菓子の袋に入った乾燥剤の袋の中に覚せい剤を隠して密輸したとして、ベトナム国籍で留学生だった男2人が警視庁に逮捕されました。ベトナム人留学生が薬物の受取人として巻き込まれるケースが増えているということです。
覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕されたはベトナム国籍で元留学生のグエン・ヴァン・ギアー容疑者（20）とグエン・ヒュー・トゥオン容疑者（25）です。警視庁によりますと2人は仲間と共謀して、2024年11月1日にベトナムから日本へ覚せい剤約1キログラム末端価格約6300万円相当を販売目的で密輸した疑いがもたれています。
密輸された覚せい剤は菓子の袋に入った乾燥剤の袋の中に詰め込まれていて、配送先はベトナム人留学生が住む東京・福生市の集合住宅だったということです。
2人は、元々は留学生として来日していましたが、現在は、密輸グループの日本国内での指示役とみられ、2024年9月と10月に起きたケタミンや覚せい剤の密輸事件にも関与したとして、すでに逮捕されていました。この事件でも受取人はベトナム人留学生だったということです。
警視庁は日本語学校などに通うベトナム人留学生が、届いた荷物の中身を知らなかったり、知らないうちに受取人の宛先に指定されていたりするなど、違法薬物事件に巻き込まれるケースが増えているとして、全容解明をすすめています。

兵庫県知事の内部告発問題で、県議会は１２日の本会議で、百条委員会元委員の増山誠県議（４７）と元副委員長の岸口実県議（６０）に対する問責決議案を賛成多数で可決した。
増山氏は昨年１０月に非公開で開かれた百条委の音声データを、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」（現・ＮＨＫ党）党首の立花孝志氏に提供した。岸口氏は、百条委のメンバーが斎藤氏を陥れた「黒幕」などとする文書について、立花氏への提供に関与した。

おととし、京都市で面識のない高齢の男性を殺害した罪などに問われた元自衛官の男の裁判員裁判で、男は男性を狙った理由について、「一目見てお年寄りで抵抗されないと思った」と話しました。
起訴状によりますと、元陸上自衛官の水島千翔被告（２２）は、おととし１２月、京都市東山区にあるマンションで、面識の無い男性（当時８２歳）を階段から転落させ、背中を踏みつけたうえ、包丁で複数回突き刺し殺害したとして、殺人などの罪に問われています。
１１日に開かれた裁判員裁判の初公判で、水島被告は「間違いありません」と起訴内容を認めました。
１２日は被告人質問があり、水島被告は弁護人から男性を狙った理由を問われると、「一目見てお年寄りで、足が悪そうで抵抗されないと思ったからです」と答えました。
また、男性が帰宅するために入ったマンションを見て、「階段が急だったので、殺すのに適していると思いました」とも話しました。
このほか、事件の直後に市内の繁華街で次の標的を探した際の心境を問われると、「いずれ逮捕されるので、それまでに急いで人を殺さないといけないと思いました」と答えました。
一方で、勾留中などに、「被害者に対し大変なことをしてしまった」と反省したことを明かし、「もう２度と人を殺しません。約束します」と話しました。

「お弁当を毎日配達するサービスです」などとウソを言い、弁当の配送代金としてカネをだまし取ったとして夫婦が逮捕されました。
詐欺の疑いで逮捕されたのは、無職の高本伸浩容疑者と妻の久美子容疑者です。
警察によりますと、2人は先月、横浜市鶴見区の自動車販売会社を訪ね、「お弁当配達のモニターを募集しています。1人5000円で2か月の間、お弁当を毎日配達するサービスです」などとウソを言い、50代の女性から弁当の配送代として現金1万円をだましとった疑いがもたれています。
2人は車で鶴見区に向かい、夫の伸浩容疑者が実際に会社で資料などを見せながら配達サービスの契約を結ばせたということです。
調べに対し、2人は容疑を否認しているということです。
神奈川県内では同様の手口による被害が複数、確認されていて、警察が関連を詳しく調べています。

京都府立医大は12日、今年2月に実施した一般選抜入試（前期日程）で採点ミスがあり、医学部医学科の受験者2人を追加合格にしたと発表した。
採点ミスがあったのは英語で、小説を素材とした記述式の問題。解答例に対して学外から4月に指摘があり、判明した。
大学は、追加合格となった2人に対し「本人の意向を最優先に対応し、入学を希望される場合には不利益が生じないよう支援する」としている。

