参院政治倫理審査会は４日、自民党派閥の裏金事件を受けて弁明した参院議員２９人について「政治的・道義的責任がある」と全会一致で認定した。ただ、政倫審規程に基づく勧告には自民が反対。議決に必要な３分の２以上を確保できないため見送った。
松村祥史会長（自民）が報告書をまとめ、関口昌一参院議長に提出した。
審査会に先立つ幹事会で、自民を除く各党は勧告の実施を要求した。これに対し、自民は弁明した全議員が政治資金収支報告書の不記載を「主導したわけではない」などとして同意しなかった。
政倫審規程は、審査会が議員に政治的・道義的責任があると認めたときは、行為規範の順守や登院自粛などを勧告するとしている。 ［時事通信社］

衆院法務委員会は４日、選択的夫婦別姓制度を巡り、立憲民主、日本維新の会、国民民主各党がそれぞれ提出した３法案に対する質疑を行い、実質審議入りした。２２日の国会会期末が迫る中、自民党は結論を急ぐべきではないとの立場。野党３党の対応も割れており、３案とも過半数の賛同を得る見通しは立っていない。
立民案は１９９６年の法制審議会（法相の諮問機関）答申に沿い、別姓を選択した場合、子の姓は結婚時に決めると規定。立民の黒岩宇洋氏は「兄弟姉妹の姓が異なる可能性が出ることへの懸念や不安に配慮した。より幅広い方から理解を得やすい形だ」と訴えた。
国民民主案は、結婚時に「戸籍筆頭者」を決め、子の姓を筆頭者と同じにする。国民民主の円より子氏は「立民案と民法上の効果は同じ」と認めつつ、さまざまな事情で子を持たない夫婦もいることから「子が生まれることを前提とするのは酷ではないか」と説明した。
維新案は別姓とは一線を画す。夫婦同姓の原則を維持し、通称として用いる旧姓を戸籍に明記。維新の藤田文武前幹事長は、運転免許証やパスポートなどの公的書類は旧姓のみの記載が可能だとする一方、金融機関などの民間サービスには「努力義務であるため、全ての場面で（旧姓使用）というわけにはいかないかもしれない」と語った。
４日の衆院法務委では、自民、公明両党は質問に立たなかった。別姓導入への賛否が割れる自民は法案提出を見送り、野党案への対応方針も定まっていない。衆院法務委には別姓賛成派と目される自民議員も所属しているため、党執行部は委員の差し替えも視野に入れつつ、法案採決の先延ばしを図る考えだ。
これに対し、法務委員長ポストを握る立民では、「来週しかるべき時期に３案を採決したい」（笠浩史国対委員長）との意見も出ている。法務委は６日に審議を、１０日に参考人質疑を実施する。今後、採決日程を巡る与野党の攻防は激しさを増しそうだ。 ［時事通信社］

新名神の逆走。容疑者を立ち会わせて実況見分です。
（小池尚弘カメラマン） 「容疑者の男を立ち会わせています」
通行止めにした新名神高速の下り線に現れたペルー国籍の無職ロッシ・クルーズ・ジョン・エリアス容疑者(34)。容疑者が先月、この場所で逆走を引き起こしました。
先月18日、三重県亀山市の新名神・下り線で大型トラックなど4台が絡む事故を起こし、女性4人にけがをさせるなど通行を妨害する目的で逆走したとして、容疑者は危険運転傷害などの疑いで逮捕されました。
NEXCO中日本の情報カメラでとらえた実際の逆走の様子です。容疑者が運転する青い車が、かなりのスピードで走行しているのがわかります。
容疑者はきょう実況見分が行われた鈴鹿トンネルの東側で事故を起こしました。その後、鈴鹿パーキングエリアの方面へ逆走しましたが事故の前、滋賀県内の本線上でUターンをして、逆走を始めたとみられています。
実況見分では、容疑者が乗っていたのと同じ車種、色の車を用意し、容疑者を高速上に立たせて逆走したときの状況などを一つ一つ確認しました。
警察の調べに対し、容疑をおおむね認めている容疑者。逆走した車に同乗していた容疑者のいとこを名乗る男性は「名古屋市内から三重県四日市市方面に向かっていた」と説明していて、警察は、道を間違えて逆走を始めた可能性もあるとみて危険運転を立証するため、当時の詳しい状況を調べています。

