大分県別府市で２０２２年６月、男子大学生２人が車にはねられて死傷したひき逃げ事件で、県警は１５日、殺人容疑などで指名手配されている八田與一（よいち）容疑者（２９）の全身とサングラス姿の写真２枚を新たに公開した。２枚を掲載したチラシを各地の街頭で配布するなどし、情報提供を呼びかける。
県警によると、全身写真は２１歳、サングラス姿は２２歳の時に撮影したという。
八田容疑者は２２年６月２９日夜、別府市の交差点で信号待ちのバイク２台に軽乗用車で追突。男子大学生（当時１９歳）を殺害したほか、友人の男性（２４）も殺害しようとした疑いが持たれている。
情報提供は県警別府署（０９７７・２１・２１３１）へ。

沖縄県名護市辺野古沖で3月、小型船2隻が転覆し、修学旅行中の高校生ら2人が死亡した事故で、第11管区海上保安本部（那覇市）が船を運航していた市民団体の共同代表2人と、救助された小型船の船長と乗組員の計4人から業務上過失致死傷などの容疑で、任意で事情を聴いていることが関係者への取材で判明した。共同代表2人は事故当時、現場におらず、2隻の出航を事前に把握していなかった。11管はこうした経緯を踏まえ、刑事責任の有無を慎重に調べているとみられる。
事故は16日で発生から3カ月になる。11管によると、同志社国際高校（京都府京田辺市）の生徒18人と船長ら計21人は3月16日朝、「不屈」と「平和丸」の2隻に分乗。政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に向けて埋め立て工事を進める現場を海上から見学した後、漁港に戻る途中に相次いで転覆した。不屈の船長、金井創（はじめ）さん（71）と、後続の平和丸に乗っていた女子生徒（17）が亡くなり、14人が重軽傷を負った。
業務上過失致死傷罪の成立には、具体的な危険性を予見できたか▽必要な措置を講じれば事故を避けられたか――の2要件が必要になる。
関係者によると、2隻を運航していた市民団体「ヘリ基地反対協議会」（名護市）は法人格のない任意団体。共同代表2人は事故当時、現場におらず、高校生を乗せて出航することを事前に把握していなかった。高校生の乗船については、金井さんが学校側とやり取りしていたとみられる。当日の出航も操縦歴の長い金井さんが判断したとみられる。
2022年に北海道・知床半島沖で観光船「KAZU Ⅰ（カズワン）」が沈没し、乗員乗客全26人が死亡・行方不明となった事故では、乗船していなかった運航会社社長の男性が、安全管理に責任を負う立場だったとして業務上過失致死罪で起訴された。辺野古の転覆事故の場合も共同代表2人は乗船していなかったが、11管は同様に責任を負う立場であった可能性も視野に捜査している。【平川昌範】

15日夕方、佐賀県唐津市の川で「男の子が川に沈んでいる」と通報がありました。男の子は救助されましたが、搬送先の病院で死亡が確認されました。
警察と消防によりますと、15日午後5時40分ごろ、佐賀県唐津市相知町相知の厳木川で、一緒にいた子どもから「12歳の男の子が川に沈んでいる」と119番通報がありました。
男の子は午後6時10分ごろ、救助され、心肺停止の状態で病院に搬送されましたが、午後7時すぎ、死亡が確認されたということです。
関係者によりますと、男の子は中学1年生で、複数の友人と川に来ていて、このうち、この男の子を含む6人が川に入ったということです。
警察は、男の子が川で溺れたとみて、当時の状況を調べています。

立憲民主党の古賀千景参院議員（比例）が15日の参院決算委員会で「経済的に厳しい子どもたちが自衛隊に行く。豊かな子どもたちは自衛隊員とかにはならない」と発言した。小泉進次郎防衛相は「配慮が欠ける発言だ」と抗議、古賀氏は発言直後に訂正を申し出て、最終的に謝罪、撤回した。
防衛白書を小中高生向けにまとめた冊子を取り上げた質問時の発言で、小泉氏は「事実誤認。自衛官、自衛隊の家族に対する一面的な見方だ」と批判した。
古賀氏は2022年参院選で初当選した。

