自衛隊トップの吉田統合幕僚長は、中国海軍が尖閣諸島周辺での軍事活動を繰り返していることについて、「間違いなく軍事活動が活発化している」として、警戒監視に万全を期す考えを示しました。
吉田圭秀統合幕僚長 「間違いなく中国の海洋における軍事活動は活発化し、（活動）地域が拡大していると思っています」
中国海軍をめぐっては、先月25日から30日にかけて、空母「遼寧」やミサイル駆逐艦が尖閣諸島の周辺を航行し、海上で給油活動を行う様子などが確認されています。
また、艦艇では戦闘機やヘリコプターによる発着艦がおよそ260回繰り返されたということです。
こうした動向に対し、吉田統幕長はきょうの会見で、「（中国海軍は）空母の戦力化や様々な戦術行動を取れる状況と認識している」との見解を示し、引き続き警戒監視に万全を期すとしています。

倉庫に保管していた玄米約250キロ（1袋20～25キロ入り）が盗まれたとして、広島県熊野町の男性会社員（58）は4日、県警海田署に被害届を提出した。同署が窃盗容疑で捜査を進めている。
男性によると、盗まれた玄米は町内の2000平方メートルの田んぼで育てた。2024年秋に収穫後、自宅裏の倉庫の中にある保冷庫2台に保管していた。
倉庫にはシャッターがあり、普段から閉めていたが鍵はかけていなかった。
1カ月ほど前に確認した際は、保冷庫に14袋以上はあったが、今月1日に確認すると、二つの保冷庫に計4袋のみとなっていた。きょうだいに確認したが、誰も持ち出していないと証言したため、警察に届け出た。
コメの価格高騰で、農家などからの盗難被害が全国で発生している。男性によると、玄米は転売目的ではなく、4きょうだいと両親の5世帯で分配していた。男性は「今まで一生懸命育ててきた米が奪われ、値段が高騰している中で米を買わざるを得なくなり、本当に腹立たしい」と肩を落としていた。【井村陸】

３０年以内の発生確率が「８０％程度」とされている南海トラフ地震で生じる災害廃棄物について、早稲田大の秋山充良教授らは５日、三重県南部で約７万～２８万トン発生するとの試算結果を公表した。処理を終えるまでに少なくとも約１．６年かかるとしており、研究チームは「震災前から対策を講じる必要がある」と指摘している。
災害廃棄物は、２０１１年の東日本大震災で約２３００万トン発生。南海トラフ地震では政府の推計で計約４．２億トンに上るとされており、復興を妨げる要因になるとして処理の迅速化が課題となっている。 ［時事通信社］

昨年のストーカー規制法違反の摘発件数が平成12年の同法施行後最多となった。平成11年の「桶川ストーカー事件」をきっかけに12年、成立したストーカー規制法。規制範囲を拡大する形で改正を繰り返し、令和3年には無断で位置情報を取得することなどを禁じる3度目の改正法が成立したが、その後も重大事件が相次いでいる。
4年1月、三重県四日市市で交際中の男女2人が男に襲われ、男性が死亡、女性が重傷を負う事件が発生。事件後に死亡した男は女性の元交際相手で、同法に基づく禁止命令が出されていた。
福岡市では5年1月、会社員の女性が元交際相手の男に刃物で襲われ、死亡した。この事件でも女性はストーカー被害を訴え、警察は男に警告、禁止命令を出していたが、凶行を防ぐことはできなかった。
川崎市で昨年から行方不明となっていた岡崎彩咲陽（あさひ）さん（20）が遺体で見つかった事件では、神奈川県警が先月、事件前に岡崎さんの勤務先周辺などをうろついたとして、元交際相手の白井秀征容疑者（27）＝死体遺棄と死体損壊罪で起訴＝をストーカー規制法違反容疑で再逮捕している。

