山階鳥類研究所や森林総合研究所などのチームは、鹿児島県十島村のトカラ列島に分布するムシクイ科の鳥が新種だったと発表した。国内で新種の鳥類が確認されたのは１９８１年に沖縄県北部で生息するヤンバルクイナが発見されて以来、４５年ぶりという。
新種の鳥は全長約１２センチで、チームは「トカラムシクイ」と命名した。新種はトカラ列島に広く分布するが、繁殖は同列島の中之島でしか確認されず、冬は東南アジアに渡って越冬することが知られていた。これまでは、特徴が酷似し、伊豆諸島（東京都）で生息している「イイジマムシクイ」と同種と考えられてきた。
だが、二つの生息地は約１０００キロ・メートルも離れているため、チームは別種ではないかと考えた。特徴を詳しく比べた結果、トカラ列島の個体群の方がわずかに小さく、鳴き声も異なっていた。さらにＤＮＡを解析すると、２８０万～３２０万年前に分岐した別種であることが判明したという。
同種と考えられていたイイジマムシクイは、環境省のレッドリストで絶滅危惧種に分類されている。山階鳥類研究所の斎藤武馬研究員は「新種も生息地が狭く、個体数が少ないと考えられる。トカラ列島の島々は森林が減少している場所も多く、保護対策が必要だ」と話している。

21日午前、北海道遠軽町の自動車専用道路にクマが出没しました。近くでは前日もクマが出没し、警察がパトロールを強化しています。
警察によりますと、21日午前11時15分ごろ、遠軽町旧白滝の旭川紋別自動車道を走行中のドライバ―の男性から、路肩にいるクマを目撃したという内容の通報がありました。
男性は旭川市方向に向かう車線を走っていて、クマは反対車線の路肩に1頭いたということです。
詳しい大きさなどはわかっていません。
今のところ、このクマに巻き込まれた車はなく、交通規制の予定もないということです。
現場近くでは、前日もクマが出没していて、警察はパトカーによる警戒を強化しています。

栃木県那須町で２０１７年、登山講習会中に雪崩に巻き込まれ、県立大田原高校の生徒ら８人が死亡した事故から９年となるのを前に、同校で２１日、追悼式が行われた。遺族は「目に浮かぶのは（亡くなった）息子の笑顔だ」と語り、事故の再発防止を願った。
遺族らは式で、８人の名前が刻まれた慰霊碑に向かって約１分、黙とう。献花台に花を手向け、追悼の辞を述べた。
事故で佐藤宏祐さん＝当時（１６）＝を亡くした父政充さん（５６）は「黙とうをささげているときも、目に浮かぶのは息子の笑顔だ」と犠牲者に思いを寄せた。「事故は防ぐことができた人災。同じ悲劇を繰り返さないと誓うことが、再発防止につながる」と語った。
式は遺族と県が合同開催し、講習を主催した県高校体育連盟の関係者ら５４人が参列した。
雪崩は１７年３月２７日、那須町のスキー場付近で発生。深雪歩行訓練中の大田原高山岳部員７人と引率の男性教諭１人が死亡した。 ［時事通信社］

2人の候補者が同数を得票し、くじ引きで新人の木内敏之氏が当選した昨年11月の茨城県神栖市長選を巡り、県選挙管理委員会は21日、全ての票の再点検を実施した。有効か無効かを審査する票を抽出し、裁決は4月以降になる見込み。3選を逃した石田進氏側が公選法に基づき県選管に審査を申し立てていた。
21日午前9時半ごろ、県庁で再点検を始めた。石田氏のほか、木内氏の関係者らが立ち会い、県職員約30人が分担して1枚ずつ票を確認し、審査が必要な票を抽出した。
木内、石田両氏が立候補した市長選は昨年11月9日投開票があり、いずれも1万6724票だった。219票が無効となった。くじ引きで木内氏の初当選が決まり、12月に就任した。

２１日午後０時４０分頃、福島県猪苗代町の国道１１５号土湯トンネル内で、新潟市北区の会社員男性（５４）の乗用車と、宮城県大河原町の会社員男性（３１）の軽乗用車が衝突した。
福島署の発表などによると、軽乗用車の助手席にいた同町の会社員女性（４３）が頭を強く打って死亡、運転者の男性はあばら骨を折り重傷。乗用車には計５人が乗っており、全員軽傷。中には１０歳代と１０歳未満の子ども３人が含まれていた。
現場は片側１車線の直線で、路面は凍結していたという。同署が事故原因を調べている。

