29日午後3時29分ごろ、岐阜県で最大震度4を観測するやや強い地震がありました。
気象庁によりますと、震源地は岐阜県飛騨地方で、震源の深さは約10km、地震の規模を示すマグニチュードは4.5と推定されます。
この地震による津波の心配はありません。最大震度4を観測したのは、岐阜県飛騨です。
最大震度4を観測したのは、岐阜県の高山市です。
【各地の震度詳細】 ■震度4 □岐阜県 高山市
■震度3 □岐阜県 飛騨市 下呂市 郡上市
■震度2 □岐阜県 白川村 中津川市
□富山県 富山市 立山町 南砺市
□石川県 七尾市 輪島市
□長野県 松本市 根羽村 王滝村 木曽町
□愛知県 新城市 豊田市
■震度1 □岐阜県 岐阜市 大垣市 関市 美濃市 羽島市 各務原市 岐阜山県市 瑞穂市 海津市 岐南町 笠松町 輪之内町 揖斐川町 大野町 多治見市 瑞浪市 恵那市 土岐市 可児市 富加町 川辺町 八百津町
□富山県 滑川市 舟橋村 上市町 高岡市 氷見市 小矢部市 射水市
□石川県 羽咋市 志賀町 穴水町 金沢市 小松市 能美市 内灘町
□長野県 諏訪市 茅野市 塩尻市 山形村 朝日村 飯田市 長野高森町 平谷村 下條村 売木村 天龍村 泰阜村 大鹿村 上松町 南木曽町 大桑村
□愛知県 豊橋市 豊川市 蒲郡市 設楽町 豊根村 名古屋千種区 名古屋東区 名古屋北区 名古屋西区 名古屋中村区 名古屋中区 名古屋昭和区 名古屋瑞穂区 名古屋熱田区 名古屋中川区 名古屋港区 名古屋守山区 名古屋緑区 名古屋名東区 名古屋天白区 岡崎市 一宮市 瀬戸市 半田市 春日井市 愛知津島市 碧南市 刈谷市 安城市 西尾市 常滑市 小牧市 稲沢市 東海市 大府市 知立市 尾張旭市 高浜市 岩倉市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 弥富市 愛知みよし市 あま市 長久手市 東郷町 豊山町 蟹江町 飛島村 阿久比町 東浦町 武豊町 幸田町
□福井県 福井市 大野市 勝山市 越前市 越前町 敦賀市 小浜市 福井美浜町 高浜町 福井若狭町
□山梨県 山梨北杜市 富士川町
□静岡県 浜松浜名区 浜松天竜区 磐田市 袋井市
□三重県 四日市市 桑名市 鈴鹿市 亀山市 いなべ市 木曽岬町 東員町 三重朝日町 川越町 津市
□滋賀県 彦根市 長浜市 高島市 豊郷町 近江八幡市 甲賀市 東近江市 滋賀日野町 竜王町
□京都府 与謝野町 京都東山区 京都伏見区 宇治市 城陽市 八幡市 久御山町 宇治田原町
□大阪府 島本町 能勢町
□兵庫県 丹波市
気象庁の発表に基づき、地域ごとに震度情報をお伝えしています。新たな情報が発表され次第、情報を更新します。

大阪弁護士会は２９日までに、警察署に留置された容疑者を必要がないのに監視カメラ付き居室に収容したのは人権侵害だとして、大阪府警に改善するよう勧告した。
勧告書によると、府警羽曳野署は２０２２年２～３月、約１カ月にわたり、当時容疑者だった４０代男性を監視カメラを設置した居室に収容。カメラの存在を知らせなかった。
同弁護士会は「プライバシー権や人格権を侵害する恐れが強い」と指摘。監視を必要とする具体的事情がない限り収容しないことや、収容する場合にはカメラがあると事前に伝えるよう求めた。
男性がカメラに気付き、同弁護士会に救済を申し立てていた。同弁護士会の照会に府警は「管理運営上、支障がある」としてカメラの有無を回答しなかったが、男性の説明などから設置されていたと判断した。
河野豊副会長は記者会見で、「強大な権力で容疑者を拘束、収容する留置場では人権侵害が起きやすく、メスを入れなければならない」と述べた。 ［時事通信社］

石破茂首相は２９日、東京都内で講演し、トランプ米政権の関税措置について「高い関税で経済が繁栄することはない」と指摘した。「米国に投資することによって雇用をもたらし、日米共同で素晴らしい製品を作り世界に提供する」と述べ、日米交渉で双方にとって国益となる合意を目指す考えを強調した。
首相は、世界で強まる保護主義的な動きに懸念を示し「ルールに基づく自由で公正な経済秩序の重要性を世界に示す」として「包括的および先進的な環太平洋連携協定」（ＣＰＴＰＰ）の拡充に取り組むと訴えた。 ［時事通信社］