政府は５日、コメの安定供給に関する閣僚会議を初開催した。議長を務める石破茂首相は、小泉進次郎農林水産相に対し、歴史的なコメの価格高騰が起きた要因や対応の検証を求めた。その上で、「短期と中長期の対応策を検討することを進めてほしい」と述べた。コメの流通適正化も会議全体のテーマだ。減反廃止後も続く「事実上の生産調整」の見直しなど、農政の抜本改革にも踏み込むかが焦点だ。
小泉氏は会合後に記者団の取材に応じ、「検証を通じて、これからの中長期の政策は見えてくることもある」と説明。価格の乱高下で農家の経営が脅かされることのないようなセーフティーネットづくりや、コメの流通の可視化もテーマになるとの見通しを示した。
小泉氏は価格高騰の要因の一つとして、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）を通じて卸売業者や小売業者に渡ってきたこれまでの流通から、新たな経路でコメが動くケースが増えた点を挙げた。これにより業者間の取引価格が上がり、店頭価格に響いていると指摘し、「今までの流通（の在り方）を一回総ざらい」することが不可欠との認識を示した。 ［時事通信社］

埼玉県の大野元裕知事は5日、八潮市で起きた道路陥没事故の復旧にかかる費用が総額で300億円規模になる見通しを明らかにした。県は復旧工事費などとして、41億1030万円の下水道事業会計補正予算案を12日開会の6月県議会に提出する。
陥没事故を巡っては、2月定例会で国の補助金45億円を含む計90億円の補正予算を可決。さらに、25年度下水道事業会計で、転落したトラック引き上げの費用など58億円も予算化した。今回の41億円には、復旧工事費や近隣事業者の補償、職員を12人増員するための人件費2億1000万円が盛り込まれる。
大野知事は5日の記者会見で、「仮配水管の撤去費用や既存インフラの復旧費などの補正も検討する。（最終的に）総額で300億円規模になるのではないかとみている」と話した。【鷲頭彰子】

自民党横浜市連の佐藤茂会長は３日、市内での市連大会後、報道陣の取材に応じ、横浜市長選（７月２０日告示、８月３日投開票）について「（候補の）擁立を断念する」と述べた。現職の山中竹春市長支援を含む対応を今後協議するという。
自民は昨年末から現職支援と独自候補擁立の両にらみで検討を続けてきた。今年に入り、自薦、他薦を問わず推薦を受けつける一方、５月下旬には一部議員が現職と面会するなど接近する動きを見せていた。
佐藤氏は擁立断念の理由に、残された時間が少なく、一枚岩になって推せる候補者が見つからないことを挙げた。山中氏は５日に出馬表明する見込みで、佐藤氏は「（出馬表明すれば）有力な候補者だ」と語った。
市連内では現職支援に反発する声も根強いため、混乱が予想されるが、佐藤氏は「自主投票は避ける」と強調した。