茨城県下妻市の須藤豊次市長（67）が意識不明の状態で見つかり死亡が確認された15日、市は地方自治法の規定に基づき、次期市長就任までの職務代理者に渡辺尚副市長を充てた。
渡辺氏は「突然の訃報に接し、深い悲しみに堪えない。職員一同ただただ驚いており、言葉もない。ご家族のお気持ちを考えると、その悲しみはいかばかりかとお察しする」との談話を発表した。
下妻市議出身の須藤氏は、議長や副議長を歴任した後、今年3月の市長選に出馬した。砂沼サンビーチ跡地の利活用などを訴えて浸透を図り、3選を目指した菊池博前市長との一騎打ちを262票差で制した。
公職選挙法の規定では、職務代理者が市選挙管理委員会に対し、市長が欠けたという通知を5日以内に行い、市選管が通知を受理してから50日以内に次期市長選が実施される。

名古屋市は15日、会員制スーパー「コストコ」守山倉庫店（同市守山区）の食品を購入して食べた7～49歳の男女5人が腹痛や下痢などの症状を訴え、うち3人が入院したと発表した。全員の便から腸管出血性大腸菌O157を検出し、市は食中毒と断定し、原因となった食品を作る調理場を営業禁止処分とした。
市保健所によると、5人は5月31日と6月1日に同店で調理された、ベーコンやレタスなどを生地で巻いた「ハイローラー」を食べた。男子小学生が溶血性尿毒症症候群（HUS）を発症し、現在も入院している。

【ローマ時事】欧州歴訪中の高市早苗首相は１５日午前（日本時間同日午後）、イタリアのメローニ首相とローマで会談した。英国を加えた３カ国による次期戦闘機の共同開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）」の推進で一致。レアアース（希土類）など重要鉱物のサプライチェーン（供給網）拡大を含む経済安全保障分野の連携強化を打ち出した。
会談後、両首脳は共同記者発表に臨んだ。高市氏はＧＣＡＰについて「加速化させるために連携していく」と強調。供給網強靱（きょうじん）化に向けた覚書に署名したことを「歓迎」した。
メローニ氏は「イタリアと日本は戦略的パートナーだ。早苗と多くのテーマで意見交換を行うことができた」と語った。
高市氏は、フランス東部エビアンで１５日に開幕する先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で、重要鉱物の共同備蓄構想を提起する方針。これに先立ち、メローニ氏と認識をすり合わせた。宇宙開発など先端科学技術研究分野の協力も確認し、共同声明などを発表した。
地域情勢を巡っても意見交換し、米国とイランが戦闘終結に関する覚書で合意したことを踏まえ、ホルムズ海峡の航行の自由確保へ連携していくことを申し合わせた。 ［時事通信社］

自民党は１５日、税制調査会の会合を開き、食料品の消費税減税について意見を交わした。出席議員からは２月の衆院選で公約に掲げた税率０％への引き下げを求める声がある一方で、課題の多さから減税を見送るべきだとの指摘も出た。
消費税減税を巡っては、レジシステムの改修に時間がかかり、現在８％となっている食料品の税率を０％にする場合は最大１年、１％とした場合には最大半年が必要とされる。政府内では早期の実現に向けて「１％」案が有力となっているが、公約に重きを置く向きから、「明示的に１％でいいという人はいなかった」（山際大志郎・党税調小委員長）という。
一方、食料品の消費税減税で経営が圧迫される小規模農家への影響や、減税分ほど価格が引き下げられない可能性についても懸念が示された。「給付付き税額控除をもっと前倒ししてやるべきだ」「中低所得者への支援が趣旨で課題が多いのであれば他の方法でやるべきだ」との発言もあった。
小野寺五典税調会長は会合後、記者団に「重要な意見ばかりだ。しっかり受け止めて国民会議に生かしていく」と述べた。

13日夜、京都府舞鶴市にある本田太郎衆議院議員（52）の事務所に車が突っ込みました。車はそのまま逃走していて、警察が行方を追っています。
事故があったのは京都府舞鶴市引土にある、自民党所属の本田太郎衆議院議員（京都5区選出）の事務所です。13日午後11時半ごろ、近くで別事案を対応中だった警察官が事務所に突っ込む車を目撃しました。
警察によりますと、車は事務所前の片側1車線の国道を南から北向きに進んでいましたが、道路わきの縁石などを乗り越えて、そのまま事務所に突っ込んでいったということです。
様子を目撃した警察官が声をかけようと車に近づいたところ、急発進して、そのまま北向きに逃走しました。車は現在も見つかっておらず、警察は車種や乗っていた人数などを明らかにしていません。
当時、事務所内に人はおらず、けが人はいませんでした。
警察は事故の状況などから、本田議員の事務所を狙った可能性は低いとみて、当て逃げ事件として逃げた車の行方を追っています。
現場はJR西舞鶴駅前の国道27号線に面した飲食店などが立ち並ぶエリアです。

