開発から半世紀がたった千葉ニュータウンで、区画整理事業による開発を目指していた千葉県印西市吉高などの「印旛中央地区」を巡り、事業主体の組合の設立母体となる発起人会が３月末で解散した。約１００ヘクタールの広大な用地について、約３０年かけた開発計画は白紙に戻る。約４３ヘクタールを所有する最大地権者の市側と、発起人会側の方針の違いが表面化した。（木村透）
市や発起人会の資料などによると、北総線「印旛日本医大駅」の東側に位置する印旛中央地区は、国道４６４号の両側に広がる広大な山林で、地権者は約２７０人（共有者含む）。
当初は「住宅・都市整備公団」（現・都市再生機構＝ＵＲ）が開発する計画で、１９９２年頃から約４６ヘクタールの土地を先行取得。９７年の都市計画決定で、市街化調整区域から市街化区域に編入された。
だが、ＵＲが２００７年に撤退し、１８年には土地を印西市に無償譲渡した。以後、地元地権者が１９年に発足させた「印旛中央土地区画整理事業発起人会」と市が、組合方式の土地区画整理事業による開発を目指してきた。

発起人会の事務局長だった千代川宗圓氏によると、発起人会は３１回の会合を重ね、造成した用地にデータセンター（ＤＣ）や物流施設を誘致する計画をまとめた。総事業費は３４４億円。保留地売却で２５９億円を捻出し、公共施設整備や埋蔵文化財調査費用約８５億円は市の助成金で賄うとしていた。
千代川氏は「市にはいったん税金で負担してもらうが、固定資産税などの増加分で十分賄える」と話した。
だが、藤代健吾市長が昨年７月の市長選で初当選して風向きが変わった。藤代市長は、発起人会が求めていた組合の認可申請費用などの補正予算化を見送り、年約１億円の発起人会の運営費も新年度予算に計上しなかった。
藤代市長は「市は４割の土地の地権者。多額の補助金を投入する事業であり、建設コストが上振れする中、事業費の精査と事業者選定の透明性確保が必要と考えた」とし、「考え方と手法が我々の思いと違った。オープンな場で決めていくべきで、予算化は難しかった」と説明する。
今年２月２１日には、藤代市長が発起人会に対し、〈１〉事業内容や事業費の精査〈２〉（組合の）業務代行者は公募とし、公募条件は市が合意した内容とすること――などを求める「事業推進に向けたお願い」の文書を送った。
これに対し、発起人会は「市とともに組合設立を目指してきた努力を白紙化するものだ」と反発。３月５日、前田完一会長名で「発起人会は解散する」との趣旨の回答書を送付し、同月末で解散した。

地元住民（６４）は「市が言うように透明性は大事。発起人会が何でも決め、説明も足りなかったと思うが、長年努力されたのは事実。けんか別れのような形になったのは残念だ」と話す。
これで組合方式による事業計画は白紙に戻る。傾斜地が多いものの、成田空港に近く、国道４６４号が中央を通る同地区の潜在力は高いが、開発は１０年単位で遠のくことになる。
藤代市長は「旧印旛村時代から３０年かけて検討してきたので、最後まで一緒にやりたかった。今後はゼロベースで検討していく」と話している。

自民、公明両党は２６日、年金改革関連法案を巡る立憲民主党との実務者協議で、基礎年金（国民年金）の底上げ策を盛り込む立民の修正案を丸のみし、今国会の重要法案の成立に道筋をつけた。少数与党下で内閣不信任決議案が成立する可能性もある中で、立民に提出を思いとどまらせたい思惑も働いた。立民側は、夏の参院選を前に、成果作りを優先した形だ。（谷口京子、原新）
「実務者同士では大筋合意した。今週中に何とか衆院での法案通過に向かって努力していく」
３党協議後、自民の田村憲久・元厚生労働相は記者団にこう語った。
法案は与野党が今国会で特に重要と位置づける「重要広範議案」の一つだ。底上げ策を巡っては、厚生年金の積立金を活用することに「流用だ」との批判が出たことや、将来必要となる年２兆円規模の国庫負担が増税の議論につながることから、参院選を前に参院自民を中心に反対論が強く、政府案から削除した経緯がある。立民は「あんこのないあんぱん」（野田代表）と法案を批判してきた。
自民が立民案を受け入れたのは、不信任案の提出を抑え込めるとの期待があるためだ。自民幹部は「立民も重要法案を共同提出すれば、不信任案を出しづらくなる」との見方を示す。底上げ策に世論が反発しても、立民の主導であれば、参院選での争点化を避けられるとの算段も働いた。
一方、立民にとっては、今国会で具体的な成果が乏しい中、参院選のアピール材料にしたいとの思惑がある。野田氏は２６日、党本部で記者団に「最も重要な法案だ。ここで結果を出すということは大きい」と意義を強調した。
立民の不信任案を巡る判断にも影響を与えそうだ。野田氏はこれまで、法案の提出可否や内容が判断材料になるとの見通しを示していたが、今回協議のテーブルに着き、大筋合意に達したことで、政府・与党との対立ムードは弱まった。野田氏は「適時、適切に判断する」としているが、「提出のハードルは相当高くなった」（立民幹部）との声が出ている。
修正案では、次回２０２９年の財政検証の結果を踏まえて底上げ策を実施するとしており、他の野党からは「問題の先送り」との批判も出ている。国民民主党の玉木代表は２６日、自身のＸ（旧ツイッター）で「どうせ先送りするなら、本質的な改革に向けた超党派での議論を深めるべきだ」と指摘した。