埼玉県桶川市教育委員会は、市立中学校に2019～21年度に通学していた元男子生徒に関する第三者委員会のいじめ重大事態の調査報告書を公表した。当時の国語教諭が、吃音（きつおん）の症状があって音読の際に言葉に詰まる元生徒をまねて笑うなどしたことが「（同級生による）いじめが発生した一因」だったと指摘。市教委内部の「縦割り構造」によって対応に遅れが生じたことも問題視した。
報告書によると、元生徒は在学中に複数の同級生から少なくとも5件のいじめを受けていた。19～20年度にかけて、体育の授業中に「掛け声が変だ」とからかわれる▽歌の練習中に「歌い方が違う」と指摘される▽シャープペンシルで何度も足を刺される――などの行為を受けた。元生徒はいじめが原因で不登校になったという。
また、元生徒が1、2年生の時に国語を担当していた教諭について、「（元生徒の）まねをしたり笑ったりしていた事実を認めることができる」と指摘。この教諭が授業中に「吃音やそれに伴う随伴行動をまねたり、執拗（しつよう）に元生徒を指名したり、体に触れたりするなどの言動を生徒たちの前で行っていた」ことが、いじめ発生の一因になったと非難した。
市教委内部の連携不足も指摘した。元生徒の母親は、いじめや教諭の不適切な言動について20年11月に市教委学務課に相談。ところが、情報は十分に共有されず、「（市教委全体として）いじめの認知が遅れた」という。
その原因について、人事や教職員への指導を担当する学務課と、いじめ対応などの生徒指導を担当する学校支援課が「縦割り」の関係にあり、両課とも「共同して問題解決に当たるという視点が十分ではなかった」ためと分析。学校支援課が調査に動いたのは21年春以降で、市教委は23年8月にようやく、この事案をいじめ防止対策推進法が定める「重大事態」に認定した。報告書は「事案発覚当初から課の枠を超え、対応すべきだった」としている。
市教委は毎日新聞の取材に対し、「（教諭の行為がいじめが発生した一因であったとする）報告書の指摘を重く受け止めている」と述べ、市立小中学校の校長に対し、事案の共有と再発防止の徹底を求めたと明らかにした。「縦割り」の反省を踏まえ、24年度から両課をつなぐ新たなポスト「学校教育監」を設置し、組織間の連携強化を図っているという。
この問題を巡っては、教諭の不適切な言動で精神的苦痛を受けたなどとして、元生徒と家族が市と教諭を相手取り、慰謝料など約4400万円の損害賠償を求めてさいたま地裁に提訴している。【加藤佑輔】

斎藤元彦兵庫県知事の告発文書問題を巡り、県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員長を務めた兵庫県議に対する名誉毀損（きそん）や脅迫などの疑いで書類送検された政治団体「NHK党」（旧NHKから国民を守る党）の立花孝志党首が4日、産経新聞の取材に応じた。立花氏は県議の事務所前で演説した行為自体は認めた上で「起訴されれば、裁判でしっかり無罪を主張する」と述べた。
立花氏は昨年10月31日～11月1日、疑惑告発文書を作成した元県幹部＝昨年7月に死亡＝の死亡原因を奥谷謙一県議が隠したという趣旨の内容をX（旧ツイッター）に投稿。同月3日には奥谷氏の自宅兼事務所前で「出てこい、奥谷」などと拡声器を使って発言したとして書類送検された。
立花氏は取材に「訪問前に事務所や奥谷県議の携帯電話に連絡したが出なかった。（電話に出ず）何を隠しているのか（と考えた）」と説明。訪問した目的は「奥谷県議の政治家としての姿勢を追及するためだった」と明かした。
また、立花氏は昨年10月25日に非公開で開かれた百条委の音声データを当時委員だった増山誠県議から内密に受け取り公開。委員長だった奥谷氏に「（流出元が）増山県議ですよと教えてあげる」ために電話で連絡したなどとする持論を展開。その上で「政治家としての姿勢を追及する行為が脅迫に当たるかを司法に判断していただく」と語った。

4日午後4時40分ごろ、兵庫県太子町の国道2号「太子竜野バイパス」上り線で、トラックや乗用車計5台が絡む多重衝突事故があり、「トラックがつぶれている」と110番があった。兵庫県警高速隊によると、20～70代の男女計5人が搬送され、このうち最後尾の中型トラックを運転していた20代男性が重傷、ほかの40～70代の男女4人は軽傷とみられる。いずれも命に別条はないという
現場は片側2車線で、事故の影響で同バイパス約2キロの区間で通行止めが行われた。

いわき信用組合は5月30日、旧経営陣が大口融資先の資金繰りを支援するため、不正な融資を行っていた一連の不祥事などを巡り、第三者委員会の報告書を発表した。不正融資の総額が247億7178万円に上ったことを明らかにした他、役職員が、重要証拠であったノートPCをハンマーで破壊したと述べたことなどを明らかにした。
第三者委は、（1）いわき信組が遅くとも2004年3月ごろから11年3月ごろにかけて、ペーパーカンパニーを介した迂回融資や、一部は名義人の承諾を得ずに開設した複数の口座を通じた融資を行い、さらにそれを隠蔽（いんぺい）していた、（2）元職員が10年3月から14年8月にかけ、2つの支店の顧客名義を無断で借用し、個人ローンなどを実行しその融資金を着服するなどの行為があり、それを隠蔽していた、（3）元職員が、05年5月下旬から6月7日にかけて、支店の金庫内にあった現金を横領しており、それを隠蔽していた──事案があったと報告。
このうち、（1）における迂回融資や無断借名での融資の件数は1293件、総額が247億7178万円に上ったことも明らかに。内訳はペーパーカンパニーを介した迂回融資が18億1950万円（54件）、無断借名での融資が229億5228万円（1239件）としている。
ただしいわき信組は無断借名融資に関する全期間の網羅的なリストを提出しておらず、第三者委はごく一部の期間のリストを非公式に入手するにとどまったという。制約がある中で算出したため、報告書では詳細な算定プロセスを記載の上、迂回融資などの総額を提示している。
いわき信用組合には「過去に行ってきた法律にも抵触する不適切な行為を深く反省し、手口や履歴を含めて洗いざらい説明するという姿勢は全く見られず『代表者として承認しただけであり、詳細は分からない』『ほとんど覚えていない』『記録は処分してしまった』『私は知らない』といった、事実の解明に対して消極的・否定的な態度をとる役職員が多数を占めており、旧経営陣を含め、当組合から積極的に情報が提供されることはなかった」「第三者委員会の調査への対応としては、まれに見る特徴である」（第三者委）
さらに第三者委は一連の不祥事発覚後に、いわき信組が証拠を隠滅・隠蔽している可能性を指摘している。いわき信組では、無断借名での融資を実行・管理するに当たり、融資ごとに金額・期日・保証人などの情報をまとめたリストを作成し、ノートPCで管理していた。