皇族数の確保に向けた「皇室典範」改正の議論が、大きな山場を迎えている。「女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する」「旧宮家の男系男子を養子に迎える」という2案を軸とした「立法府の総意」がまとまり、政府は皇室典範の改正案準備に入った。
しかし、その水面下では、養子案の対象となりうる旧宮家の困惑や、女性皇族の身分保持で浮上する「お金」や「配偶者の身分」など数々の課題が山積している。そして、今回の議論では先送りされた「皇位継承」のあり方はどうなるのか。
一見、前進したかに見える議論の裏側で、何が問われているのか。TBS政治部与党キャップの川瀬善路記者と、社会部宮内庁キャップの岩永優樹記者が取材でつかんだ関係者の証言や議論の経緯から、その現在地と今後の焦点を読み解く。
「今戻れと言われても…」旧宮家の男性が語る困惑
皇族数の確保策について、与野党各党が参加する全体会議は2つの案を「了とする」内容を「立法府の総意」として政府に示した。一つは「女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する」案。そしてもう一つが、「旧宮家の男系男子を養子に迎える」案である。
このうち、旧宮家からの養子案について、宮内庁キャップの岩永記者は、この案の対象者となりうる人物に直接話を聞いた。戦前は皇族だった旧久邇宮家の男系男子にあたる久邇朝宏さん（81）。3歳で皇籍を離脱し、80年近くを一般国民として生きてきた人物だ。
久邇さんに、もし皇族に戻るよう言われたらどうするか、と問うと「宮様に戻るんだったら小さい頃から教育を受けてないと。今戻れと言われても相当無理な話」と言い切った。
「今更そんな苦労する気はない」制度設計にも課題
その背景にあるのは、皇族としての振る舞いや公務を担うことの重みだ。幼少期から帝王学をはじめとする特殊な教育を受けていない人間が、突然その役割を全うできるのか。久邇さんは「特別な教育を受けてもそこに自分を適応させて皇族として日本国民のために動くということは無理」と、その困難さを強調する。
事実上可能性は極めて低いが、仮に自身が養子の対象となった場合についても、「今81歳なんですよ。今更そんな苦労する気はないし、苦労しても生きるための苦労は今更したくない」と、戸惑いを隠さない。
この養子案は、そもそも制度として機能するのかという根本的な問いを突きつける。対象者とされる旧宮家の男系男子は約10人程度いると言われるが、宮内庁もその意向を把握しているわけではない。養子になる人の年齢や、親となる皇族の範囲についても「慎重に制度設計を行う」と記されるにとどまり、具体性を欠いたままだ。
さらに、この案にはより本質的な懸念もつきまとう。「旧宮家といっても一般国民」であり、その人たちを血筋だけを理由に特別扱いすることが、憲法14条が禁じる「門地による差別」にあたるのではないかという指摘だ。また、養子となった男性の子どもが女子であった場合、皇族の数は増えても、男系男子による皇位継承の安定にはつながらないという問題も残る。
夫と子は｢一般国民｣か｢皇族｣か “最大公約数”に残る課題
もう一つの柱である「女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する」案。こちらは日本保守党や共産党などを除く多くの党・会派が「了」としており、養子案に比べると合意形成は進んでいるように見える。しかし、ここにも議論が尽くされていない重大な論点が残されている。
それは、身分を保持した女性皇族の配偶者と子どもの身分をどうするかという問題だ。自民党や日本維新の会などが「一般国民」とすべきだと主張する一方、中道改革連合や立憲民主党などは「皇族の身分を付与すべきだ」と求め、意見は真っ向から対立した。
2年にわたる議論でも折り合いがつかなかったこの点について、今回の取りまとめでは結論を明記せず、あえて曖昧なままにする「ファジー」な決着が図られた。政治部与党キャップの川瀬記者は、今回の議論のポイントを「最大公約数」だと指摘する。対立する法案のように数で押し切るのではなく、各党が一致できる点だけを記すことで「総意」という形を取り繕った格好だ。