自民党の麻生太郎最高顧問は１２日の麻生派例会で、石破内閣不信任決議案が可決された場合の対応について「内閣総辞職という選択肢はあり得ず、衆院解散・総選挙となる」と述べ、備えを怠らないよう呼び掛けた。野党を揺さぶる狙いもあるとみられる。
麻生氏は「何も脅しているのではなく、極めて当たり前のことを言っている。少数与党という現状を忘れることなく、常に緊張感を持って日々の活動に当たってほしい」と強調した。 ［時事通信社］

陸上自衛隊の輸送機V22オスプレイを配備する予定の新たな佐賀駐屯地の工事現場で今月、発電機が台車から落下して作業員にぶつかり、骨盤骨折の重傷となる事故が起きていたことが分かった。命に別条はない。関係者が12日、明らかにした。
関係者によると、事故は9日午前9時ごろ発生。佐賀市の佐賀空港に隣接する新駐屯地の駐機場エリアで発電機を台車に載せて運搬中、発電機が落下し、作業員にぶつかった。作業員は救急搬送された。防衛省九州防衛局は事故を発表していない。

石破茂首相（自民党総裁）は１２日、日米関税交渉への協力を得るため、立憲民主党の野田佳彦代表ら与野党６党首と会談した。出席者によると、首相は交渉の現状について「（日米間に）相当な隔たりがある」と認め、「関税よりも投資を中心に議論している」と明らかにした。「早期合意を優先して国益を損なうことはない」と強調した。
会談は国会内で約４０分行われた。首相は冒頭、日本の対米直接投資残高が世界１位で、米国の貿易赤字に占める日本の割合が５．７％まで低下したとの資料を配布。交渉には(1)日米それぞれの貿易拡大(2)双方の利益(3)経済安全保障―を重視して臨んでいると述べ、「自動車のために農産物を犠牲にすることはない」と訴えた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は米国の長期金利の安定に向け、償還期間の長い米国債に日本政府が再投資するよう提案した。首相は日米財務当局間で協議していると応じた。
野田氏は「２国間だけでなくマルチ（多国間）の枠組みを使って米包囲網をつくるべきだ」と主張。日本維新の会の前原誠司共同代表は日本の基幹産業である自動車の交渉状況をただした。玉木氏は内需拡大に向けて消費税減税の必要性も訴えた。
会談には公明党の斉藤鉄夫代表、共産党の田村智子委員長、れいわ新選組の山本太郎代表も参加した。首相は「国難」と位置付ける米関税措置を巡って野党を巻き込み、内閣不信任決議案の提出見送りにつなげたい考えだ。 ［時事通信社］

