三重県鈴鹿市のアパートで2025年2月、同居する男性を殴るなどして死亡させた疑いで、38歳の男が逮捕されました。 住所不定の建設業・中西広輔容疑者(38)は2025年2月、鈴鹿市のアパートで、同居していた無職・鈴木茂春さん(当時68)に顔を殴るなどの暴行を加え、外傷性ショックで死亡させた疑いがもたれています。 鈴木さんは、マットレスの上で毛布をかぶった状態で仰向けで倒れ、亡くなっているのを別の同居人に発見され、遺体には古い傷やあざもあったということです。 Q.中西容疑者は鈴木さんにどういうことをしていた？ 2人と同居していた男性： 「結構暴力とか加えていたのはあった。（中西容疑者が鈴木さんを）ちょっとしたことで殴ったりとかは結構していた」 調べに対し、中西容疑者は容疑を認めていて、警察は2人の間に何らかのトラブルがあったとみて動機などを調べています。

大阪市西成区の市立千本小学校前の市道で１日午後、小学２～３年の男女７人（７～８歳）が車にはねられ、重軽傷を負った。運転していた東京都東村山市富士見町、無職矢沢勇希容疑者（２８）は、駆けつけた大阪府警の警察官に、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された。
児童らがはねられた現場は、小学校の正門を出てすぐの道幅約３・７メートルの通学路だった。南向きの一方通行で、歩行者用のラインが引かれているが、路側帯やガードレールはない。当時、多くの児童らが下校中だった。
小学１年の息子を迎えに行った女性（３５）は、正門前で事件を目撃した。児童らの後方から来た車が低速度でいったん左側に寄った後、道路の反対側を歩く児童らの方へと方向を変え、低速度のまま列に突っ込んだという。
小さな「ドン」という音が響き、車は学校の壁に沿うように停止。児童らは車の下敷きになったり、壁と車に挟まれたりしていた。周囲にいた別の児童らは泣き叫び、現場はパニック状態になった。直後に教員らが駆けつけ、血だらけの児童らを救出したという。
矢沢容疑者は約１０分後に引きずり出されたが、放心した様子で立ち尽くしていたという。女性は「タイミングが違えば、巻き込まれていたかと思うと怖い」と話した。
近くに住む男性（８１）は直後に、女児が血を流し、大人に支えられて座り込んでいるのを見た。男性は「静かな住宅街。こんなことが起こるのは初めてだ」と表情を曇らせた。

大阪市の横山英幸市長は１日、自身のＸ（旧ツイッター）に「絶対に許せない最も卑劣な暴挙。市教委とともに改めて児童の安全確保・通学路の課題抽出と対策を進める」と投稿した。

アメリカ軍の軍用機がきのう、トラブルを起こし、青森県の三沢空港滑走路で一時、立往生し、民間機の発着に影響が出ました。
この軍用機はアメリカ軍のB1B戦略爆撃機で、滑走路は午後6時すぎから1時間半にわたって閉鎖されました。
記者 「滑走路の閉鎖は解除されましたが、カウンターでは振替手続きの対応に追われています」
この影響で、三沢空港と羽田空港を結ぶ日本航空の発着便2便が運休し、春の大型連休期間中でおよそ200人の利用者に影響が出ました。
日本航空によりますと、きょうの運航に影響はないということです。
三沢空港の滑走路は、アメリカ軍と航空自衛隊、民間航空の3者が共同で使用しています。

奈良県橿原市の近鉄電車の駅構内で、女性の下着を盗撮したとして近鉄社員の男が逮捕されました。
撮影処罰法違反の疑いで現行犯逮捕されたのは、近畿日本鉄道運輸部・助役の桝本智浩容疑者（53）です。
警察によりますと、桝本容疑者はきのう午後1時ごろ、奈良県橿原市の近鉄大和八木駅ののぼりのエスカレーターで、前に並ぶ女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れ、下着を盗撮した疑いが持たれています。女性が足になにかが当たったと感じて振り返り、桝本容疑者を取り押さえ、駅員に通報したということです。
警察の取り調べに対し桝本容疑者は「下着が見たかったので盗撮した」と容疑を認めているということです。
近鉄は「社内規則に則り厳正に処分する」としています。

29日夜、西鉄久留米駅のホームで36歳の女性と17歳の女子高校生の顔を殴った疑いで自称自衛官の男（46）が現行犯逮捕されました。
女性2人にけがはありませんでした。
暴行の疑いで逮捕されたのは、住居不詳で北海道の駐屯地に所属（自称）の自衛官・大坪政孝容疑者（46）です。
大坪容疑者は29日午後10時半ごろ、福岡県久留米市の西鉄久留米駅のホームで電車を待っていた女性（36）に対し「どけ邪魔だ」と大声で怒鳴り頬を殴ったあと、続けざまに近くにいた女子高校生（17）の頬を殴った疑いが持たれています。
女性2人にけがはありませんでした。
警察によりますと男は当時、かなり酒に酔った状態でその場にいた女性の知人男性が男を羽交い絞めにして取り押さえたということです。
取り調べに対し大坪容疑者は帰省中だったとしたうえで「正直なところ、かなり酒に酔っていて覚えていません」と話し、容疑を否認しています。

