女性のブログ『保育園落ちた日本死ね』を国会で取り上げたからだ。
■宮崎謙介元議員の不倫には厳しく批判も
「東大法学部卒の検察官出身、幼少期は子役としてミュージカル『アニー』の初代アニー役を務めています。学芸大附属大泉中、学芸大附属高の後輩には東京新聞の望月衣塑子記者がいて、彼女も地元の児童劇団ですが『アニー』の主役を務めた“同士”として親交が深い。あの望月記者が今回の会見では質問のなかで、『（不倫問題は）男性以上に女性が厳しく追及される』などとフォローし、手ぬるい対応だったこともネット上ではさらなる炎上に繋がっています。山尾氏は宮崎謙介元議員の不倫を厳しく批判していながら、結局自身の疑惑は多くを語らず逃げた印象。21年に政界を“引退”した後は、政治討論番組などでコメンテーターとしてもたびたび出演していましたが、語り口調からも承認欲求の強いタイプ。子供の頃からスポットライトを浴びていただけに世間からの注目を集める『政治家』に戻りたいのでしょう」（週刊誌記者）