化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の冤罪（えんざい）事件を巡り、大川原側が東京都と国に賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は28日、1審に続いて警視庁公安部と東京地検の違法捜査を認め、都と国に賠償を命じた。原告の大川原正明社長（76）は判決後に報道陣の取材に応じ「地裁に続いてほぼ同じように逮捕と捜査の違法性について言及があった。みなさんの応援に感謝したい。まず亡くなった相嶋（静夫）さんに結果を報告したい」と述べた。
午後2時からの判決言い渡しが終わり、東京高裁前で大川原側の弁護団が「全面勝訴」と書いた紙を掲げると、支援者らから大きな拍手が湧き起こった。
事件について2人の警部補が「捏造（ねつぞう）」などと証言した1審に続き、控訴審でも別の警部補が「立件する理由はなかった」などと証言。訴訟を通じて3人の現職警察官が法廷で捜査批判をするという異例の展開をたどっていた。
大川原社長は「警察・検察には同じようなことがないように検証してもらいたい。1審より踏み込んで吟味して判決を出してもらって、安心した」と語った。【安達恒太郎】

噴霧乾燥機の不正輸出容疑で警視庁に逮捕され、後に起訴が取り消された機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）側が、違法捜査で損害を受けたとして国と東京都に賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２８日、東京高裁であった。太田晃詳裁判長は一審に続き、同庁と東京地検による捜査の違法性を認定。賠償額を約４００万円増額し、国と都に計約１億６６００万円の支払いを命じた。
原告は同社と大川原正明社長（７６）、元役員島田順司さん（７２）、勾留中に胃がんが判明し、その後亡くなった元顧問相嶋静夫さん＝当時（７２）＝の遺族ら。
太田裁判長は、経済産業省令で定められた輸出規制に関する警視庁公安部の解釈について、「合理性を欠いていた」と判断。国際基準に沿った解釈をするのが合理的で、経産省から指摘されたのに再考せず、必要な追加捜査を怠って逮捕に踏み切ったとした。
その上で、そうした公安部の判断には「基本的な問題があった」と批判し、一審と同様、「逮捕には合理的根拠が欠けている」と結論付けた。
さらに島田さんへの取り調べは、偽計的な方法を用いて捜査機関の見立てに沿った調書に署名させたとして、違法と認定。地検の起訴などについても「通常要求される捜査をすれば同社の噴霧乾燥機が規制対象に当たらない証拠を得ることができた」として違法と判断した。
現職警察官３人が捜査に問題があったなどと証言したことにも触れ、「重く受け止めるべきだ」とした。
一審東京地裁は２０２３年１２月、国と都に計約１億６２００万円の賠償を命令。国、都と同社側の双方が控訴していた。
警視庁の話 判決内容を精査した上で今後の対応を検討する。
新河隆志・東京地検次席検事の話 判決の内容を精査し、上級庁と協議の上、適切に対応する。 ［時事通信社］

兵庫県の斎藤元彦知事らの疑惑を告発した元県西播磨県民局長の私的情報が漏えいしたことを受け、斎藤氏は28日の定例記者会見で、自らへの処分として「給与カットで対応したいと考えている」と明らかにした。
27日に調査結果を公表した県の第三者委員会は、斎藤氏の側近だった元総務部長が2024年4月、県議3人に私的情報を口頭で述べるなどして漏らしたと認定。「知事や片山安孝元副知事の指示だった可能性が高い」と判断していた。
斎藤氏は28日の会見でも「漏えいの指示はしていない」と強調した。「指示があった」とする他の県幹部の証言と異なることについて、さらなる調査の実施の必要性を問われ、「懲戒処分で一定の結論を出した」と述べるにとどまった。【稲生陽、山田麻未、栗田亨】

