北海道・帯広警察署は２０２５年６月３日、傷害の疑いで帯広市東４条南２５丁目に住む無職の男（６３）を逮捕しました。
男は６月２日午後４時５０分ごろ、帯広市西１６条南３１丁目に住む無職の男性（４６）の自宅敷地内で、男性をバットで殴るなど暴行を加え、けがをさせた疑いがもたれています。
６月２日、目撃者から「バットで人を殴っている」と１１０番通報がありました。
警察によりますと、男と男性は知人で、何らかの理由で男性の自宅を訪ねた男が野球のバットで男性の頭部を殴ったということです。
男性の命に別条はありません。
警察の調べに対し男は「バットを使って殴っていない」と容疑を否認していて、警察は当時の状況を調べています。

「タワーマンションの街」として知られる川崎市中原区の武蔵小杉駅周辺。住みたい街ランキングで常に上位に入る人気エリアには、約20棟の高層ビルが林立する。今後3棟のタワマン新設が予定され、駅の混雑など懸念の声も上がるが、福田紀彦市長は更なる建設にも前向きだ。
4月下旬、三菱地所レジデンスなどが日本医科大跡地（中原区小杉町）に建設中の50階建てツインタワーマンション「ザ・パークハウス武蔵小杉タワーズ」のメディア向け内覧会があった。JR南武線武蔵小杉駅から徒歩3～4分の好立地だ。
2棟で計1438戸はエリア最大で、2027年9月～28年5月の完成を目指す。他にも武蔵小杉駅前のホテル跡地に、43階建て約500戸のマンション計画があり、29年10月にできる予定だ。3棟で計2000戸弱が新たに供給されることになる。
武蔵小杉はタワマン（20階建て以上・高さ60メートル以上）と共に人口が急増した。07年に24階建てのマンションが誕生して以来、建設ラッシュに沸いた。川崎市によると、駅北口と南口周辺の人口は、05年に約1万8000人弱だったが、今年3月には4万人弱と、20年で2倍以上になった。
市は、武蔵小杉駅周辺について、「歩いて暮らせるコンパクトなまちづくり」を掲げ、再開発を進めてきた。後押しするのが、土地の用途ごとにどれくらいの大きさの建物が建てられるかを定めた「容積率」を緩和する市の政策だ。冒頭の武蔵小杉タワーズは、敷地内に老人福祉施設や公園などを設けることで容積率の大幅な緩和が認められ、約175メートルの高層マンション建設が可能となった。
福田市長は「単純に高層ビルが良いか悪いかではなく、街のコンセプトに合うかどうかが大事だ」として、今後も条件に合えば建設を容認する考えを示す。他方、横浜市や神戸市のように、条例で市中心部のタワマン建設を事実上禁止する自治体もあるが、川崎市は同様の条例制定には否定的だ。
懸念を示す住民もいる。タワマン増加に伴う駅の混雑や学校の過密化、高層ビルによる日照被害、強いビル風などが起きているという。「小杉・丸子まちづくりの会」の橋本稔事務局長は「建設反対を訴えても、市は『一部の市民によるもの』と、まともに取り上げない」と指摘する。
かつては朝の通勤時間帯、駅に入るまでに長い列ができた。改札口を増やしたことや、コロナ禍によるテレワークの普及で混雑は以前よりも緩和されたというが、それでも「3棟ができれば、大混雑するのは目に見えている」と橋本さんは訴える。
建設中の武蔵小杉タワーズは、担当者によると目安の価格帯は3LDKで1億円～1億8000万円。まだ販売前だが、4月段階で1万件以上の問い合わせがあるという。不動産経済研究所の松田忠司上席主任研究員は、「駅近の新築マンションは希少で、都心へのアクセスの良さから人気を集めるだろう」と話す。人口減少の中、武蔵小杉の住民は今後も増え続けそうだ。【葛西大博】

