77年振り「日本橋に空が帰ってくる」首都高の地下トンネル工事で都心の“大動脈”一新高架撤去され景観も激変 2035年度に再開通予定

リニューアル工事を予定する首都高速道路の地下トンネルが、きょう公開されました。長期にわたる工事を経て、都心にある“あの景色”が一変する予定です。
記者 「いま、私が歩いているのは、普段、多くの車が行き交う首都高速道路の八重洲トンネルですが、いまは1台も車が通っていません」
きょう、報道陣に公開されたのは、今月5日に閉鎖された首都高速の地下トンネル。
日本橋の高架などを走る「首都高八重洲線」について、神田橋ジャンクションから江戸橋ジャンクションまでのおよそ1.8キロを一部「地下化」する工事がこのあと始まる予定です。
1日およそ10万台の車が行き交う首都高速では、開通から60年以上が経過し、老朽化対策が必要となっています。一連の大規模リニューアルでは、東京高速道路の通称「KK線」も廃止となり、長い歴史に幕を下ろしました。
きょう公開された地下トンネルは新しく整備されたあと、2035年度に再び開通する見通しです。
この工事で将来、都心にある“あの景色”にも、地上にも大きな変化が。
記者 「日本橋の上にあるこちらの高速道路も2040年度までに撤去され、日本橋の上から空を見上げることができるようになります」
こちらは、その完成予想CG。日本橋川の上を覆っていた高架が撤去され、圧迫感が大きく解消されます。
工事が完了すれば、77年ぶりに日本橋に青空が戻ることになります。

石丸新党、参院選に10人擁立=「教育投資」掲げる

地域政党「再生の道」の石丸伸二代表(42)は25日、東京都内で記者会見し、夏の参院選の東京選挙区に1人、比例代表に9人を擁立すると発表した。いずれも新人。自身の出馬に関し「今のところその意思はない」と述べた。
参院選では「教育への投資を優先し、持続可能な社会を構築する」と掲げる。石丸氏は将来的な国政政党化を目指すと表明。「(参院選)1回で達成できればベストだが、2回、3回かかっても焦る必要はない」と語った。
石丸氏は前広島県安芸高田市長。昨年の都知事選に立候補し、次点だった。 [時事通信社]

【速報】デヴィ夫人が立ち上げた政治団体「12(ワンニャン)平和党」解散

タレントのデヴィ夫人らが夏の参院選を見据え今年2月に立ち上げた政治団体「12(ワンニャン)平和党」が今月20日に解散したことを発表しました。
代表のデヴィ夫人は、解散理由として団体の選対委員長を務めていた藤川晋之助氏が死去したことや自身の日本国籍への帰化承認問題が未解決であることなどをあげ、「政党としての活動を残念ながらここで一旦終了することを決断せざるを得ませんでした」としています。

無人ジムで財布窃取容疑、男逮捕=系列13店舗で30件被害か―警視庁

無人ジムで利用者の財布を盗んだとして、警視庁捜査3課は25日、窃盗容疑で、住所、職業不詳の桑子高澄容疑者(26)を逮捕した。「生活費に困って盗んだ」と容疑を認めている。
東京都内では昨年8月以降、同系列のジム13店舗で窃盗被害が30件ほど確認されており、同課は関連を調べる。
逮捕容疑は3月28日午後3時ごろ、世田谷区内の無人ジムで、棚に置いてあった利用者の女性(71)の手提げかばんから、現金10万円やキャッシュカードなど15点が入った財布を盗んだ疑い。
同課によると、桑子容疑者は昨年8月にジムに入会し、被害があった13店舗を計約330回利用していた。10分以内の滞在が多く、同課は盗み目的で出入りしていたとみている。いずれの店舗も、棚には扉や鍵は付いていなかった。
被害に気付いた女性が桑子容疑者に声を掛けたところ、同容疑者は「犯人を捜す」と言って外出。現金などを抜き取り、財布を処分した上で店内に戻り、犯人は見つからなかったと説明したという。当時ジムには同容疑者と女性しかいなかった。 [時事通信社]

千葉市周辺で地震が多発する理由 直下にある「海山」とは

東京湾北部の千葉市周辺では、体に感じない小さなものも含めると、1カ月に100回程度の地震が発生している。どうしてそんなに多いのか。専門家が調べたところ、直下のプレート上に「海山」と呼ばれる、海底が盛り上がった地形があることが原因だという可能性が浮上した。
東京科学大の中島淳一教授(地震学)が、2000年から23年に、千葉市周辺の深さ55~75キロで発生した地震を分析した。その結果、半径10キロほどの地震活動域「地震の巣」があり、震源が円状に分布していて海山の形状と似ていた。
近くの関東沖合には、広さがこの地震の巣の範囲とほぼ一致する海山がある。中島さんは、千葉市付近の地震が起きるのは太平洋プレート上にも海山があるのではないかと考えた。
中島さんは「太平洋プレートが沈み込む度に、突起している海山が頻繁に上側のプレートに引っかかってはずれてを繰り返し、ずれるときに地震が生じている」と、多発している原因になっていると推測する。その上で、「海山が一気に壊れた場合には(首都直下地震で想定される)マグニチュード7級の地震が起きるかもしれない」とも話した。【信田真由美】