【南城】南城市の第三者委員会が同市の古謝景春市長のセクハラとパワハラを認定し、辞職を提言したことを受け、古謝市長と私選弁護団が28日、市役所内で記者会見した。市長は手を触れたことなど一部は認めたものの、第三者委の調査報告書には「事実と異なる点も多くある」と主張。「辞職は考えていない。来年2月の任期満了まで職務を全うする」と述べ、改めて辞職を否定した。
第三者委が認定した市長によるキスや、太もも、肩、手、脇の下を触る行為、腹筋を触らせる行為、腹を殴る行為のうち、「職員の肩や手に触れた行為、腹への（突きを）寸止めする行為」を認めたが、他の行為は否定した。
肩や手に触れる行為は「コミュニケーションの一環だった」と釈明。第三者委の辞職提言は「大変驚いた。私への聴取内容が公平公正に扱われなかった」と不満を示した。
弁護団は7項目の反論書を読み上げ、「反対尋問がなく、事実認定は公平さを欠く。被害者の一方的な言い分をうのみにした」などと指摘した。一方、報道陣から否定する根拠を問われたが明確に示さず、「10年前の話をまことしやかに具体的に話すのはおかしい。自分たちでストーリーを書いて、しゃべっている」と被害者の証言に疑念を投げかけた。
被害申告と市長の主張が食い違っていることには「（被害申告者とは）直接会ったことはなく、書面でしか分からない。弁護団は事実認定機関ではない。事実解明には限界がある」とし、市長の正当性の立証には消極的姿勢を示した。
市長は市議会で不信任決議案が可決された場合の対応を問われたが「仮定の話には答えられない」と言及を避けた。（南部報道部・新崎哲史）
・2023年12月 古謝市長から元専属運転手女性に対するセクハラ疑惑が発覚
・2024年6月 市議会特別委員会による市職員向けアンケートで、市長によるセクハラ9件が発覚。市議会特別委が市に「第三者委員会の設置を求める決議」を全会一致で可決
・2024年10月 市が第三者委員会を設置
・2025年5月16日 第三者委員会が市に調査報告書を提出。市職員が訴えた古謝市長によるキスのほか、太ももや肩、手、脇の下を触る行為、腹筋を触らせる行為、腹を殴る暴力などを「全てあったと判断できる」と結論付け、市長に辞職を提言

5月27日、朝の情報番組『DayDay.』（日本テレビ系）にこども家庭庁の三原じゅん子大臣が出演。止まらない少子化についてのインタビューの模様が放送されたのだが、その内容が物議を醸している。
この日、同番組MCで1児の父でもある山里亮太が三原大臣を単独インタビューした。三原大臣は7.3兆円もの予算が振り分けられていることに対して、「何をしてるんだとよく言われているのは承知している」「児童手当、育児休業、保育園運営費、ひとり親支援などですぐに7.3兆円になり、一生懸命説明をしているが、なかなか知って頂けないのが現状」と心境を語った。
さらに、改善が見えない少子化について、対策がうまくいっていないことを謝罪した上で、出生数の目標数を掲げることは圧力になるとし、「政府としての目標数値は出さない」とあくまで結婚も出産もその方の自由というスタンスを見せたのだ。
「三原大臣は、その後も少子化に対しての検証はどうなのかと問われると、『これからしっかりそこを始めていって、何かによって向上したのなら、その検証はなんなのか』とコメントし、検証は今後実施予定だと話しました。その発言に、インタビューしていた山里さんも思わず『これから今までの検証をしていく?』と首を傾げる場面もありましたね」（テレビ局関係者）
一連の三原大臣の発言への疑念は、視聴者も抱いていた。ネットでは三原大臣への批判が集まったのだ。
《えっ、今まで何してた??》 《目標を掲げないということはやる気がないということです。何もしないことと同じです》 《何を目指しているかわからない、そんな庁いるの!?》 《三原じゅん子の対談聞いてイライラ通り越して呆れてる》
早急な解決が求められる少子化問題。能天気な発言に国民は激怒した。 「少子化対策は、2004年から2022年まで累計65兆円以上が投じられています。20年以上も問題視されてきた少子化ですから、何をやっていたんだと言われても仕方ないでしょう。スタジオにいたジャーナリストの石田健氏も『もっと早くやってくださいよ』と言うほど、誰もが呆れることしかできないインタビューの内容でしたね」（前出・テレビ局関係者）
『子ども家庭庁』は、2023年4月から新たにできた省庁だが、その成果の見えなさに世間からは“家庭庁不要論”が根強いと、経済ジャーナリストは指摘する。
「家庭庁の設立前の2022年には、初の80万人を割り込んでいた出生率。しかし、設立後の2023年以降、2024年にはついに70万人を割りました。この数字を見ただけでも十分に機能を果たしていないことが一目瞭然です。
少子化対策と言いながらも、子育て支援策に力を入れており、根本的な解決になっていないことも疑問に残りますね。岸田内閣時代、『2030年代に入るまでの6～7年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス』だと言われてきましたが、その危機感はどこへ行ってしまったのか。省庁として存在するからには的を射た政策をして欲しい、その思いに尽きます」
“これから”ではなく“今から”変革してほしいものだ。