「親子そろってクラッシャーですから、農協も郵便局と同じように壊されてしまうんじゃないか」
と、農業関係者は不安を吐露した。
5月21日、令和のコメ騒動の渦中で、小泉進次郎氏が農林水産大臣に就任。5キロ4000円台に跳ね上がったコメの価格を「5キロ2000円を目指す」と、備蓄米の放出に踏み切った。しかし、手放しで歓迎ムードというわけにはいかない。
環境大臣時代にレジ袋を有料化
「進次郎といえば、環境大臣時代にレジ袋を有料化させ国民を混乱させた張本人。何の役にも立っていない政策を次々に打ち出し、意味不明の『セクシー発言』まで飛び出して世界中から失笑を買ったことは記憶に新しい。
また独自色を打ち出そうとしているのでは、と気が気でない。父親の郵政民営化のように、農協民営化なんてされたらたまったものじゃありません」（前出・農業関係者）
父・純一郎元首相に取材をしたこともあるジャーナリストの渋井哲也さんは、
「進次郎さんと純一郎さんは似ている面があるけれど、まったく違う。純一郎さんは意図的に信念を持って郵政民営化を行った。進次郎さんは壊すことを企んではいないし、その意志も感じない。ただ、いろんな人の意見を聞いて結果として壊しちゃうことはあり得る」
進次郎パフォーマンスについても、
「スピード感はありますが、人から聞いたことを噛み砕かず、そのまま発信する。備蓄米には古米が含まれているため、新米より安くて当たり前。もともと2000円台で売っていたのに、備蓄米を放出したからだと信じきっている」（渋井さん、以下同）
農協が民営化されたら
もしも農協が民営化されたなら─。
「メリットとしては民間企業が参入しやすくなることですが、大規模農業ができる土地は限られているし現実問題、難しい。デメリットのほうが多い。例えば生産調整を誰がどこまで仕切るのか。それに中国など外国が土地を買い農業に参入して質やサービスが低下し、安心できないまずいコメが流通する可能性もある。郵政民営化のように大失敗すると思います」
実際には、農協が民営化される可能性は低いという。
「農協は自民党の集票マシンにもなっているので、そこに手をつけることはあり得ない。郵便局長会も自民党の支持団体でしたが、純一郎さんはそれすら壊そうとしていたし、竹中平蔵氏という悪しき相棒もいた。
一方、進次郎さんはいろんな人の意見を聞き、石破首相との関係もそこまで悪いわけではない。そもそも石破さんや進次郎さんは経済政策に強いわけではないから、農協については現状維持でいくんでしょうね」
それでも渋井さんは懸念点があるという。
「石破さんは選挙のために党内で支持が高い進次郎さんを利用したい、進次郎さんは選挙のために農協と敵対したくない。2人とも自民党のためにやっていることで、国民のほうを向いていません」
こうなったら選挙で「NO」を突きつけるしかない。

石破首相は４日午前、韓国で李（イ）在明（ジェミョン）大統領が就任したことを受け、首相官邸で記者団に「当選、就任をお祝い申し上げる。今年は日韓国交正常化６０年という節目の年でもあり、日韓の交流の更なる活発化をやっていきたい。日韓、日米韓の協力を活発化させたい」と述べた。
新政権発足に伴い、「日韓首脳会談はなるべく早急に行う方がよい。シャトル外交の重要性は韓国がどのような政権であっても変わることはない」とも語った。

JR東海は3日、岐阜県瑞浪市大湫（おおくて）町で実施していた湧水（ゆうすい）を減らす工事の取りやめを明らかにした。工事は、リニア中央新幹線のトンネル工事に伴って発生した地下水位の低下、地盤沈下などの対策として実施されていた。
非公開で開かれた地元の住民説明会で明らかにした。JR東海は「低下した地下水位を元に戻す方策は見つかっていない」としている。現地でのトンネル掘削工事は中断しており、再開時期に影響を与えそうだ。
対策工事はこれまでに、急硬材を混ぜたセメントをトンネルの周囲に注入。最終工程として、粒子の細かいセメントを注入する「本注入」を実施する予定だった。しかし、同種の対策を行った鹿児島県のトンネルで昨年7月、壁面崩落事故が発生。JR東海は今年1月の住民説明会で、本注入の可否を慎重に検討するとしていた。
3日の住民説明会では、本注入を実施した場合、トンネルの安全面に危険が生じたり、地表面が陥没したりする恐れがあると説明。40～70メートル低下した場所もある地下水位は本注入後も4～7メートル程度しか回復しない見通しで、十分な対策効果が得られないとの判断が伝えられた。住民からは、水位の回復方法を「もっと検討してほしい」との要望がでたという。
JR東海は今後、深さ約170メートルの深井戸の整備や新たな水源地を確保、活用。地下水位を調査するなどし、住民の理解を得た上で、掘削工事の再開時期を検討したいとしている。
大湫町地区では昨年2月以降、地下水位の低下や地盤沈下が各所で確認された。住民の要望などを受け、昨年5月から掘削工事が中断されている。【安達一正】

