埼玉県川口市内でのクルド人男による性犯罪再犯事件の裁判が異例の展開をたどっている。今月19日にさいたま地裁で開かれた第4回公判では、犯行時に車に同乗していたクルド人とみられる中学3年の少年（14）が証人出廷したが、捜査段階の供述をひるがえし「覚えていない」を約80回繰り返した。検察側は事件の翌日、少年が被告側に脅され口止めされた可能性を指摘。次回公判では捜査段階の通訳が証人出廷する異例の事態となっている。
被告を「アニキ」と呼ぶ関係
不同意性交の罪に問われているのは、トルコ国籍のクルド人で無職、ハスギュル・アッバス被告（22）。証人出廷した少年は、3歳から日本に住んでいるという事実上の「移民2世」で、公判でもトルコ語通訳がついたものの、日本語で答える場面が多かった。被害少女とは友人関係で、被告のことは「アニキ」と呼ぶ関係であることが明かされた。
ところが、検察側が少年の供述調書に基づき事件について尋ねると、日本語で「覚えてないです」と繰り返し始めた。
――事件の夜に車の中で被告人が被害者に「何歳ですか」と聞き、「中1」と答えると「じゃあ13歳でしょ。まだ子供じゃん」と話していたと、検察官に話さなかったか。
「覚えてないです」
――あなたが車に戻ると、被告人が被害者に暴行している姿を見た。被害者は「やめて、助けて」といやがっていたと、検察官に説明しなかったか。
「覚えてないです」…。
自身が署名・指印したとする供述調書を示されても「覚えてない」と証言し、聞いていた室橋雅仁裁判長が「署名したことを覚えていないのか」と問いただす場面もあった。
裁判官「被告は怖い存在か」
起訴状によると、ハスギュル被告は少女（当時12歳）が16歳未満と知りながら、昨年9月13日夜、川口市内のコンビニ駐車場に止めた車内で性的暴行を加えるなどしたとしている。不同意性交等罪は、被害者が16歳未満の場合は同意があっても罪に問われる。被告は「年齢を知らなかった」「同意があった」などと起訴内容を否認している。
ハスギュル被告は前回公判同様、黒い丸首シャツに黒っぽいジャージーのズボン姿。証言台と傍聴席との間についたてが立てられ、傍聴人からは見えないようになっていたが、ハスギュル被告からは見えるようになっており、少年は首筋に赤いいれずみが入った被告の面前で証言。通訳を含めた約2時間半のやり取りの中で「覚えていない」を少なくとも77回繰り返した。
一方、検察側は事件後の9月30日、検察庁で少年が署名・指印したとする「検面調書」をもとに質問。事件翌日に少年がハスギュル被告とその友人に重機置き場へ連れていかれ、「ハスギュル被告は悪くない。全部私が悪い」と言わされ、動画を撮影されたと供述していたことを明かした。
少年の不自然な証言から、裁判官も「きょうまでに被告人やその友人、家族に会ったか」「被告人は怖い存在か」などと質問。少年が被告側から脅され、口止めされた可能性を疑っていた。次回公判では、少年の捜査段階での供述調書の任意性を立証するため、調書が作成された際の通訳が証人出廷することになった。

東京都江戸川区の新築住宅の工事現場でガスボンベが爆発し周辺住民ら10人がけがをした事故で、地中から見つかったボンベには容器を使用する前の検査が1964年に実施されたことを示す刻印があることが捜査関係者への取材で判明した。現場は約40年前から舗装されている駐車場で、警視庁はボンベが長期にわたって地中に埋められていたとみて経緯を調べている。
捜査関係者によると、回収したボンベ（全長約103センチ、直径約26センチ）には「11―64」という刻印があった。専門家への聴取などから、「アセチレンガス」のボンベ容器が耐圧検査に初めて合格したのが64年11月という意味だと判明した。
事故は27日午前9時半ごろ、江戸川区東葛西5の工事現場でのくい打ち作業中に発生。爆風の影響で半径約120メートルの少なくとも38棟の窓ガラスが割れたり、壁面や室外機などが破損したりする被害が出た。【菅健吾】