この決着に対し、立憲民主党の長浜博行議員は「アリバイ作りのような形で若干むなしさを感じる」と不満を隠さない。意見を表明しても反映されず、シナリオ通りに物事が進んだだけだというのだ。
政治的中立性､職業選択の自由､生活費…曖昧さがはらむ矛盾
だが、この曖昧さが新たな課題を生む。仮に、政府の有識者会議の報告書が示唆するように夫と子が一般国民のままとした場合、様々な矛盾が生じる可能性がある。
皇族にはない選挙権を家族が持つことになり、皇室の「政治的中立性」に影響が及ぶ懸念。また、家族は職業選択の自由を持つが、特定の職業に就くことで皇族の品位が損なわれる事態はないのか。生活の拠点となる住まいや、生活費の問題も避けては通れない。
特に深刻なのが「お金」の問題だ。宮家の皇族には、品位保持のための生活費として「皇族費」が国から支出される。しかし、この金額には明確な男女差が存在する。
仮に女性皇族が結婚後に新たな宮家の当主となった場合、2026年度の計算では、内親王（女性）に支給される皇族費は1525万円。これに対し、親王（男性）は3050万円と、実に倍額だ。
岩永記者はこの差の背景について、ルールが作られた当時の「男性の方が活動量が多い」「女性はいずれ結婚して皇室を離れる」といった前提の影響が考えられると指摘する。しかし、愛子さまや佳子さまが多くの公務を担う現代において、この前提はもはや合理的とは言えない。
さらに、夫と子が一般国民のままであれば、皇族費を家族の生活費に充ててよいのかという法的な問題も浮上する。川瀬記者によると、全体会議の議論に関わった関係者は「一般国民のままだと皇室経済法も改正しないといけない」と指摘しているということで、さらに検討課題が増える可能性を示唆している。
「女性･女系天皇」の現在地 合意形成“極めて困難なテーマ”
今回の議論は、あくまで「皇族数の確保」に焦点が当てられた。悠仁さま以降の皇位をどう安定的に継承していくかという、より根源的な「皇位継承のあり方」をめぐる議論は、今後の課題として「引き続き検討する」とされたに過ぎない。
その背景には、4年前に政府の有識者会議がまとめた報告書の考え方が色濃く反映されている。「次世代の皇位継承者がいらっしゃる中での大きな仕組みの変更は十分慎重でなければならない」という一文。これは、皇位継承の議論と皇族数確保の議論を「分けて考える」という現在の流れを決定づけた。
「女性・女系天皇」の容認をめぐる議論は、各党の意見の隔たりが大きく、合意形成が極めて困難なテーマだ。初代とされる神武天皇から男系で続いてきた歴史こそが皇室の根幹であるという考え方も根強い。そのため、より意見がまとまりやすい「皇族数を増やす」というトピックが優先された側面は否めないと、川瀬記者は指摘する。
一方で、国民の意識は変化している。JNNが4月に行った世論調査では、「女性が天皇になること」について「賛成」が61%にのぼり、「反対」の8%を大きく上回った。この数字の背景には、多くの国民が「愛子さまが天皇になること」を念頭に置いている可能性がうかがえる。ただ、岩永記者は議論の前提として「悠仁さまが皇位を継承される」ことがあると話す。
制度設計に求められる“生身の人間”への配慮
6月11日、天皇陛下は会見で皇族数確保の議論に触れ、「国民の皆さんの理解が得られるものとなることを望みます」と述べられた。このお言葉が示すように、国民の総意が不可欠であることは言うまでもない。
しかし、皇位継承をめぐる議論は、制度論や抽象論に陥りがちだ。岩永記者は、議論の行方を見つめる上で重要な視点を指摘する。
「制度の対象となるのは、生身の人間。そこで決められた制度によって、誰がどのような立場を担い、どのような影響を受けるのか。その行方を丁寧に見つめていく必要性がある」
皇族という立場は大きな責任を伴う一方で、自由が制約される側面もある。今回の「立法府の総意」を元に、今後、国会で法案審議が進められる。そのプロセスにおいて、積み残された数々の課題にどこまで踏み込み、生身の人間の人生に寄り添った制度設計ができるのか。その行方を注意深く見守る必要がある。