浜松市の東名高速道路に車が転落し、子ども2人が放置された事故で、車は、逃走後に道交法違反（無免許運転など）の疑いで逮捕された榑林亜樹也容疑者（47）をかくまった疑いのある女の名義とみられることが4日、捜査関係者への取材で分かった。女の知人の榑林容疑者が日常的に車を使用していたとみて、静岡県警が調べている。
県警は同日、留置先の浜松中央署から榑林容疑者を送検した。
転落事故は1日午後1時半ごろ発生。榑林容疑者は車を無免許で運転し、東名高速をまたぐ橋付近のガードレールなどを突き破り、東名高速に車を落下、横転させ放置して逃げた疑いがある。
女は無職押田矩子容疑者（34）＝浜松市中央区＝で、3日に犯人蔵匿の疑いで逮捕された。捜査関係者によると、事故当時同乗していた小学生の姉（8）と弟（7）は押田容疑者の子どもとみられる。姉弟にけがはなかった。

故安倍晋三元首相の妻、安倍昭恵さん（62）が4日までにX（旧ツイッター）を更新。ロシア大統領のプーチン氏と面会したことに対して受けた批判に言及した。
昭恵さんがプーチン大統領と電撃会談したことをめぐっては、日本保守党の前荒川区議、小坂英二氏が自身のXで「国賊レベル」などと批判。その後、小坂氏は「安倍昭恵夫人に対しての言葉が過ぎていましたので、該当の書き込みを削除いたしました。私のロシアに対する危機感はいささかも変わりませんが、昭恵夫人に対する個人攻撃となってしまうのは本意ではありません。ここに発言撤回をご報告致します。皆様にはご心配をおかけ致しました」としていた。
その後、日本保守党の有本香氏が「本日午後、安倍昭恵さんにお時間を頂戴し、小坂英二部長と昭恵さんをお訪ねしました。実は一昨日、ロシアから帰国直後の昭恵さんから、小坂部長の『炎上』をご心配くださるメッセージをいただき、『お会いしましょう』と相成った次第。あらためて昭恵さんの寛容さに感動しました。感謝申し上げます」と、昭恵さんと対面した写真とともに報告していた。
昭恵さんは有本氏の投稿を引用。「私の評判を上げていただいたみたいでありがとうございます。そもそも怒ってもいなければ許すとかもなくて。長年日々批判コメントを読んでいるので慣れてしまっていたのかも」と、批判コメントに対する思いを明かし、「いつも批判してきている方々に感謝ですね」とつづった。

音楽プロデューサーで作曲家の西尾芳彦さんが5月30日に亡くなったことが4日、分かった。63歳。代表を務める「音楽塾ヴォイス」の公式サイトで発表された。

「訃報のお知らせ」と題してサイトを更新。「このたび、音楽塾ヴォイスの代表であり、音楽プロデューサーとしても多くのアーティストを育成・指導してまいりました塾長西尾芳彦が、令和7年5月30日、63歳にて永眠いたしました」と報告。「ここに生前賜りましたご厚誼に深く感謝申し上げるとともに、謹んでご報告申し上げます」とした。

「西尾は、音楽を志す多くの若者たちに真摯に向き合い、講師・プロデューサーとして数多くの才能を見出してまいりました。その情熱と信念は、音楽塾ヴォイスの理念そのものであり、現在も多くの生徒・卒業生に受け継がれております」と記した。

葬儀は遺族の意向で近親者のみで執り行ったという。

「今後は故人の遺志を継ぎ、スタッフ一同、音楽教育の現場に誠心誠意取り組んでまいりますので、引き続きご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます」と結んだ。

