SING LIKE TALKING西村智彦さん死去 61歳 咽頭がんで闘病 佐藤竹善「受け入れ難い」

バンド「SING LIKE TALKING」のメンバーでギタリストの西村智彦さんが死去したことが12日、分かった。61歳だった。バンドの公式サイトを通じて発表された。

公式サイトを通じ「このたび、弊社所属アーティストSING LIKE TALKINGの西村智彦が、令和7年6月5日、61歳にて永眠いたしました。ここに生前賜りましたご厚情に深く感謝申し上げるとともに、謹んでご報告申し上げます」と発表された。西村さんは2023年にステージ4の喉頭がんであることを公表していた。

続けて「西村は、シングライクトーキングのメンバーとして活動すると共に、ギタリストとしてソロ作品を発表したり、或いは他アーティストのライブ、音楽作品に幅広く参加し、また音楽プロデューサーとして活躍して参りました。2021年に病を患って以来4年以上、その間、35周年記念コンサートのステージに立つなど、何度となく復活を遂げましたが、再発後、病状は次第に悪化、最期まで、シングライクトーキングのメンバーとして、もう一度活動したいという強い想いで病と闘って参りました」とつづった。

「なお、葬儀はご遺族のご意向により、近親者のみで執り行われましたことをご報告申し上げます。また、ご遺族保護の観点からご報告が遅くなりましたこと、お詫び申し上げます。何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます」と報告し、後日、お別れの会を開催することも発表した。

そして「これまで西村智彦の活動を力強くご支援くださいましたファンの皆様、ご尽力くださいました関係者の皆様に心より御礼申し上げます」と呼びかけた。

また、バンドメンバーの佐藤竹善、藤田千章がコメントを発表。「正直、まだ我々も実感が持てずにいます。ただ、幼少期から、人生の殆どの時間を共有してきた我々にとって、その存在は余りにも大きく、全く受け入れ難い事実であることは理解しています。日毎、その喪失感が膨らんでいくことは予想できますが、その大きさはきっと我々自身でさえ想像できないものになるのでしょう。西村くんとは、最期の最期まで、グループのコンサート・スケジュールや新曲の制作予定などを語り合い、励し合い、冗談を言い合い、笑い合って、決して希望を捨てることなく過ごして参りました。西村くんを愛してくださった全ての方々に、彼がおそらく皆さまに伝えたかったであろう想いを折り込みながら、我々から心よりの感謝を申し上げたく思います。今まで本当にありがとうございました」と伝えた。

「SING LIKE TALKING」は、佐藤竹善、藤田千章、西村智彦 さんによる3人組バンドで、1988年にシングル「Dancin’ With Your Lies」でメジャーデビュー。1991年の4th AL「0 [lΛV](ラブ)」がヒットを記録し、96年、97年には日本武道館公演を成功させた。

海自史料館、フジ系取材断る 対応方針「誤認」と説明、鹿児島

海上自衛隊鹿屋航空基地史料館(鹿児島県鹿屋市)が、鹿児島テレビ放送(KTS)の取材をフジテレビ系列局であることを理由に断っていたことが12日、分かった。史料館側は、元タレント中居正広さんの性暴力に端を発する一連の問題を踏まえた報道対応方針を「誤認した」として、謝罪した。
史料館によると、特攻隊を題材にした舞台に出演する男性俳優が5日、役作りや告知で訪問するのに先立ち、KTSから先月30日に取材申請を受けた。その際、館長が「フジ系列局は取材許可に1カ月程度かかる」などと電話で断った。

日本の男女平等度118位、G7で最下位…「政治参加」後退・「経済活動」わずかに改善

【ロンドン=中西梓】スイスの民間研究機関「世界経済フォーラム」は12日、世界の男女平等度を示す2025年版「ジェンダーギャップ報告書」を発表した。日本は前年と同じ118位となり、先進7か国(G7)で最下位だった。
報告書は、政治参加、経済活動、教育機会、健康の4分野で男女平等の度合いを指数化し、順位を示している。今年は世界148か国を調査した。
日本は政治参加が125位と、前年の113位から後退した。女性閣僚の占める割合が、昨年より減小したことが響いた。
経済活動は112位で、前年の120位よりわずかに改善した。企業の女性幹部の割合や女性の労働参加率がそれぞれ上昇した。教育機会が66位、健康は50位と、いずれも前年から改善した。
首位はアイスランドで、16年連続でトップ。2位はフィンランド、3位はノルウェーで、いずれも前年と同順位だった。