兵庫県姫路市は２日、夫から「離婚届不受理」の申し出があったにもかかわらず市職員が戸籍上必要な処理をしなかったため、６０歳代夫婦の離婚が成立するミスがあったと発表した。
発表では、４月９日に夫が市役所の住民窓口センターを訪れ、離婚届を受理しないよう求める申出書を提出したが、担当職員が戸籍システムへの登録を怠った。３日後、妻が市役所へ離婚届を提出し、そのまま離婚が成立した。
１８日、申出書とシステム上の登録を照合する定期点検で判明。市は２人に謝罪し、法務局姫路支局へ報告して戸籍を訂正した。判明後に夫は離婚届不受理の申し出を取り下げた上で離婚届を提出し、改めて離婚は成立したという。
担当職員は「登録処理が必要なことはわかっていたが、忙しさもあって失念してしまった」と話したといい、センターは「定期点検を頻繁に実施するなどして、再発防止に努めたい」としている。

3日未明、福岡県柳川市で下水道工事をしていた50代の男性作業員が深さ8メートルあまりの縦穴に転落しました。
男性は病院に運ばれましたが、意識はないということです。
3日午前1時50分頃、柳川市上宮永町で「深さ8メートルの縦穴に50代の男性作業員が転落した。呼びかけに応答はないが身体の動きは確認できる」と、男性が勤務する会社の職員から119番通報がありました。
救急隊が駆けつけ、転落した50代男性は病院に運ばれましたが、意識がないということです。
警察によりますと、現場では、縦穴を掘って横穴を開け、塩ビ管を通す下水道工事が行われていて、当時、転落した男性を含む3人の作業員が働いていました。
穴を掘り終え、2人の作業員は、近くで別の作業をしていましたが、男性の叫び声が聞こえたため、駆けつけると男性が、直径2メートル、深さ8メートル余りの縦穴に転落しているのを発見したということです。
当時、現場では雨が降っていて、警察は、男性が作業を終え、縦穴にかけられたはしごを上っていた際に何らかの理由で、足を踏み外して転落した可能性があるとみて詳しく調べています。

夏の参院選では、全国で１３ある改選定数２以上の「複数区」でも激戦が予想される。各党が積極的に立候補予定者を擁立しているためで、選挙区によっては与野党で議席を分け合ってきたこれまでの構図が崩れる可能性もある。
激戦区の一つとみられているのが京都選挙区（改選定数２）だ。自民は２００１年以降、改選ごとに１議席を維持してきたが、派閥の「政治とカネ」を巡る問題などを受けてこれまで以上に逆風が強まっている。
４選を目指す自民の西田昌司参院議員は１日、京都市で開かれた党京都府連の会合後、記者団に「厳しい選挙になる。私たちは色々な意味で攻撃の対象だ」と危機感をあらわにした。
京都は、もう一人の現職である倉林明子参院議員を擁する共産党が強い地盤を誇るだけでなく、日本維新の会や国民民主党なども新人を立てる予定だ。維新の前原誠司共同代表は京都が地元で、国民民主は昨年の衆院選での躍進を受けた初の擁立となるだけに、自民は警戒している。
兵庫選挙区（同３）も現状で計１２人が出馬を予定しており、全国屈指の激戦区となる見通しだ。各党の立候補予定者に加え、前兵庫県明石市長の泉房穂氏が無所属での立候補を予定するなど、波乱含みの展開が予想される。最近は自民、公明、維新の３党が議席を分け合ってきただけに、構図がどうなるかも焦点だ。
北海道（同３）、千葉（同３）の両選挙区でも、国民民主などが議席獲得を狙う。いずれも過去２回は自民２議席、立憲民主党１議席で分け合っており、千葉が地元でもある立民の野田代表は「一番戦い方が難しくなっているのは３人区だ」と警戒する。
大阪選挙区（同４）も、自民現職が５月下旬に不出馬を表明し、党本部が緊急公募を行っている。大阪は維新の「本拠地」でもあり、自民の出遅れが今後どう影響するかが注目されている。