警察庁は車の普通仮免許の取得の年齢要件を現行の18歳から17歳6か月に引き下げる改正について、来年4月1日に施行する方針を明らかにしました。
1月から3月の早生まれの高校生も、学校を卒業するまでに普通免許を取得できるようにするもので、普通免許の取得年齢は18歳のままです。
早生まれの高校生が学校を卒業する前に仮免許を取得するのは期間が短いうえ、春休みの期間は教習所の予約が混むことなどから、警察庁は仮免許取得の年齢を引き下げ余裕をもった免許の取得を目指しています。

半年ぶりに実施された23日の党首討論（QT）は案の定、盛り上がらなかった。野党の参加要件は衆参両院のいずれかで10議席以上を持ち、所属する院の国家基本政策委員会の委員に就いていること。結果、討論に臨めたのは立憲民主党の野田佳彦代表、日本維新の会の前原誠司共同代表、国民民主党の玉木雄一郎代表だけ。時間は全45分。30分、9分、6分ずつ配分された。
民主党政権時代に自民党総裁と3回討論した野田氏は「ねじれ国会だった」と当時を振り返り、「重要テーマで与野党が膠着状態に陥った時、局面打開の舞台として党首討論は非常に意義があった」と少数与党の石破首相を前に自説を展開。「トランプ関税」を俎上に載せ、問題視したのが交渉役を担う赤沢経済再生相の訪米だった。
ホワイトハウスに呼ばれた赤沢氏がトランプ大統領から贈られた「MAGA帽」をかぶり、「最高！」を意味するダブルサムズアップを決めて記念写真に納まったことを非難。「視覚的な印象は日本にとって非常にマイナス。一線を越えている」と批判する一方、絶賛したのは1995年の日米貿易摩擦にあたった橋本龍太郎通産相の交渉術だった。
「橋本大臣は竹刀を持って行き、（通商代表の）カンターさんに持たせて切っ先を自分の喉元に当てた。国益をかけた交渉前の気迫を感じました」
石破首相は「橋本龍太郎さんらしい闘志の表れだった」と応じていたが、竹刀をプレゼントしたのはカンターの方だ。野田氏は「次の協議でマイナスを払拭するためには日本も帽子を作ってね、『メーク・ジャパン・グレート・アゲイン』で。相手にもかぶらせるぐらいのことをした方がいい」といらん助言もしていた。
一事が万事この調子。「CPTPP（環太平洋経済連携協定）の活用を」などと注文を付けてはいたものの、迫力ゼロ。かつて同じ釜の飯を食い、飲み仲間だったとはいえ甘すぎる。野田氏も指摘した通り、自公与党は衆院で過半数割れ。野党が大同団結すれば、いつだって政権交代は可能だ。にもかかわらず、与野党トップが互いを見つめ合い、ねっとりと30分。ちょっと気味が悪い。
「野田代表は表向き否定していますが、参院選後を見据えた大連立構想を今なお温めている。執行部やその周辺も、その構えでまとまっている。石破首相相手にガチンコ討論になるわけがないんですよ」（立憲関係者）
ニギニギしていればガンガンいくわけがない。5月、6月のQTは少数野党にも割り振らなければ無意味だ。
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立憲・野田代表は街頭演説でも「消費税減税」について完全スルー。聴衆の反応もイマイチなのも当然だ。関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

自転車の交通違反に「青切符」を交付する新制度について、警察庁は２４日、反則金額を３０００円～１万２０００円とする道路交通法施行令の改正案をまとめた。パブリックコメント（意見公募）を経て、来年４月１日から運用を始める方針だ。
自転車への青切符の交付は、昨年５月に成立した改正道交法で決まった。対象は１６歳以上で、信号無視や一時不停止など比較的軽微な１１３種類の交通違反。違反した際に警察官の指導や警告に従わなかったり、危険な走行をしたりした場合に反則金を科す。
改正案では、反則金額を原付きバイクと同じ水準に設定。最高は携帯電話を運転中に使用する「ながらスマホ」の１万２０００円で、信号無視や通行区分違反は６０００円、傘差し運転や、イヤホンを装着して周囲の音が聞こえない状態での運転は５０００円、並走や２人乗りは３０００円などとする方向だ。反則金を納付しないと刑事罰の対象となる。
酒酔い運転やあおり運転などの悪質な違反は、従来通り刑事処分対象の「赤切符」で対応する。警察庁の担当者は「反則金制度を実効的に運用し、交通ルールの徹底につなげたい」としている。