去年10月、北九州市の採石場で、上司の男性を大型ダンプカーでひき殺したとして殺人などの罪で起訴された男に12日、福岡地裁小倉支部は懲役28年の求刑に対し、懲役23年の判決を言い渡しました。
福岡県築上町の無職、高橋博行被告（62）は去年10月4日午後2時半ごろ、北九州市小倉南区新道寺の採石場で、70トンの大型ダンプカーを運転し、上司の山崎雄二さん（当時51）をひき殺したほか、別の同僚男性2人もひき殺そうとしたとして、殺人と殺人未遂の罪に問われていました。
12日の判決公判で、三芳純平裁判長は「勤務環境などに不満を有していたものの、殺人行為に及ぶことは飛躍があり、正当化する事情は見当たらない」と指摘しました。
その上で「被害者に弁償金を支払っていることなどを考慮しても刑事責任は重大」として、懲役28年の求刑に対し、懲役23年の判決を言い渡しました。
判決では、大型ダンプカーを遅くとも30キロのスピードで被害者3人に向かって走らせたと認定しました。
ダンプカーは重さ70トンを超え、幅6メートル超、高さ5メートル超と巨大なもので、これで人をひけば死亡させることは必至で、現に車2台ですら原型をとどめないほど潰れていて、そんな車両を人に向けて走らせることは危険性が極めて高いとしました。
しかも、高橋被告はダンプカーを回避した同僚の姿に気づき、車を切り返してさらに前進させるなど執拗に攻撃を試みたと指摘しました。さらに、駆けつけた現場監督が乗った車を躊躇（ちゅうちょ）なく踏み潰していて強固な殺意があったといえるとしました。
人命が失われた結果は取り返しのつかないものであることはいうまでもなく、未遂にとどまった被害者2人についても紙一重で助かったのにすぎず、巨大なダンプカーが間近に迫る恐怖を体験したことで、精神的な苦痛を受けているとしました。
動機については、上司や同僚への不満をため込んでいた中で怒りが爆発したと認定しました。
その上で、不満をため込んでいた背景に同情の余地がまったくないとは言えないが、勤務先も高橋被告の体調を考慮して、ダンプトラックの運転を担当させるなど勤務環境に配慮していた面もあり、殺人行為に及ぶこととの間には飛躍があると断じました。
計画性がないことや未遂にとどまった2人に損害賠償金を支払い、事実を認めて謝罪していることなどを考慮しても、殺人罪に対する有期懲役刑の法定刑の上限である懲役20年にとどまるものではないとして、懲役23年の判決を言い渡しました。
これまでの公判で、検察は冒頭陳述で「同僚とトラブルになったあと、上司からダンプカーを降りるように言われ、退職させられると思い激怒し、犯行に及んだ」と指摘していました。
一方、弁護側は「上司の日頃の口調の激しさをパワハラと悩み、労働局や社長に相談していた」などと主張し、情状酌量を求めていました。
検察は冒頭陳述で、次のように主張していました。
殺害された上司の男性は責任感が強く実直な人柄で、取り扱う業務の危険性や班長としての立場上、部下に厳しく注意することはありましたが、ほかの従業員からの不満は特になかったといいます。
胸と腹を圧迫されたことによる多発外傷で即死でした。
殺人未遂の被害者となった2人のうち1人はショベルカーの担当で、1人は元請けの現場監督でした。高橋被告は、公道を走れない70トンの大型ダンプの担当で、石灰石を運搬していました。
高橋被告は2019年に入社し、長年、ショベルカーを操縦して採石作業に従事してきました。去年8月ごろに肩の痛みを訴え、これに会社が配慮して、大型ダンプによる運搬業務へと配置換えをしたということです。その後、高橋被告がダンプを脱輪させるトラブルを起こし、業務内容の変更を促されましたが、仕事を続けたい旨を直訴したといいます。
その翌月、高橋被告は上司からパワハラを受けていることや、同僚のショベルカーの運転が荒いと労働局に相談しました。
そして事件が起きた去年10月、高橋被告が作業中に、ダンプの荷台に石を積み込むのが乱暴だとして同僚を無線で罵倒しました。高橋被告が採石場を離れ、荷台に積んだ石灰石を集積場に運びに行っている間に、無線で罵倒する様子を聞いた上司が心配して、やってきました。高橋被告が戻ってきたところ、上司にダンプから降りるよう無線で促され、自分が怒られ退職を迫られると考え激怒したと検察は指摘しました。
高橋被告は、乗用車の前で立って会話していた上司と同僚めがけて時速30キロでダンプで突っ込み、上司はひき殺され、ダンプは乗用車に衝突し踏み潰しました。さらに、ダンプを切り返し、崖の上に逃げた同僚と、駆けつけた現場監督が運転する乗用車めがけて突っ込みました。ダンプはこの乗用車にも衝突して踏み潰し、現場監督は間一髪で崖の上に逃げたといいます。ダンプはいったん後退するも、また前進して、崖の上に逃げた同僚まで数メートルのところで停止しました。
事件からおよそ1時間後、110番通報を受けて駆けつけた警察が、高橋被告を現行犯逮捕しました。
以上は、検察の冒頭陳述の内容です。

日本新聞協会は１２日、ＳＮＳなどの不確かな情報によって選挙結果が左右され、社会問題化している現状を踏まえ、「確かな情報を提供する報道を積極展開していく」などとした声明を公表した。
「インターネットと選挙報道をめぐる声明」と題し、協会加盟各社の合議で作成した。
声明は、ネット上の偽・誤情報対策について、ＳＮＳを運営するプラットフォーム事業者が「主体的に取り組むべき課題だが、十分になされているとは言い難い」と指摘。民主主義の根幹である選挙が真偽不明の情報に影響されることは「民主主義の自壊を招きかねない事態で、深く憂慮する」とした。
一方、新聞・通信・放送などの報道について「『選挙の公正』を過度に意識しているとの批判がある」と省みた。公職選挙法１４８条は「表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない」と規定するが、新聞協会が１９６６年にまとめた統一見解では、同規定について「一般的な報道、評論を制限するものでないことは自明」としている。声明では統一見解を「今日においても堅持すべきものだ」と表明した。
声明は、統一見解を念頭に、選挙報道の在り方を根本から見直し、ファクトチェックなどの手法を用いながら、「有権者の判断に資する確かな情報を提供する報道を積極的に展開していく」と結んだ。 ［時事通信社］