陸上自衛隊第六師団（山形県東根市）によると、28日午後7時25分ごろ、山形県酒田市上空で夜間航法訓練中の多目的ヘリUH－1Jが地上からレーザー照射を受けた。
レーザー光は緑色で、同市新堀豊森付近から5秒ほど発射されたとみられるが、どのような場所から発射されたかは不明という。当時機内には機長、副操縦士、訓練責任者の3人が乗っていたが、機体も含めて被害は確認されていない。
UH－1Jは同日午後7時から9時の間、第六航空隊がある山形空港から離陸。東根市－酒田市－寒河江市－米沢市の上空を飛行して山形空港に戻る予定だった。レーザー照射を受けた後も訓練は予定通り行われた。第六師団では警察にも通報したが、「航空機の安全はもとより、乗員や国民の生命を脅かす非常に危険な行為であり、深刻に受け止めている」と話している。

国民民主党の玉木雄一郎代表が28日の衆院農水委員会で、備蓄米をめぐり「1年たったら動物のえさ」とした発言について、立憲民主党の泉健太前代表が29日、X（旧ツイッター）を更新。「改めていただきたい」と撤回を求めた。
泉氏は29日のポストで、「国民民主党、玉木代表」と呼びかけ「備蓄米は、これから我々国民が口にする重要な主食です。『1年たったら動物の餌』というのは、この局面で使う言葉ではない。改めていただきたい」とポストした。
玉木氏は28日、衆院農林水産委員会で、高騰するコメ価格の安定化に向けて小泉進次郎農相が進める随意契約による備蓄米放出をめぐり、「あと1年たったら動物のえさになるようなものを『安く売ります』と言っても、そりゃ安く出ますよ」と、進次郎氏流の発信に苦言を呈していた。
玉木氏は28日夜にも備蓄米が5年持ち越し分は飼料用米などとして売却される制度を改めて説明した上で「備蓄米をどうするかといった短期の政策ではなく、コメ政策の抜本改革こそ求められています」と真意を説明していた。

【沖縄】沖縄県沖縄市美里で4月21日、米軍属が飼っている大型犬が自宅敷地内から逃げ出し、別の飼い主が散歩させていた小型犬をかみ殺した事件が発生した。沖縄署が大型犬の飼い主らから事情を聴いており、市環境課が飼い犬の管理徹底や近隣住民に対し注意を呼びかけている。
発生翌日に被害側の飼い主から連絡を受けた同課によると、米軍属の飼っている大型犬は土佐犬の雑種で、リードを付けて散歩中だった小型犬に飛びかかったという。沖縄署によると、直後に飼い主が追いかけて大型犬を確保した。
同課は事件を受け、5月15日に発生現場付近の学校などに文書で通知。「過去に県内で闘犬種などに幼児が襲われ、死傷する事件も発生しており、極めて重大な安全上の問題」とし、近隣で不審な犬や係留されていない犬を見かけた際に通報することや、飼い犬の管理徹底を呼びかけている。
現場近くに住む住民は「被害に遭われた家族のことがとても心配。行政や警察からの近隣住民や学校への注意喚起は発生から時間が経過しており、対応が遅い」と話した。（中部報道部・吉川毅）

自民党の麻生太郎最高顧問は２９日の麻生派例会で、年金制度改革関連法案の修正案を与党と立憲民主党が共同提出したことに触れ、「今は野党と折衝を行い、妥協点を探るしかないのが実情だ。そうした状況を打破したいなら、少数与党から抜け出すほかない」と檄（げき）を飛ばした。
麻生氏は「その足場を固める意味でも、まずは夏の参院選が極めて重要だ。過半数を失えば、何も決められない政治になってしまう」と述べ、当面は参院選勝利に全力を挙げるよう呼び掛けた。 ［時事通信社］