［ＳＮＳと選挙］時代遅れの制度＜４＞

「自らの当選を目的として候補者となる」――。
鳥取、島根両県の合同選挙管理委員会は２１日、今夏の参院選鳥取・島根選挙区（改選定数１）で、そんな当たり前とも言える内容の宣誓書を候補者に提出させることを決めた。「『２馬力選挙』を防ぐ」（松崎亮太・合同選管事務局長）ための独自策だ。
「２馬力選挙」とは、当選を目指さず、他の候補者の当選を目的に立候補する行為を指す。公職選挙法では、候補者１人あたりの選挙カーやビラの数などが制限されている。「２馬力」では応援を受ける側が実質、２人分の活動量になるため、選挙の公平性が脅かされる事態となる。

「２馬力」が注目を浴びたのが、兵庫県の斎藤元彦知事が再選された昨年１１月の知事選だ。選挙は、斎藤氏がパワハラなどの疑惑を内部告発され、県議会から不信任決議を受けて失職したことで実施された。
政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏は、「斎藤氏の合法的なサポートをする」と立候補。街頭では斎藤氏の演説が終わると同じ場所に姿を現し、残った聴衆に「『おねだり』やパワハラは全くなかった」「テレビによる洗脳だ」と繰り返し訴えた。
疑惑を検証していた県の第三者委員会はその後の今年３月、斎藤氏による１０件のパワハラを認定した。贈答品の受領疑惑については違法性は認めなかったが、出張先で受け取った多くの特産品を持ち帰っていたことはおおむね事実だとした。
斎藤陣営は選挙戦後半（１１月８～１６日）、Ｘ（旧ツイッター）で計４０か所での街頭活動を事前告知した。立花氏はこのうち、国会で石破首相の会派あいさつに応対した日を除く８日間で計１６か所、斎藤陣営の後を追うような日程を組んでいた。
斎藤氏を支持する川西市の６０歳代女性は「斎藤さんの疑惑について、何が本当か知りたかったが、立花さんはそれに応えてくれた」と振り返る。
鳥海不二夫・東京大教授（計算社会科学）のＸの分析によると、選挙期間中（１０月３１日～１１月１６日）、斎藤、立花両氏に言及する投稿の１日あたりの合計は、斎藤氏の対抗馬だった前尼崎市長の稲村和美氏に触れた投稿の１・８～９・２倍だった。１７日間のうち７日間は、立花氏だけで稲村氏を上回っていた。
稲村氏の陣営関係者は「立花氏は多くのフォロワーを抱えるインフルエンサー。選挙結果に大きな影響を与えたと思う」と話した。

立花氏は３月の千葉県知事選へ立候補を表明した際も、自身への投票を呼びかけず、熊谷俊人知事を応援する意向を示した。熊谷氏が「迷惑」と発言したため撤回したが、選挙戦では兵庫県や大阪府など千葉県外で街頭演説し、知事選とは無関係な兵庫の問題に関する持論を展開した。
総務省は選挙カーやビラなどの数量制限を根拠に、「公選法の解釈上、ほかの候補を応援することは違法の恐れがある」と説明する。ただし、明確な禁止規定はなく、当選を目的としない立候補は想定していない。
日野愛郎・早稲田大教授（選挙制度論）は「『２馬力』は選挙の公正性を明らかに損なう行為で、非常に大きな問題だ。選挙が不正に利用されるようなことが続けば、選挙制度への不信感を高める。可能な限り早いタイミングで実効性のある対策を行うべきだ」と指摘する。
石破首相は２月、国会答弁で「誰もが納得する選挙運動のあり方を確立するのが喫緊の課題だ」と述べた。与野党は今月１日の「選挙運動に関する協議会」で、「２馬力」への対応を今後の議論の優先課題とする方針で一致した。
ただし、今夏の参院選には間に合わない見通しだ。鳥取、島根両県の宣誓書も、法的な拘束力はない。丸山達也・島根県知事は２２日、記者会見で「個別の選挙区でやることじゃない。選挙制度をつくるべき国政の怠慢の尻ぬぐいだ」と述べた。