法人化法成立「非常に残念」=学術会議会長が会見

日本学術会議を「国の特別な機関」から特殊法人に移行させる新法が成立したことを受け、同会議の光石衛会長は12日、東京都内で記者会見し「修正を求める決議を行った学術会議としては非常に残念だ」と述べた。一方、2026年10月の組織改編に向け、「自ら主導して、国民や社会の期待に応える制度設計を進めていく」とした。
光石会長は「政府と学術会議が互いに議論し、意見が適切に反映される形での検討が行われることが本来のあるべき姿だった」と指摘。その上で、政府に対し「法に基づく運用を行うに当たり、学術会議の独立性、自主性の尊重などを十分に踏まえて対応することを強く求める」とした。 [時事通信社]

自衛隊トップ「深刻な行為」=中国機異常接近に危機感―太平洋上、距離45メートル

太平洋上で中国空母などの警戒監視中だった海上自衛隊機に中国軍戦闘機が異常接近した問題で、自衛隊制服組トップの吉田圭秀統合幕僚長は12日の定例会見で「深刻な行為だ。警戒監視を緩めれば、一方的な現状変更を既成事実化させる可能性は十分ある」などと述べ、危機感をあらわにした。
その上で「(一方的な現状変更を)抑止する態勢を示していきたい」と説明。23年に開設した日中防衛当局間のホットライン(専用回線)については、「相手国との関係がある」として使用の有無を明かさなかった。
中谷元防衛相は同日の衆院安全保障委員会で、「偶発的な衝突を誘発する可能性があることから深刻な懸念を表明し、再発防止を厳重に申し入れた。警戒監視活動などに万全を期していく」と述べた。
防衛省によると、7日午前11時ごろまでの約40分間と、8日午後3時ごろまでの約80分間、太平洋上の公海上空で、警戒監視中の海自機P3C哨戒機に対し、中国軍の空母「山東」搭載のJ15戦闘機が追尾するなどした。高度差のない状態で複数回急接近し、一時約45メートルまで迫った。 [時事通信社]

小池都知事「夏の水道基本料金」無償化も、注意呼びかけ「バンバン使わないでほしい(笑い)」

小池百合子都知事(72)が12日に更新された公明党のYouTubeサブチャンネルにゲスト出演。東京都が今夏に一般家庭向けの水道基本料金を無償化することに言及した。

小池氏は5月30日、今年の夏に一般家庭向けの水道基本料金を無償化すると表明した。期間は夏場の4カ月で、関連経費約368億円を盛り込んだ補正予算案を6月の都議会定例会に提出する。物価高による家計負担は重く、水道光熱費の軽減でエアコン使用を促して熱中症を防ぐのが狙い。

この話題になると小池氏は「電気とガスは国で(補助金を)やられて。東京都で何がスピーディーにできるだろうか?と考えて、水という答えだった」と経緯を説明。

また「大体一般的な家庭で、4カ月間で5000円相当。基本料金(のみの無償化)なので、“わ~バンザイ!”って思ってバンバン水を使わないでほしい。そこはね」と笑顔で注意を呼びかけていた。