立憲民主党の鎌田さゆり衆院議員（60、宮城2区）事務所から、3年間で秘書9人が連続退職する事態となっていたことが「 週刊文春 」の取材で分かった。
鎌田氏は衆院通算4期。仙台市出身の知る人ぞ知る個性派議員だ。モットーは「黙っていたら変わらない！」。経歴はほぼ、政治一筋である。父母は元自民党職員で、東北学院大学の経済学部を卒業後、30歳で仙台市議、35歳で衆院議員に初当選し、政治家キャリアを歩んできた。
だが、事務所では異変が起きていた。元秘書の1人が語る。
秘書9人が退職、特殊なパワハラ疑惑も……
「実は秘書に対してグループラインで叱責したり、多い時には1分間に何度もメッセージを送って『即レス』を求めたりと、苛烈な性格です。そのせいもあってか、2021年衆院選後から24年衆院選後までの間に、秘書9人が辞めています」
彼女はさらに、特殊な問題を抱えていた。2021年の衆院選に際して、鎌田氏は選挙事務所の「所長」に、市外から引き取ったというヤギを抜擢していた。前出の元秘書が振り返る。
「ある日突然、『メリー』というヤギが所長になった。すると、鎌田さんが『所長に挨拶は？』と促すので、私はとっさに『○○です。メリー所長、これからお世話になります』という趣旨を伝えて、ヤギに頭を下げました」
ヤギに頭を下げたA氏は、「こんな挨拶を強要されること自体がパワハラではないか」と感じたという。
記者が“所長のヤギ”を訪ねると、鎌田氏が駆けつけた
奇抜すぎる新種の“パワハラ疑惑”。「週刊文春」記者がこのヤギを探し出して訪ねると、鎌田氏が突如駆けつけ、取材に応じた。
――秘書に事務所長への挨拶をさせた？
「当時うちにいた女性が『メリー所長おはようございます』って挨拶してて、その女性が『ちゃんとみんな挨拶した？』とか言って、みんな笑って挨拶していたのは事実。だから私が所長への挨拶を強要することは一切ないんです」
また秘書の退職については、書面で「公設秘書の異動は9人です」と回答があった。
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だが、秘書9人連続退職の原因はこれだけではない。「たぬき死体の処理命令事件」「ロボット発言事件」「蛍の光事件」など鎌田事務所で起きたパワハラの詳細については、5月28日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および5月29日（木）発売の「週刊文春」で詳しく報じている。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年6月5日号）