愛知県田原市の民家で高齢夫婦の遺体が見つかった事件で、県警は２９日、祖父（７５）のほかに祖母（７２）も殺害したとして、殺人容疑で、同居する孫で高校２年の少年（１６）を再逮捕した。捜査１課によると、少年は、祖父母が両親をたびたび叱責するなどの家庭内口論を嫌い、事件直前も言い争いを見聞きしていたという。
県警は、少年が祖父母への不満を募らせ、直前の口論が事件の引き金になったとみて調べている。
再逮捕容疑は９日午前２時ごろ、自宅で祖母の首などを刃物で切り付け殺害した疑い。「間違いない」と認めている。 ［時事通信社］

自民、公明、日本維新の会３党は２９日、社会保障改革に関する実務者協議を開き、保険料負担の軽減に向け、全国の医療機関で余剰となっている病床数を最大１１万床減らすことで大筋合意した。政府が６月にまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に盛り込むことを目指す。３党は近く合意書をまとめる。
維新は病床数を１１万床減らした場合、医療費を１兆円程度削減できると試算している。維新の岩谷良平幹事長は協議後、記者団に「病床削減で一定の医療費削減が見込まれることは３党とも同じ認識だ」と話した。
自民の田村憲久元厚生労働相も「（病床削減の）考え方が一致した。必要のない病床を残しても仕方がない」と強調。正式な合意に向け、党内での最終調整を急ぐ考えを示した。 ［時事通信社］

大阪維新の会は新しい「大阪都構想」の制度案について中間報告をまとめました。「特別区」の人口は３０～５０万人程度が最適としています。
大阪維新が看板政策として掲げてきた、大阪市を廃止して複数の特別区に再編する大阪都構想は、過去２回、住民投票で否決されました。
２度目に否決された２０２０年、大阪維新の代表代行だった吉村洋文・大阪府知事は「僕自身が今後、都構想に政治家として挑戦することはない」との意向を示し、その後も都構想への再挑戦を否定し続けてきました。
しかし、吉村氏は去年１１月、２期目の代表任期のスタートにあわせ、都構想の新制度案を党内で検討し始める考えを示し、去年１２月に検討チームを立ち上げました。
検討チームについて、大阪維新は「必ずしも３度目の住民投票に進んでいくという意味ではなく、あくまで案を検討するもの」と主張していますが、背景には万博が終わったあとの党勢を支える目玉政策に都構想が再度なり得るかどうか、見極めたい狙いがあるとみられます。
２８日に開かれた大阪維新の全体会議では、制度案の中間報告が説明されました。報告では、行政のデジタル化が進んでいることから府で一元化できる業務が増えているとし、従来の案から「特別区」と府の役割分担を再検討すべきとしています。また、「特別区」の１つの区あたりの人口は３０～５０万人程度が最適とし、大阪市民１０００人以上を対象とした調査の結果、区割り数は４～８区程度が望ましいとする意見が多かったとしました。今後、区割り案は複数提示する方針だということです。
会議の冒頭、吉村氏は、これまでの行財政改革の実績を強調し「大阪府と大阪市が１つになれば、まだまだ力を発揮できる」と述べました。新たな制度の具体案は、ことしの秋に発表される見通しです。

札幌市で60代男性がいわゆる「ロマンス詐欺」により4億600万円をだましとられる被害がありました。道内では過去最悪の被害ということです。
警察によりますと、札幌市に住む60歳代の男性は去年11月ごろからイギリスから帰国したばかりの日本人女性を名乗る人物とSNSを通じて日常会話などのやり取りをしていました。
その後、今年2月ごろから別のSNSでメッセージの連絡を取りたいと言われ、「おじさんのアドバイスに従って始めました。おじさんの安定したデータの助けを得て、自分の資産が少しずつ増えているのを見ました。」、「おじさんの言うとおりにするだけです。収益の安定した成長を実現することができます。」などと片言の日本語で暗号資産に関する連絡が送られてくるようになったということです。
女性の話を信用した男性は2月から5月にかけて10回にわたり4億600万円を指定する口座に振り込んだということです。
その後利益を払い戻そうと暗号資産のサイトを確認したところ高額の手数料がかかることがわかり不審に思った男性が警察に「詐欺にあいました」と届け出にきたということです。
警察は犯行がグループで行われている可能性もあるとして捜査を進めるとともに、SNSで知り合った人物からの現金の要求は詐欺を疑ってほしいと注意を呼びかけています。