北海道・江別警察署は2025年5月26日、江別市内で電子計算機使用詐欺事件が発生したと発表しました。
被害にあったのは、江別市内に住む70代の男性です。
警察によりますと、男性は5月16日、自宅の固定電話に携帯電話会社を名のる者から電話があり「電話料金に未納があります」などと言われました。
男性が未納ではないと伝えると、詐欺の可能性があるとして警察に連絡するよう指示され、携帯電話の番号を伝えられました。
話を信じた男性が教えられた携帯電話の番号に電話すると、神奈川県警の警察官を名のる男から「あなたは特殊詐欺グループの一員として加担している」「疑いを晴らすために捜査協力してほしい」と言われ、LINEでメッセージやビデオ通話でやり取りを続けました。
男性は、男の指示に従い、もともと開設していた銀行口座にネットバンキング機能を追加するなどし、LINEで口座番号とパスワードを教えたところ、5月23日に999万円、24日に235万円を引き落とされ、合計1234万円を不正に送金されたということです。
男性は口座から他人名義の知らない口座へ送金されていることに気がつき、警察へ相談しました。
警察は、警察官や捜査機関を装って現金などを要求する電話は詐欺だと注意を呼び掛けています。

大阪府大阪狭山市の集合住宅から現金約１億円などを盗んだとして、府警は２６日、住所不定、無職の２３歳と３４歳の男を住居侵入、窃盗の両容疑で逮捕した。短時間に盗んでいることなどから、府警は２人が事前に被害者の情報を得て狙った可能性もあるとみて捜査する。認否は明らかにしていない。
発表では２人は何者かと共謀し、昨年８月下旬、自営業の女性が住むハイツの部屋の玄関を開けて侵入し、現金などが入った金庫を盗んだ疑い。女性が昼食をとりに１時間ほど外出した隙に侵入していたという。
ハイツ付近の防犯カメラには白色の軽乗用車が映り、３４歳の男が似た車を使用していることが判明。２人と服装や容姿が似た人物も映っていたという。
また、２３歳の男は同９月、大阪市大正区で乗用車を運転し、電柱に衝突させたなどとして道路交通法違反（当て逃げ）容疑で現行犯逮捕された。車内から約２１００万円が見つかり、府警が関連を調べている。

静岡県掛川市で軽自動車が逆走し別の車と衝突した事故があり、警察は、軽自動車を運転していた女子大学生を酒気帯び運転の疑いで逮捕しました。
逮捕されたのは、静岡県菊川市の大学生・長谷川天音容疑者（20）です。
警察によりますと、長谷川容疑者は、26日午前1時ごろ、掛川市内の市道で酒気を帯びた状態で軽自動車を運転した疑いが持たれています。
長谷川容疑者は、パトカーに停止を求められたにもかかわらず、逃走しようと道路を逆走して別の軽自動車と衝突する事故を起こしました。
調べに対し、長谷川容疑者は、市内の居酒屋で酒を飲んだと供述し、呼気から基準値の2倍を超えるアルコールが検出されたということです。
長谷川容疑者は調べに対し、飲酒がばれるのを恐れ逃走したと供述していて、警察では過失運転傷害を視野に捜査を続ける方針です。

トランプ米政権によるハーバード大の留学生受け入れ資格の取り消し措置を巡り、文部科学省は27日、日本国内の全ての大学に対して留学生の受け入れを検討するよう求める事務連絡を出した。
阿部俊子文科相は27日の閣議後記者会見で「（留学生らに）不利益が生じないよう、外務省と連携し留学生らへの具体的な影響や大学の対応について米国政府に対して情報提供を求めている。留学生が学びを継続できるよう、受け入れ等の可能な支援策について大学に検討を依頼する」と述べた。
また、ハーバード大に限らず米国の大学に在学中、または今後留学のために渡航予定の学生らから不安の声が上がっているとして、日本学生支援機構に相談窓口を設置するとした。
ハーバード大を巡ってはトランプ政権が22日、留学生の受け入れ資格の取り消しを決め、在学中の留学生も転出しない場合は滞在資格を失うと通知。ハーバード大は23日、政権の決定を「違法で不当だ」として提訴。同日、東部マサチューセッツ州の連邦裁判所がこの措置の一時差し止めを命じた。
これらの動きを受け、東京大はハーバード大の留学生らが学べなくなった場合、一時的に受け入れる方向で検討している。
ハーバード大のホームページによると、ハーバード大には日本人の留学生や研究者260人が在籍する。【木原真希、斎藤文太郎】