川崎市の民家で岡崎彩咲陽（あさひ）さん（20）の遺体が見つかった事件を巡り、神奈川県警の和田薫本部長は28日の定例記者会見で、岡崎さんが生前に訴えていたストーカー被害について「被害者やご家族から相談を受けていたにもかかわらず、結果としてこのような重大な事案となったことを重く受け止めている」と述べた。
この事件に和田本部長が言及したのは初めて。県警は事件を受けて9日に検証チームを設置し、対応に問題がなかったか内部調査を進めている。和田本部長は「一連の対応状況について、さまざまなご指摘やご批判をいただき、県警として真摯（しんし）に受け止めている」と述べた。
また、検証では、相談対応や行方不明後の捜査が適切だったか▽本部と署の連携や本部の指導に問題はなかったか▽警察庁の通達に沿ったストーカー対応をしていたか――の3点を中心に確認していると強調。捜査員への聞き取りなどを進め、「できるだけ速やかに結果をまとめて公表したい」とした。
岡崎さんは2024年6月以降につきまといなどの被害を繰り返し相談・通報していたが、和田本部長は「ストーカーでなく交際を巡るトラブルとして対応してきた」との認識も示した。
岡崎さんは12月20日に行方不明になり、県警は4カ月以上たった25年4月30日にストーカー規制法違反容疑で元交際相手の白井秀征容疑者（27）の自宅を捜索。バッグに入った遺体を発見した。【横見知佳】

名古屋市昭和区の名古屋大学病院で、リウマチの治療を受けていた70代女性が死亡し、病院側は2025年5月28日の会見で、医療ミスを認めました。 名大病院によりますと、死亡した70代の女性は、2008年から関節リウマチの治療で、免疫機能が体に強く作用することを抑える薬を投与されていましたが、2021年6月に、肝不全で死亡しました。 女性は過去にB型肝炎ウイルスに感染していて、免疫を抑制する薬の作用で、ウィルスが再活性化し、肝不全になったということです。 担当の医師が、女性がB型肝炎ウイルスの患者であることを失念し、肝機能の定期的な検査や確認を怠っていたことが原因で、名大病院は遺族に謝罪したうえで、損害賠償を支払う意向を伝えたということです。

国民民主党の古川元久国対委員長は２８日の記者会見で、自民、立憲民主、公明３党が共同提出した年金制度改革関連法案の修正案について「到底賛成できない」と表明した。２０２９年の財政検証で基礎年金の大幅な給付水準低下が見込まれる場合に底上げ策を実施するとの規定を付則に追加したことについて「問題を先送りしているだけだ」と強調。丁寧な審議も求めた。
日本維新の会の岩谷良平幹事長は会見で、厚生年金の積立金と国費を投入して基礎年金を底上げする仕組みを「改革の名に値しない」と批判。立民に対し、「熟議と公開を掲げてきたはずだが、与党と密室で合意してしまった。（参院選前に）手柄を立てたかったのではないか」と指弾した。法案の賛否は明らかにしなかった。 ［時事通信社］

石破茂首相は２８日、モンテネグロのスパイッチ首相と首相官邸で会談した。スパイッチ氏は国費留学生として日本に留学経験があり日本語が堪能で、通訳を介さなかった。石破氏は「外国の首相と日本語でやりとりする、歴史に残る会談になる」と笑顔を見せた。
石破氏は同国を「価値・原則を共有する重要なパートナーだ」と述べ、両国間の人的交流促進に向け、訪日時の短期滞在ビザ（査証）の免除措置を９月から導入すると伝えた。同国が目指す欧州連合（ＥＵ）加盟に向けて支援するとも語った。
スパイッチ氏は「両国の友好関係に新たな段階を開きたい」と述べ、経済面での関係強化に期待を示した。モンテネグロはバルカン半島に位置し、旧ユーゴスラビアを構成していた共和国の一つ。
石破氏はルクセンブルクの元首、アンリ大公とも会談。航空宇宙や金融など幅広い分野で協力する意向を示し、アンリ大公は「２国間関係が一層発展することを期待する」と応じた。 ［時事通信社］