水俣病の患者・被害者団体と環境相との懇談が30日、熊本県水俣市で始まる。昨年は環境省職員が団体側の発言中にマイク音声を切る対応を取り、当時の環境相が再懇談に訪れる事態となった。その席で環境相に手紙を渡して苦境を訴えた熊本市の藤枝静香さん（62）が、今年2日間に拡大された懇談に臨む。あれから環境相は交代し、患者認定を求める藤枝さんの申請も退けられたまま。「実情を知ってほしい」。藤枝さんは切実に訴える。
1962年、山あいの熊本県八代市東陽町で生まれた。原因企業チッソによる不知火海への水銀排出が続いていた時期で、両親は不知火海でとれたイワシやキビナゴ、アサリなど魚介類を仕入れ、地元で行商をし、藤枝さんもそれらの魚介を家庭で食べていた。
幼い頃から体が弱く、高熱に苦しんだり、黄だんが出たりした。なかなか歩くことができず、父が山で切って組んだ竹につかまって練習を繰り返し、5歳でようやく歩けるようになった。小学校に上がる頃、脳性小児まひと診断された。
成長してからも体の不調は続いた。県立松橋養護学校（現・松橋支援学校）の高等部時代、修学旅行の食事で友人らが「おいしい」と喜ぶのに、自分は味もにおいも分からなかった。ただ、結婚後は県外に出て子ども2人を育て、水俣病を特に意識しなかった。
一変したのは約10年前のこと。母有枝（ありえ）さんに手足の震えなど体調不良が続き、水俣病の認定申請を相談しようと「水俣病センター相思社」（水俣市）を訪ねると、センターの関係者から藤枝さん自身が水俣病ではないかと声をかけられた。脳性小児まひと胎児性患者の症状が似ていることが理由だった。改めて受診し、胎児性水俣病の疑いと診断された。
「これまでの周囲との違いを思い返し、謎が解けたような気持ちだった」。母と共に公害健康被害補償法に基づく水俣病の認定を申請した。しかしハードルは高く、母子とも棄却。母は再申請中の2024年2月に90歳で亡くなった。
それから3カ月後の5月1日、水俣病の「公式確認の日」に市内で開かれた慰霊祭に、藤枝さんは母の遺影を携え参列していた。同じ日、別の場所であった懇談で、環境省職員が患者・被害者団体側の発言を遮ってマイク音声を切った。後の報道で知った藤枝さんは、懇談にいた伊藤信太郎環境相（当時）や木村敬熊本県知事がその場で対処しなかったことに「心は痛まないのか」とあぜんとした。
環境省が問題を受けて7月に設定した再懇談には、「水俣病胎児性小児性患者・家族・支援者の会」の一員として藤枝さんも参加した。事前に伊藤氏に宛てて手紙を書くことにし、まひで自由のきかない手を固定して「母の分も伝えにゃいかん」と一字一字つづり、A4用紙5枚を書き上げた。
「『胎児性』と診断された時『自分が魚を多食したから』と泣きながら顔をおおった母の指の数本は曲がっていました」「声を上げようにも上げられない立場の人、母を泣かせたのは誰かを真剣に考えてほしいです」
再懇談の日、藤枝さんが読み上げるのを聞いた伊藤氏は、目に涙を浮かべて聞き、手紙を受け取った。その約3カ月後、環境相は伊藤氏から浅尾慶一郎氏に代わった。
マイク問題後、環境省内には水俣病対策を部署横断的に進めるタスクフォースが設けられた。だが、認定基準の見直しなど患者・被害者団体側の求めにはほとんど応じていない。
頭痛や耳鳴り、手足のしびれなどに苦しみ続ける藤枝さんは、認定を求めて不服を申し立てているが、「やりとりの度に（国側の）返答が変わる」と言い、不信感を募らせる。
母の遺品を整理したところ、藤枝さんを産む前に流産をしていたことを記したメモ書きが見つかった。家族は誰も知らされておらず、母も申請時の聞き取り調査で語らなかった。「『お母さんのせいじゃなか。私たちは悪くなかよ』と認定で証明したい」と藤枝さんは語る。
今年の懇談は、犠牲者慰霊式がある5月1日まで2日間の日程で、浅尾氏が認定患者の自宅や関係施設なども訪問する予定だ。1日で公式確認から69年。「長い間、体と心をむしばまれ、傷つけられてきた。目の前の患者にしっかり寄り添ってほしい」。藤枝さんは母の思いも継いで、懇談で国や県と向き合う覚悟だ。【山口桂子】
ことば・水俣病
チッソ水俣工場（熊本県水俣市）の排水に含まれるメチル水銀が魚介類に蓄積し、それを食べた人が発症した神経疾患。工場の付属病院長が患者発生を水俣保健所に報告した1956年5月1日が公式確認の日とされる。国は68年9月に工場排水を原因とした公害病と認定した。2004年の最高裁判決で、被害拡大を防がなかった国と熊本県の責任が確定。25年3月末の認定患者数は熊本、鹿児島両県で計2284人で、うち2073人が亡くなった。