首相、衆参同日選見送りを検討 不信任案の回避前提

石破茂首相は、立憲民主党が今国会で内閣不信任決議案を提出しないのを前提に衆院解散を見送る検討に入った。7月予定の参院選に合わせた衆参同日選は回避する。関係者が12日明らかにした。22日の国会会期末が迫る中、立民内では不信任案提出に慎重論が強まっている。野田佳彦代表は最終盤の政治情勢を踏まえ、提出の是非を来週判断する。首相は、トランプ米政権との関税交渉の決着が見通せず、解散により政治空白を生むのは望ましくないとの考えに傾いたもようだ。
昨年の衆院選で自民、公明両党は少数与党に転落。首相は、予算案や重要法案の成立に野党との修正協議を余儀なくされるため、打開策を模索していた。小泉進次郎農相によるコメ価格高騰対策を受けて内閣支持率が回復基調にあると捉え、不信任案が提出されれば衆院を解散する意向を周囲に伝えていた。
ただ関税交渉を巡り、ベセント米財務長官が「相互関税」の上乗せ分の停止期間を現在の7月9日から一定期間延長する可能性があるとの認識を示した。日米交渉は夏以降の継続もあり得る。

企業献金見直し、結論先送り=法案成立めど立たず―与野党大筋合意

与野党7党1会派の政治改革の責任者が12日、国会内で会談し、今国会の焦点だった企業・団体献金見直しについて、結論を秋に想定される臨時国会以降に先送りすることで大筋合意した。隔たりが埋まらないまま会期末が22日に迫り、今国会中の法案成立は困難と判断した。
企業・団体献金を巡っては、自民党が存続を前提に「公開強化」法案、立憲民主党や日本維新の会が「原則禁止」法案を衆院に提出。公明、国民民主両党は「規制強化」案をまとめている。「三すくみ」の状態となっており、いずれも衆院の過半数の賛成を集めるめどは立っていない。
立民と維新は12日の会談で、今国会中に法案を採決すべきだと主張したが、自民は「何のために採決するか分からない」と慎重姿勢を崩さなかった。採決するかどうかは引き続き協議する。 [時事通信社]