兵庫県の元総務部長の停職処分。６か月の当初案から最終的には３か月に軽減されていたことが分かりました。
斎藤知事を告発した元県民局長の私的情報が流出した問題では、県の第三者委員会が、元総務部長の井ノ本知明氏が県議３人に情報を漏えいしたと認定しています。
井ノ本氏は当初漏えいを否定していましたが今年２月に一転して認め、斎藤知事と片山安孝元副知事の「指示」で、県議に情報を伝えたと主張したということです。
斎藤知事は指示を否定しましたが、元幹部職員が「斎藤知事から井ノ本氏に対し『議会に根回ししたらいいんじゃないか』という趣旨の発言があった」などと証言。さらに片山元副知事も自身の指示を認めたことから、第三者委員会は「漏えいは知事・副知事の指示による可能性が高い」などと結論づけました。県は井ノ本氏を停職３か月の懲戒処分に。井ノ本氏は不服として執行停止の申し立てを行う意向を示しています。
この処分について、複数の関係者によりますと、県の綱紀委員会で当初「停職６か月」とする案が示されていたものの、最終的には軽減され「停職３か月」となったことが新たに分かりました。
県は５月２７日、停職３か月とした理由については「井ノ本氏が知事・副知事による指示があったと信じているため」などと説明していました。自身の指示を一貫して否定している斎藤知事。この処分について最終的に決裁をした立場ですが…
（兵庫県 斎藤元彦知事）「処分の内容は人事課から綱紀委員会を経てこういった形でいくと、懲戒処分３か月という報告を受けたので、これを了承させていただいた」

自民党の上川陽子前外相らは２９日、若者の留学に関する課題を検討する議員連盟を発足させ、トランプ米政権が米ハーバード大の留学生受け入れを禁じると通知したことに対する緊急提言を取りまとめた。日本人留学生の不安解消や生活支援に取り組むよう政府に求める。
上川氏はハーバード大院を修了しており、議連の会長に就任した。設立総会には岸田文雄前首相も出席した。
提言には、緊急相談窓口の早期設置や、在外公館を通じたビザ手続きなどの支援強化を盛り込んだ。上川氏らは２９日、文部科学省で阿部俊子文科相に提言を手渡した。 ［時事通信社］

福山市の通信制高校で、同級生３人をナイフで刺し殺害しようとしたとして女子生徒が逮捕された事件で、女子生徒は「ナイフは自宅から持ち出した」と供述していることが分かりました。
この事件は５月２１日、福山市の通信制高校で、１７歳の女子生徒が同じ教室にいた同級生３人をナイフで複数回刺したとして殺人未遂の疑いで逮捕されたものです。警察によると、女子生徒は３人を短時間で次々と刺したとみられています。

また、女子生徒が「ナイフは自宅から持ち出した」などと供述していることが新たに分かりました。これまでの調べに対し、女子生徒は「殺してやろうと思って刺した」と話しています。
警察は、女子生徒と同級生との間の人間関係の距離感の認識のズレが動機につながった可能性があり、計画的だったとみて調べています。
（２０２５年５月２９日放送）

石破茂首相は２９日、クウェートのサバハ皇太子と首相官邸で会談し、両国関係を「包括的戦略的パートナーシップ」へ格上げすることで一致した。原油市場の安定化や脱炭素分野などで協力していくことも申し合わせた。
首相は「湾岸戦争や東日本大震災という歴史的困難に直面した際に助け合った友人だ」と強調。同国からの原油の安定供給に謝意を示した。皇太子は、国際的な原油市場の安定化に取り組んでいると応じた。
石破首相はこれに先立ち、タンザニアのマジャリワ首相とも会談し、関係強化を確認した。 ［時事通信社］

大阪府泉佐野市が全国３例目となる「赤ちゃんポスト」設置に向けて動き出しました。
大阪府泉佐野市は５月２９日、親が育てられない生後すぐの赤ちゃんを匿名で受け入れる「赤ちゃんポスト」の設置に向けた調査費用、約８００万円の予算案を、６月議会に提出すると発表しました。
赤ちゃんポストを巡っては、熊本市の慈恵病院と東京都墨田区の賛育会病院が導入していて、泉佐野市によりますと、実現すれば全国で３例目の取り組みになるとしています。
泉佐野市は複数の病院での設置を検討していて、今年度中に設置する医療機関を選定し、早ければ来年度から運用したいとしています。
また、赤ちゃんポストを設置する医療機関では、病院以外に身元をあかさない「内密出産」も受け入れる方針だということです。

訪日外国人に対する消費税の免税措置を巡り、自民党有志の勉強会（呼び掛け人代表・麻生太郎同党最高顧問）は２９日、同措置の廃止を含めた見直しを求める提言案を大筋でまとめた。近く宮沢洋一税調会長に提出する。
提言案は外国人観光客による家電や医薬品の大量購入について「われわれが目指す観光立国の姿とは異なる」と強調。「もっぱら大都市圏で購入され、地方経済の活性化や雇用機会の増大などに寄与しているとは言えない」と指摘した。 ［時事通信社］

小泉進次郎農林水産相は２９日、農水省で２０２１～２４年産の政府備蓄米で作ったおにぎりを試食した。収穫年を伏せた状態で、「ちょっと硬い」と感想を述べたのは「古古古米」と呼ばれる２１年産米。ただ、本人は硬めのコメが好みといい、「どれを食べてもおいしい」と語った。
試食したのは茨城県産「にじのきらめき」。農水省が２１、２２年産米を対象に随意契約の申請受け付けを開始した際は２２年産に申請が集中した。品質劣化への懸念が影響したとみられる。同省は３０日、受け付けを再開するが、今回の売り渡し対象は２１年産のみで、小泉氏は「（受け入れるかどうかは）消費者の判断だ」と述べた。
試食会後、小泉氏は全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の山野徹会長と面会した。小泉氏は面会後、記者団に「消費者のコメ離れを防ぐ思いは同じだということで、ご理解をいただいた」と語った。 ［時事通信社］