〈「斎藤知事に言われてやりました」“右腕”“ナンバー３”の元総務部長が私的情報漏えい指示を暴露…停職3か月の処分で県は「刑事告訴はしない」知事は「指示した事実は全くない」 〉から続く
兵庫県の斎藤元彦知事は6月3日に開幕した県議会で、元県幹部の個人情報が複数のルートから漏えいしたことを陳謝し、自身の給与をカットすると表明した。これで幕引きを図りたいと考える斎藤知事に対し、漏えいの“実行者”である元側近・井ノ本知明元総務部長は「知事に指示されてやった」と主張し、自分への懲戒処分は不当だとして徹底抗戦する構えだ。井ノ本氏の“反撃”はこれから本格化するとみられる。
〈画像あり〉兵庫県議会本会議で情報漏えいを陳謝する斎藤元彦知事と元西播磨県民局長・Aさんが出した告発文書
漏えい指示の疑惑は完全スルー。その上で管理責任を受け給料をカット
「県政に対する信頼を損なうものであり、保有文書を適切に適正に管理すべき立場にある県として、県民の皆様、そして元県民局長とそのご家族、関係者の方々に深くお詫びを申し上げます」
斎藤知事は県議会で、自身のパワハラや公金不正支出疑惑などを昨年3月に告発した元西播磨県民局長・Ａさんのパソコンから県当局が見つけた私的な情報が外部に流出したことについてそう述べ、軽く頭を下げた。
この情報漏えい事件を県政担当記者が整理する。
「県は告発者探しの過程でAさんの県公用パソコンの中にあったデータを押収しました。そのAさんの私的情報は、県人事課から少なくとも二つのルートで漏えいしました。漏洩ルートの一つは、実行犯は不明ですが、県の第三者調査委員会は県職員の犯行の可能性が高いと結論付けました。持ち出されたデータはNHK党の立花孝志党首らに渡り、立花氏はこのデータをSNSでさらしました」
もう一つの漏えいも極めて深刻な内容だ。“牛タン倶楽部”と陰で呼ばれた斎藤知事の側近グループの中でも知事の最側近とみられた井ノ本氏が昨年4月、計3人の県議に、私的情報を印刷した紙を見せながら内容を漏えいしたと、この問題を調べた別の第三者委は断定している。
「それだけではありません。井ノ本氏は県に『斎藤知事と片山副知事の指示を受け正当な業務として行なった』と供述したのです。しかも、同じく牛タン倶楽部メンバーとされる片山安孝元副知事と小橋浩一理事（当時）も第三者委に井ノ本氏の主張を裏付ける証言をしたのです。斎藤知事は『指示はしていない』と否認しましたが、第三者委は斎藤知事と片山氏が漏えいを指示した可能性が高いと報告書で言い切りました」（県政担当記者）
3日の県議会の冒頭、浜田知昭議長はこの報告を挙げ、井ノ本氏の情報漏えいが「斎藤知事、および元副知事の指示の下に行なわれた可能性が高いとの判断が示された」と強調。
さらに斎藤知事に対し「県民に丁寧な説明責任を果たすことを強く求めます」とストレートな要求をぶつけた。
斎藤知事の陳謝はこれに続く発言で出たが、「お詫び」の理由はあくまで情報を管理できなかったことに対するもので、漏えい指示の疑惑は完全スルー。その上で、「管理責任を受け止め給与の減額措置を行ないたいと考えています」と表明し、議会終了後に記者団に具体策を述べた。
「これから条例案を提出することになると思いますが、給与の20パーセントを3カ月減額措置させていただくことで今準備を進めています。今『3割カット』もしているので、あわせて給与を半分、減額措置をする形になります。さまざまな指摘があると思いますが、私としても県保有情報が適切に管理できなかったところは組織の長として責任を感じてますので、そこを減額措置という形で自らの身を処していきたいと思います」（斎藤知事）
井ノ本氏への刑事告発は行わない
いっぽう斎藤知事は議会で、立花氏らへの情報漏えいについて県が容疑者不詳のまま地方公務員法違反（守秘義務違反）の容疑で兵庫県警に告発し、XとYouTubeの運用会社に立花氏らのポストの削除を依頼したと説明。
また県が5月27日に井ノ本氏を懲戒処分したことも報告した。だが、井ノ本氏を停職3か月とした処分の結論には疑問が噴出している。
斎藤知事らによる漏えい指示の有無を判断せずに斎藤知事への責任追及を回避し、同時に井ノ本氏も“大甘”の処分にとどめたとの声だ。
５月27日の会見で県人事課長は、斎藤知事らが漏えいを指示した可能性が高いとの第三者委の判断を「否定するものではございません」と明言し、県当局自身が斎藤知事を疑っていることを隠さなかった。
だが同席した職員局長は「知事からの指示は（あったかなかったか）どちらかに断定できる客観的な判断材料も存在しません。このため指示があったとまでは認定しません。いっぽうで知事からの指示があったと職員（井ノ本氏）が信じている状況にあったと考えております」と説明。この“信じている状況”を井ノ本の情状をくむ材料にしたというのだ。
さらに、立花氏に情報を漏えいした人物は容疑者不詳のまま告発したのに、井ノ本氏の漏えいは実行者を特定したのに告発しないと説明した。
「（井ノ本氏の）行為態様、停職３月という社会的経済的制裁を加えていることに鑑み、刑事上の厳罰をさらに課すことまでは求めないこととし、刑事告発は行なわないことといたしました」（職員局長）
これに県関係者は憤りを隠さない。
「Aさんは昨年7月に『一死をもって抗議する』との遺書を残し自死したとみられています。生前Aさんは私的情報が出回っていることに苦しんでいました。井ノ本氏がこれを吹聴したのは、Aさんの人格をおとしめて告発内容に信ぴょう性はないと印象づける狙いだったとみられます。
その行為が、告発対象者である斎藤知事の指示から始まったのか井ノ本氏の独断で行なわれたのかも解明されていない。人の命を奪う結果を招いた疑いがある今回の漏えいの全容解明につながる刑事告訴をしないことは、誰にとって有利になるのでしょう」
「知事がオレを売るなら、表に出てへんことをぶちまけたる」
県の会見翌日の5月28日、斎藤知事は定例会見で、「今回懲戒処分ということで一定の結論を出させていただいています」と述べ、問題の幕引きを図った。
ところが会見終了直後の夕刻、読売テレビが「処分は停職6か月が相当だったが知事らの指示を受けていた可能性が高いということで処分を軽くすることになった」と県幹部が証言したと報じた。
処分の決済は斎藤知事が行なっている。斎藤知事は、自分が漏えいを指示した可能性があることを理由に処分が一段階軽くされたことを把握して処分を決裁していたことになる。
だが、ここにきて斎藤知事にも“誤算”と言える事態が持ち上がった。
「斎藤知事が井ノ本氏の処分を一段階軽くする方向で動いたのは井ノ本氏をかばってのことでしょう。それでも井ノ本氏は、処分自体が不当で自分は無実だと抵抗を強めているのです。
5月27日に第三者委員会の報告書が公表される前から、井ノ本氏が『知事のパワハラの一番の被害者は俺や』『漏えいも知事に言われたからやったんや』と不満をぶちまけているという情報が飛んでいました。漏えい指示に信ぴょう性があることから、本当に井ノ本氏がそう言っているとの見方が強まっています。
さらに『知事がオレを売るなら、表に出てへんことをぶちまけたる』とも言っているとのうわさもあります。本人が言っているかどうか確認が出来ているわけではありませんが、斎藤知事の耳に入るように話は広がっています」（県関係者）
井ノ本氏はすでに処分の不服を申し立てた。「知事の指示」を裏付ける証拠を井ノ本氏が今後出してくるのか――。県関係者はかたずをのんで見守っている。
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取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班