「予想より下振れの可能性ある」現金給付に“財源不足”懸念の声、衆参ダブル選挙あるのか?“山尾ショック”の影響は?【Nスタ解説】

国会の会期末が近づくなか、与野党の対決ムードが高まっています。与党が検討を進める給付をめぐっては「ある懸念」が浮上しているようです。
現金などの給付を検討 金額は?財源は?
6月12日、国会でおこなわれた与野党の党首会談。テーマは“トランプ関税”についてです。
“党の垣根を越えて対応する必要がある”として、野党との融和を図る石破総理ですが、11日、異例の“ナイター開催”となった党首討論では…
立憲民主党野田佳彦代表 「物価高も、ガソリン税(減税)も、結局、先送りじゃないですか。全て課題は分かっているけど、先送りか無策、これが石破政権の特徴じゃありませんか」
石破総理 「本当に2000円のお米がスーパー店頭に並ぶようになったではありませんか。そして、ガソリンが172円になり、160円台のスタンドも出ているではありませんか」
語気を強めて反論する場面も。なかでも、野党が追及したのは、与党が現金などの給付を検討していることについてです。
国民民主党玉木雄一郎代表 「(財源となる)上振れた税収は、自民党のものでも、公明党のものでもないですよ」
石破総理 「私どもは、『税収が自民党・与党のものだ』などと思ったことは一度もございません。そのような侮辱はやめて頂きたい」
その“給付”をめぐって、政府・与党は制度設計を急いでいます。やはり気になるのは、「いくらもらえるのか」ですが…
街の人 「期待したって、たかがしれてるじゃん。私はもう年寄りだから、もらったお金使えばいいかなって」 「2、3万円でもだいぶ高いと思うんですけれど、5万とかそれ以上いってしまったら、(生活が)変わるのかなとか思いますね」
与党関係者によりますと、金額は国民1人あたり2万円から4万円程度が検討されているということです。
財源には、2024年と2025年の税収の上振れ分を活用することにしているのですが、実は、その上振れがいくらなのかはまだ分かっていません。そこで、与党内からはこんな懸念の声が…
公明党関係者 「関税問題の影響で、税収が予想よりも下振れする可能性がある。財源が足りないかも知れない」
物価高の影響を色濃く受ける住民税非課税世帯には手厚くするべきとの意見もあり、集約が難航しています。
「統治能力には深刻な疑問」山尾氏が国民民主に離党届提出
一方、国民民主党には激震が走っています。
山尾志桜里元衆院議員(10日) 「今回の出馬を決めました」
一度は参議院選挙に立候補すると会見をおこなったものの、過去の不祥事に関する説明が不十分だったとして、内定していた公認を取り消された山尾志桜里元衆院議員。11日、コメントを発表しました。
山尾志桜里元衆院議員 「(出馬会見から)24時間も経たないうちに公認取り消しという性急な結論をちょうだいしたことには正直驚きました」
指摘したのは党のガバナンスです。
山尾志桜里元衆院議員 「志ある方も、今後、立候補の決断に躊躇してしまうのではないでしょうか」
山尾氏は「統治能力には深刻な疑問を抱いている。今後は一線を画す」として、離党届を提出したことを明らかにしました。玉木代表は…
国民民主党 玉木雄一郎代表 「能力を買ってお誘いをしたにもかかわらず、公認に至らなかったことについては率直にお詫びを申し上げたい」
今後、党のガバナンスを強化するということです。
衆参ダブル選挙をしたら自民党が得をする?
井上貴博キャスター: 衆参ダブル選挙について、どう捉えていますか。
TBS報道局 岩田夏弥政治部長: 来週に大きな山場を迎えます。石破さん、野田さんにとっても、難しい1週間になりそうです。
G7サミット、日米首脳会談と続いて、18日に石破総理が帰国予定です。
その翌日、与野党の党首会談を開いて、関税交渉がどのような話だったのかを説明します。
それを受けて、立憲民主党・野田さんが内閣不信任案を出すのかどうか、判断を迫られるわけです。
【今後の日程】 15~17日:G7サミット、日米首脳会談? 18日:石破総理帰国 19日:与野党党首会談? 20日:内閣不信任案提出?
(内閣不信任案が)出て、解散になったらどういうことが起きるのか。 今、内閣支持率は上昇しています。コメの価格もわずかですけれども、平均価格が2週間下がったんです。そして、2024年に衆議院選挙で躍進した国民民主党がものすごく支持率が落ちている。
ここで選挙をしたら、一番得をするのは自民党じゃないかという状況でもあるんです。なので逆に、野田さんは判断が難しい。
一方、石破さんは、野田さんや維新・前原さんとうまくやっていますので、ここで仮に解散して、自民党が多少議席を増やしたとしても、例えば野田さんや前原さんが辞めてしまったら、国会運営がさらに難しくなってくるかもしれない。
なので、石破さんにとっても悩ましいところがあって、難しい判断になりますね。
========== <プロフィール> 岩田夏弥 TBS報道局政治部長元官邸キャップ 小渕総理以来、主に政治取材を担当

災害やテロなどなどの緊急時に国会議員の任期延長、改憲骨子案を初提示…自民など5党派

自民、公明、日本維新の会、国民民主の4党と無所属議員の衆院会派「有志の会」は12日の衆院憲法審査会幹事会で、災害などの緊急時に国会議員の任期を延長する憲法改正の骨子案を初めて提示した。
骨子案は、任期延長を認める「選挙困難事態」の認定要件などが柱となっている。自然災害や感染症の蔓延(まんえん)、武力攻撃、テロや内乱といった緊急事態で、広い範囲で国政選挙の実施が長期間困難と認められる場合、内閣が選挙困難事態とその期間を認定するとした。
認定にあたっては、国会の事前承認を受けることを求めている。
また、困難事態の期間の経過後に選挙を速やかに行うとしたほか、経過前でも可能な場合は国会の議決に基づいて速やかに実施しなければならないとも定めた。議員任期についてはこれらの選挙期日の前日まで延長するとしている。
幹事会は憲法審査会に先立って開かれた。自民の船田元・与党筆頭幹事は審査会終了後、「憲法改正に向けた一つのステップで、大変安堵(あんど)した。一つの土台として、次の国会以降で深掘りしていきたい」と記者団に語った。