円安と物価高に加え、アメリカの「トランプ関税」措置を受け、与野党から国民の負担軽減策として、現金の給付や減税をめぐる論争が巻き起こっている。
「財源確保のために増税」ならマイナス
実際にリーマン・ショック後の麻生政権時には、所得水準に関係なく1人当たり1万2000円（18歳以下、65歳以上は2万円）の定額給付金、コロナ禍の安倍政権時には全国民一律10万円の現金給付が行われた。今回、給付金が実現すれば、昨年の岸田政権時の所得税と住民税合わせて4万円の定額減税に続く政策となるが、7月に行われる参議院選挙前のバラマキでは、との批判も多い。
一方、食料品を中心とした消費税減税を求める声が高まるなど議論がますます活発になりそうなこれらの政策、はたして国民にとって本当に効果はあるのだろうか？ 株式会社マネネ代表で経済アナリストの森永康平さんに聞いた。
まず「給付金」については、
「純粋にお金が配られるだけ、ということであれば国民にとってメリットがありますが、その財源確保のために増税をするなどの話になってくると、これは逆にマイナスですよね。また仮に一律10万円を給付したとしても、そのすべてが消費に回るわけではなく、おそらく貯蓄や投資にも回り、経済効果は総額から期待されるよりも低いのではと考えます。
ですので、給付金より減税のほうが経済効果は高く、国民も納得しやすいのではと個人的には考えています」（森永さん、以下同）
「食料品のみ減税」では複雑化
その場合、減税のやり方にもよるとのことだが、
「食料品のみ消費税減税などの案が報じられていますが、私はそれには反対です。減税をするのなら食料品などに限らず、一律に減税するのが望ましいと思います。
例えば豚肉。食料品を税率5％にした場合、豚肉自体は5％ですが、豚を育てるのに必要な飼料などは食品ではないので消費税は10％のまま。そうなると仕入れ税額控除はどうなるのかという問題もありますし、日本国内で通常の消費税は10％、定期購読の新聞は軽減税率で8％、食品は5％と消費税の中にも複数の税率が出てきてしまい、インボイス制度にも関わってくることに。逆に一律の税率だと、今度はインボイス制度が不要という話にもなります」
マイナポイントでの給付という案も浮上している。
「仮に減税が難しく、給付金ということであれば“現金給付”が妥当でしょう。過去に現金給付の実績があるので国民の口座情報はすでにありますし、マイナポイントを保有しない人には現金で給付する“ハイブリッド方式”を想定しているようですが、そうなると使用場所に制限のあるマイナポイントより、どこでも使える現金のほうが、価値が高くなりますよね。この政策の目的がマイナンバーカードの普及だとしたら、その観点からも逆効果だと考えます」
給付金、減税などのほかに、何か効果的な対策はあるのだろうか。
「政府から出ている政策ですが、ガソリン補助金の延長措置や電気・ガス料金補助の再開などは、やらないよりはやったほうが良いと思います。
ただ、補助金だと何にいくら使われているかなど、国民からしてみたら不透明に感じる部分もあり、事務手数料もかかる。やはり補助金よりも減税のほうが優先されるべきと思います」
相互関税90日停止後の夏。選挙、そして今後の経済状況、どうなる？ ニッポン。

札幌・西警察署は4月29日、札幌市中央区に住む無職の男（44）を暴行の疑いで現行犯逮捕しました。
男は29日午後6時ごろ、札幌市中央区南6条西20丁目にあるコンビニエンスストアで、オーナーの男性（60）の襟元を掴む暴行を加えた疑いが持たれています。
警察によりますと、男はコンビニエンスストアと何らかのトラブルがあり、店を出入り禁止になっていました。
男が再来店したことから、オーナーの男性が「来ないでほしい」という趣旨の話をしたところ、口論になり犯行に至ったということです。
男は酒に酔った状態でした。
調べに対し男は「もめたのは間違いないが、襟元を掴んだのかは覚えていない」と容疑を一部認めています。
警察はいきさつや、動機などについて調べています。

札幌・北警察署は29日札幌市北区に住む会社員の男（60）を傷害の疑いで現行犯逮捕しました。
男は29日午後5時ごろ、札幌市北区の自宅で同居している妻（50代）に対して、固定電話の受話器を投げつける暴行を加えてけがをさせた疑いがもたれています。
妻は額を打撲する軽傷です。
警察によりますと、事件直後に男から「妻を殴ってしまった」と通報があり事件が発覚。
駆け付けた警察官によって逮捕されました。
調べに対し男は「間違いありません」と容疑を認めています。
警察は何らかの口論から事件に発展したとして、動機などを調べています。