3日、福岡市の天神地区で大規模な停電が発生しました。同じ時間帯に近くの商業施設ソラリアプラザで火災が発生し、館内にいた客およそ1900人が避難しました。
3日午後6時半ごろ、福岡市・天神のソラリアプラザで「地下3階の変電施設で煙が出た」と関係者から消防に通報がありました。
西鉄によりますと、ホテルの宿泊客を含む館内にいた客およそ1900人が避難しました。ケガ人はいませんでした。地下の変電施設の一部で焦げた跡が見つかったということですが、出火の原因などは分かっていません。
火災との関係は分かっていませんが、ほぼ同じ時間帯にソラリアプラザや天神地下街で大規模な停電が発生しました。
■店舗の従業員
「急にバッて落ちて、どこの店も消えていて。お客様は2、3人いましたが、レジも開かない。」
停電は3日午後11時前までに復旧しました。
天神地下街やソラリアプラザは4日の営業については、一部店舗を除いて通常営業の予定としています。

北海道・旭川中央警察署は２０２５年６月３日、ガス漏出等の疑いで旭川市７条西６丁目に住む無職の男（２５）を逮捕しました。
男は６月３日午後５時２０分ごろ、旭川市７条西６丁目の自宅アパートで、自分の部屋にプロパンガスを流出させ、
同じアパートに住む居住者らの生命、身体、財産に危険を生じさせた疑いがもたれています。
警察によりますと、アパートの住人からアパートの管理会社に「午前中から大声で騒いでいる人がいてうるさい」と相談があり、
管理会社が午後４時ごろ、警察へ騒音苦情の相談をしました。
警察が現場へ向かったところ、現場には消防も到着していて、消防隊がガスを検知したということです。
警察や消防が、アパートの住人らを避難させ、けが人はいませんでした。
男は、部屋のガスコンロの根元のホースを外してプロパンガスを流出させたとみられています。
警察の調べに対し「わざと漏らしたわけじゃない。なぜ漏れたかは言いたくない」と容疑を否認しているということです。