日本維新の会は２１日、自民党との連立政権発足後、初の定期党大会を東京都内のホテルで開いた。議員定数削減や憲法改正の推進を盛り込んだ２０２６年の活動方針を決定。先の衆院選での伸び悩みを踏まえ、看板政策の実現を自民に迫ることで、存在感をアピールしたい考えだ。
吉村洋文代表（大阪府知事）はあいさつで、定数削減や「副首都」構想、社会保障改革といった課題を列挙。自民と連立した政党の多くが消滅した経緯に触れながら「安定、安全を求めず、覚悟して政治を前に進めよう」と訴えた。
高市早苗首相（自民総裁）は米国訪問のため欠席し、ビデオメッセージを寄せた。「連立合意を一つ一つ実現する重い責任を必ず果たす」と表明。改憲や皇室典範改正、定数削減について「共に挑戦しよう」と呼び掛けた。自民からは鈴木俊一幹事長が来賓として出席した。
活動方針は、今国会で衆院議員定数の１割削減法案を成立させ、「自民単独では決してできない政治改革をけん引する」と強調。改憲を巡っては、項目絞り込みや国会発議を経て「国民投票、改正を目指す」と明記した。
過去に住民投票で２度否決された「大阪都構想」の実現や、首都機能をバックアップする「副首都法」の制定も掲げた。
衆院選で、自民は単独過半数を大きく上回る３１６議席を獲得。一方、維新はほぼ横ばいの３６議席にとどまった。吉村氏は党大会後の記者会見で「数は多くないが自民とは対等の関係だ」と主張。ただ、維新内には与党としての存在感低下を危ぶむ声が少なくない。 ［時事通信社］

公明党大阪府本部の石川博崇代表は２１日、来年春に予定される統一地方選で、中道に合流せず公明党として戦う方針を示しました。
先月の衆院選では公明党と立憲民主党の衆院議員が合流し「中道改革連合」を結成しましたが、大幅に議席を失い大敗しました。
両党をめぐる今後の動きが注目されていましたが、公明は参院選での中道への合流に前向きな姿勢を見せていて、地方選については合流しないことを示しています。
公明党大阪府本部の石川代表は２１日の会見で、「中道政治のかたまりを大きくしていくという方針のもとで、今後の合流のあり方については検討される」としています。
一方で、これまで協力してきた自民党との関係について問われ、「（統一選で）知事選、市長選が同日に行われること、大阪府議会で法定協議会設置に向けた議案の審議が継続審議になったこと、これらの状況をふまえ検討していく」と話しました。

高市総理が、アメリカのトランプ大統領との首脳会談などを終えて、先ほど（21日夕方）帰国しました。
高市総理を乗せた政府専用機は、21日午後5時半前に東京の羽田空港に到着しました。
就任後初めてのアメリカ訪問では、トランプ大統領との2度目の首脳会談に臨み、「中東情勢」や「アメリカへの投資」などについて意見を交わしました。
中東情勢をめぐっては、トランプ大統領が同盟国などに求めるホルムズ海峡への艦船の派遣をめぐり、どのような要求があったのか具体的なことは明らかにされていませんが、会談後に高市総理は「日本の法律の範囲内でできることとできないことについては詳細にきっちりと説明した」と強調しています。
また、日本からアメリカへの総額5500億ドルの投融資の第2弾として、▼次世代の原発と呼ばれる小型モジュール炉を建設すること、▼2か所で新たにガス火力発電所を建設することで合意したことを発表しました。
このほか、日米両政府は、▼南鳥島周辺の海域で、レアアース泥など深海の鉱物資源開発を進める覚書を結んだほか、▼重要鉱物のサプライチェーン=供給網強化に向けた行動計画を策定したと発表しています。
会談では、中国を含む地域情勢についても意見を交わしたほか、安全保障分野では日米同盟の抑止力・対処力の強化のため、ミサイルの共同開発・共同生産を含めた幅広い安全保障協力を進めることで一致しました。
高市総理は今回の日米首脳会談で、“幅広い分野で日米同盟の質をさらに高める多くの具体的な協力を確認することができた”と成果を強調し、政権幹部も「会談は成功だった」と評価しています。
ただ、中東情勢をめぐり、トランプ大統領は、「日本にはより積極的に関与して欲しい」と話すなど、今後さらに日本に対する要求が出てくることも予想され、トランプ大統領の要求と日本が出来ることの一致点を見出していけるかが課題として残ります。
帰国した高市総理ですが、野党は、今回の訪問の成果や内容の報告と質疑を国会で行うことを求めていて、当面、新年度予算案の年度内成立を目指し、国会対応にあたることになります。

福岡県久留米市の住宅の敷地内で21日、血を流し倒れていた女性を含む親子3人が病院に搬送され、女性は搬送先の病院で死亡が確認されました。警察は事件と事故の両面で当時の状況を調べています。
警察によりますと21日午前0時半すぎ、久留米市城島町城島の住宅で「妻と息子がもめている 血を流して倒れている妻を見つけた」と、この家の住人から110番通報がありました。
警察官が現場に駆けつけると、家の敷地内で女性が血を流し倒れているのが見つかり病院に搬送されましたが、約1時間後に死亡が確認されました。
亡くなったのはこの家に住む保育士の松永聖子さん（65）です。
警察に通報した松永さんの夫と、その息子もケガをしていて病院に搬送されています。
警察は事件と事故の両面で当時の状況を調べています。

自民党の小林鷹之政調会長は21日、緊迫する中東情勢を巡り、日本とイランの首脳同士の対話を模索すべきだとの考えを示した。「イランとは歴史的な関係があり、日本にしか果たせない役割がある。さらなる外相間の協議、場合によっては首脳同士の協議も模索してほしい」と宮崎県延岡市で記者団に語った。
イランのアラグチ外相が日本関係船舶の通過を認める用意があると明らかにしたことに関し「これまでにないメッセージが出ている。戦略的な外交に力を入れる機会として前向きに捉えるべきだ」と強調した。