北九州市小倉南区の資材置き場に87歳の父親の遺体を遺棄したとして逮捕された46歳の長男が犯行前後の行動について「そこにおらんかったことにしとって」などとうその証言をするよう、周囲に持ちかけていたことがわかりました。
捜査関係者によりますと長男の逮捕後、証言の内容を撤回する知人もいたということです。
この事件は5月20日、小倉南区市丸にある資材置き場の土の中から土木建築会社会長の華山龍一さん（当時87）の遺体が見つかったものです。
警察は、華山龍一さんの長男の龍馬容疑者（46）とその知人の福田真美容疑者（42）を死体遺棄の疑いで逮捕しています。
取り調べに対し、龍馬容疑者ら2人はともに容疑を否認しています。
その後の捜査関係者への取材で、龍馬容疑者が犯行前後の行動について、「そこにおらんかったことにしとって」などとうその証言をするよう、友人や仕事の取引先などに持ちかけていたことがわかりました。
龍馬容疑者が逮捕されたあと、証言の内容を撤回する知人もいたということです。
警察は、龍馬容疑者がアリバイ工作を図ったとみて詳しく調べるとともに殺人容疑での立件を視野に捜査を進めています。

副業の募集をうたうサイトを巡る詐欺事件で、警視庁犯罪収益対策課と福岡県警などの合同捜査本部は２７日までに、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）の疑いで、職業不詳石垣勇輔容疑者（４１）＝東京都江東区有明＝を逮捕した。認否は明らかにしていない。同容疑者は詐欺グループの統括責任者とみられる。
同課によると、グループは副業募集や出会い系など複数のサイトを運営し、２０２３年１月～２４年５月、約１万人から計約５３億円をだまし取ったとみられる。合同捜査本部は、石垣容疑者の上位にグループ運営役がいるとみて、全容解明を進める。
同課によると、同容疑者はうそのメッセージを送る「打ち子」らをまとめる「運営」、メンバーの報酬などを扱う「経理」、苦情を訴えた被害者に対応する「法務」の３部門を統括していた。
グループは、複数のペーパーカンパニー名義で、サイトの運営やメンバーへの給料の支払いをしていた。同課は、同一グループと分からないようにして、摘発を逃れようとしたとみている。
グループは東京のほか、宮城、埼玉、福岡各県に拠点を置いて活動。被害の訴えがあった場合、被害者が振り込んだ額の一部を返金するとともに、「警察には相談しない」と宣誓書を書かせ、トラブルが拡大しないようにしていた。
逮捕容疑は２１年２月～２２年７月、グループが運営する出会い系サイトに登録した千葉県の４０代女性と埼玉県の２０代女性から、男性にメッセージを送るための利用料などとして、計４０回にわたり計約１１０８万５０００円をだまし取った疑い。
グループを巡っては、これまでにメンバー計８８人が逮捕され、うち８５人が起訴された。 ［時事通信社］

２７日午前９時３０分頃、東京都江戸川区東葛西のマンション建設工事現場で、「爆発音がして自宅の窓ガラスが割れた」と近隣住民から１１０番があった。地面へのくい打ち工事中に、誤って地中のガス管を損傷して爆発が起きたとみられ、作業員や近隣マンションの住民ら計１０人が軽傷を負った。警視庁葛西署が詳しい状況を調べている。
同署によると、この爆発で、重機を搭載した工事車両１台が燃えたほか、周囲のマンションの部屋やコンビニ店の窓ガラスが割れた。
現場は東京メトロ東西線葛西駅から北東に約３００メートルの住宅街。消防車など約４０台が出動したほか、警察官が駆けつけて住民らに避難を呼びかけるなど、一時騒然となった。近くのスーパーの男性店長（４４）は「ドーンという爆発音とともに横揺れを感じた。外に出ると、車から炎が上がっていた」と振り返った。

東京ドーム（東京都文京区）で３月に開催された米大リーグ機構（ＭＬＢ）東京シリーズの開幕戦チケットなどを高額で転売したとして、警視庁生活安全特別捜査隊は２７日までに、チケット不正転売禁止法違反容疑で、会社役員の小久保護容疑者（５４）＝千葉県船橋市藤原＝を逮捕した。容疑を認めている。
同隊によると、小久保容疑者は、カブス対ドジャース戦などのチケット６２枚を最大で定価の約３３倍で転売し、計約２１８０万円を得ていた。「経営する会社の資金繰りのためだった」と話しているという。
チケットは、複数の名義で法人向け抽選に申し込んで入手。母親の名義のアカウントで転売サイトで販売していた。同庁のサイバーパトロールで発覚した。
逮捕容疑は２月１４日～１５日、３回にわたり、都内の男女３人にＭＬＢ東京シリーズ開幕戦などのチケット１２枚（定価４３万円相当）を約７９０万円で不正転売した疑い。 ［時事通信社］