西尾さんは1986年にオーディションをきっかけにメジャーデビュー。1996年に音楽塾ヴォイスを設立。YUI、絢香、家入レオ、玉城千春（Kiroro）らをプロデュースし、ヒットに導いた。絢香のヒット曲「三日月」を絢香と共に作曲した。

夏の参院選に向け、自民党が実施したとされる情勢調査の結果が先週末から永田町で出回っている。非改選含め現有114議席の自民が3議席減にとどまるとの結果に「数字が良すぎる」（自民党関係者）と精度を疑問視する声が出ているが、「落選危機」リストは興味深い。
〈現時点における重点選挙区〉として、野党候補との差がプラス6ポイント台からマイナス7ポイント台の20選挙区（複数区含む）と候補者名を列挙（別表）。“難あり”議員が名を連ねているのだ。
例えば、京都の西田昌司議員。沖縄戦の犠牲となった女子学徒らを慰霊する「ひめゆりの塔」の展示をめぐり、「歴史を書き換えている」などと発言。猛批判を浴び、先月9日の会見で「不適切だった」「発言は訂正、削除したい」と謝罪したが、30日発売の月刊誌「正論」への寄稿で「日本軍が悪で米軍が善という展示があったのは事実だ」などと懲りずに持論を展開した。
まったく反省している様子のない西田氏に、京都府政関係者は「ただでさえ自民支持者の中にも『あの発言はどうかと思う』と首をかしげる人も多いのに、記者会見の後に自ら火種をまくとは……」と呆れ気味だ。
■「ブライダルまさこ」も
大臣経験者も落選危機リスト入り。安倍内閣で内閣府特命担当相（消費者及び食品安全、少子化対策、男女共同参画）や法相を務めた森まさこ議員である。
岸田内閣の首相補佐官（女性活躍担当）だった2023年8月、ブライダル補助金事業を推進する傍ら、業者との“蜜月”関係が取り沙汰されて大炎上。SNS上で「ブライダルまさこ」なる不名誉なあだ名を付けられた。せっかくの大臣経験も形無しで、ある福島県議は「正直、野党候補が一本化したら大接戦になる」と危機感を隠さない。
情勢調査には、早くも雲行きの怪しい20選挙区以外に“当選絶望”の選挙区が7つもある。27人落選危機の石破自民は決して安泰ではない。
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衆院で少数与党の国会運営を強いられる石破政権にとって、参院選は自公の過半数維持が最低ライン。政権ナンバー2が引き締めを図る一方、“機密事項”たるべき選挙戦略はダダ漏れだ。●関連記事【もっと読む】『石破自民「参院選戦略」ダダ漏れの体たらく…流出の“内部資料”では野党共闘をピリピリ警戒』で詳報している。

東京都港区の区立住宅で2006年、住人で都立小山台高2年だった市川大輔（ひろすけ）さん（当時16歳）がシンドラーエレベータ社製のエレベーターに挟まれた死亡事故から19年となった3日、事故の再発防止を誓う集会が現場近くの集会場で開かれた。母親の正子さん（73）は「安全に終わりはない」と訴えた。
集会は、事故を受けて結成された「赤とんぼの会」と区が主催。献花台が設置され、訪れた多くの人が花を手向けた。
正子さんは「防げた事故、助けられた命との思いは今も変わりはない」と振り返り、「安全を意識し続け、大事な命が奪われないようにみんなで考えていきませんか」と語りかけた。
区は3日を「港区安全の日」に制定し、今年3月には「安全の碑」が区役所に設置された。正子さんは「（16歳の命を）無駄にさせない、みんなの安全に生かしたいとの思いで訴え続けてきた」と話した。
事故では、扉が開いたままエレベーターが上昇し、大輔さんが挟まれて死亡した。国は09年9月以降に新設されるエレベーターに扉が開いたままの移動を防ぐ補助ブレーキの設置を義務化し、それ以前のものへの設置も促した。
しかし24年1月、仙台市の共同住宅で、00年に設置され二重ブレーキがないエレベーターで同様の事故が起き、2人がけがをした。二重ブレーキ設置率は4割程度にとどまり、正子さんは全基への設置を求めて活動を続けている。【木下翔太郎】