ヨドバシ梅田の「ヨ」電光掲示板が燃える 消防隊到着時には消火済み、出火原因は? 大阪市北区

ヨドバシ梅田の看板「ヨ」の文字が燃え、現場は一時騒然としました。
消防によりますと、25日午後6時半ごろ、警備員から「火事です。電光掲示板が燃えています」と通報がありました。
現場は大阪市北区大深町にある「ヨドバシカメラ梅田」の2階北東部分のエントランスの看板で、消防車15台が出動するも、火は既に消えていて、けが人はいないということです。
警備員が消火器で消したということで、ハシゴを伸ばして確認すると、電光掲示板に燃えた痕跡があったということです。
警察などは今後、出火原因を調べるということです。
(画像・映像は視聴者提供)

自民・杉田水脈氏の公認に抗議文 北海道のアイヌ民族団体

自民党が杉田水脈元衆院議員を夏の参院選比例代表の公認候補に決めたことに対し、アイヌ民族や研究者でつくる市民団体「アイヌ政策検討市民会議」(札幌市)は25日、取り消しを求める抗議文を党本部に送付したと明らかにした。杉田氏は、アイヌ民族や在日コリアンへの差別的言動が問題視されている。
送付は24日付。抗議文では、杉田氏について「法務局から人権侵犯の認定を受け、今も反省することなく開き直っている人物」と指摘。公認を決めた自民党に対して「ヘイトスピーチを容認していると言われても仕方がない」と批判した。

韓国地裁、日本政府に賠償命令=慰安婦判決、外務次官が抗議

日本外務省は25日、韓国の清州地裁で同日、日本政府に対し、原告である元慰安婦遺族に損害賠償を命じる判決が出されたと発表した。同様の判決が出たのは2021年1月のソウル中央地裁、23年11月のソウル高裁に続いて3回目。
これを受け、外務省の船越健裕事務次官は韓国の朴※(※吉を2つ横並び)熙駐日大使を同省に呼び、「国際法上の主権免除の原則の適用が否定され、極めて遺憾だ。断じて受け入れられない」と強く抗議した。
岩屋毅外相も談話を発表し、「国際法、日韓両国間の合意に明らかに反するものだ」と非難。韓国政府に対し「国家として自らの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを改めて強く求める」とした。 [時事通信社]

林官房長官、デンマーク外相に「遺憾」=反捕鯨のワトソン容疑者巡り

林芳正官房長官は25日、首相官邸でデンマークのラスムセン外相と会談し、反捕鯨団体シー・シェパード創設者のポール・ワトソン容疑者の引き渡し拒否について、「極めて遺憾だ」と申し入れた。
ワトソン容疑者は日本の調査捕鯨への妨害行為で国際手配され、昨年7月にデンマーク領グリーンランドで拘束。デンマークは日本に引き渡さず、同12月に釈放した。国際刑事警察機構(ICPO)は現在、国際手配を一時停止している。 [時事通信社]

「富士山は明日噴火しても不思議でない」藤井敏嗣東大名誉教授 火山灰警報の導入提言 直言×防災

気象庁の有識者検討会が25日、火山灰警報の導入を提言した。富士山の大規模噴火で首都圏にどんな影響が出るのか。検討会座長を務めた藤井敏嗣東大名誉教授に聞いた。
◇
--火山灰の降灰情報はなぜ必要なのか
「富士山が高度1万メートルまで噴煙を上げる大規模噴火をすると火山灰が偏西風に乗って非常に速い速度で広がる。100キロ離れた東京まで1~2時間。青空が急に真っ黒になり石の粉が降る。電灯をつけても夜のように暗い。遠くへ広がるので火山近くの住人にしか経験がない。どんな現象か知っておくべきだ」
--富士山噴火時に首都圏はどうなるのか
「約300年前の『宝永噴火』と同様の爆発的噴火が起こると、ライフラインに依存する都市生活は困難に陥る。ただ、灰で直接命を失う危険はない。降灰30センチ以上で原則避難を呼びかけるが、徒歩なら外出も可能だ」
--企業の関心は高い
「サプライチェーン(供給網)の問題が大きい。道路管理者が除灰作業を行う上で降灰範囲の丁寧な予測が要るし、電線や線路の除灰に当たる電力や鉄道も人員を集める上で必要だ。宝永噴火は16日間続いた。何もしなければ首都機能はまひし、2週間も続けば日本経済が沈没しかねない」
--対策は何が必要か
「例えば、路面の傾斜や湿潤の影響も調べないと高速道路のランプで渋滞が多発する。他にも火力発電所の吸気フィルターへの影響など研究すべきことは多々ある」
--現状、富士山に噴火の兆候はあるのか
「全くないが、他の前例からすると突然地震が増え、数時間後に噴火もあり得る。富士山は5600年前から30年に1回は噴火していたのに過去300年は休んでいる。兆候は直前なので極端に言えば明日起きても不思議ではない」(聞き手 市岡豊大)
◇
ふじい・としつぐ
専門は火山学。昭和59年に東大地震研究所助教授、平成元年に同教授、9年に同所長。15年に火山噴火予知連絡会会長に。現在、東大名誉教授で火山調査研究推進本部・政策委員会委員長。「マグマ学」を提唱するなど日本の火山学をリードし、火山防災にも力を入れている。