全日空グループの元社員が、欠航した際などに支払われる補償金を不正に受領していたことがわかりました。
全日空によりますと、グループ会社の元男性社員は去年9月から今月にかけて、乗客になりすまし、航空機が欠航や遅延した際に支払われる補償金、およそ800万円を不正に受領していたということです。
乗客からの「補償の申請ができない」との問い合わせで発覚したもので、業務用端末で補償対象の乗客情報を入手し、メールアドレスを改ざんして乗客になりすまし、補償金を受け取っていたということです。
被害は370件確認されていて、全日空は対象となる乗客に謝罪と補償の手続きを進めるとともに、「お客様にご迷惑とご心配をおかけしたことを深くお詫び申し上げます」とコメントしています。

【画像はこちら】タイヤが外れた車両…直撃した女児はいまも意識戻らず
札幌市西区で２０２３年、走行中の軽乗用車のタイヤが外れ女の子に直撃した事故の裁判で、札幌地裁は運転手の男に懲役３年執行猶予５年、所有者の男に罰金２０万円の判決を言い渡しました。
道路運送車両法違反と過失運転致傷の罪に問われていたのは若本豊嗣被告５１歳です。
判決によりますと、若本被告は２０２３年、軽乗用車を不正に改造し点検を怠った結果、ナットの緩みに気づかないまま車を運転、女の子にけがをさせました。
女の子はいまも意識不明のままです。
４月２４日の判決で札幌地裁は、「ナットが緩みやすいと認識していて、車を運転した過失は悪質である」などとして、懲役３年の求刑に対し、懲役３年執行猶予５年の判決を言い渡しました。
（事故にあった女の子の父親）「家族の心情としては、子どもが殺されたも同然であるのに、このような内容で納得できるはずがありません。このまま終わらせたくないという気持ちが強いです」
また、同じく車を不正に改造していた車の所有者・田中正満被告５１歳には罰金２０万円を言い渡しました。

公明党は２４日の中央幹事会で、夏の参院選に向けて自民党が公認した選挙区候補の第５次推薦を決めた。いずれも現職の岩本剛人（北海道）、宮本周司（石川）、西田昌司（京都）、堀井巌（奈良）各氏。岩本氏を除く３人は旧安倍派の裏金事件に絡み、政治資金収支報告書の不記載が発覚した。公明が参院選で「裏金」候補に推薦を出すのは初めて。
昨秋の衆院選で公明は公示前から８議席減らす敗北を喫し、自民が事件を踏まえて非公認とした一部議員を推薦したことが一因とされた。今回、推薦に踏み切ったのは、与党内の結束を重視したためとみられる。
中央幹事会後、河西宏一選対副委員長は３人の推薦について「公明の党員・支持者に対し、問題に関する十分な説明、再発防止の強い意志表明がなされた」と記者団に説明した。自公は２月に参院選協力の合意文書を交わし、裏金関係議員を推薦する条件として、公明党員らへの説明責任を果たすことなどを挙げていた。 ［時事通信社］

国の重要文化財に指定されている新潟市中央区の萬代橋などに落書きをしたとして、19歳の男2人が再逮捕されました。 2人は萬代橋にほど近い古町地区で建物に落書きをしたとして、4日に逮捕されていて、一連の犯行についておおむね容疑を認めているということです。
文化財保護法違反と器物損壊の疑いで再逮捕されたのは、いずれも相模原市中央区に住む無職の男（19）と専門学校生の男（19）です。
警察によりますと、2人は共謀の上、3月20日ごろから24日ごろまでの間に、萬代橋右岸の下流側にある橋詰広場の壁などに赤色と白色の塗料で落書きをした「器物損壊の疑い」と、その広場から約25m離れた国の重要文化財である萬代橋の下流側欄干に白色の塗料で落書きをした「文化財保護法違反の疑い」が持たれています。
警察の調べに対し、2人は容疑をおおむね認めているということです。
2人は、古町地区の建物に落書きをした「建造物損壊の疑い」で4日に逮捕されていました。当初、無職の男は建造物損壊の疑いについて「落書きはしていない」と容疑を否認していましたが、その後に2人とも一連の犯行についておおむね容疑を認めたということです。
2人は友人で、捜査関係者によりますと当時、運転免許証を取るための合宿で新潟市を訪れていました。
警察は、市内で相次いだ他の落書きへの関与についても調べています。

上田清司参院議員（前埼玉県知事）の公設秘書の男性から取材中に性暴力を受けたとして、報道機関の元記者の女性が国に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は24日、国に440万円の賠償を命じた。
訴状によると▽記者だった女性は2020年3月、新型コロナウイルス対策の取材のため埼玉県内で公設秘書を含む6人で会食し、その後に公設秘書から性暴力を受けた▽さらにその3日後にも、公設秘書から上田議員の動向に関する情報があると呼び出され、会食後に再び性暴力の被害に遭った――とされる。
公設秘書は20年8月に埼玉県警に準強制わいせつと準強制性交等容疑で書類送検されたが、直後に自殺し、容疑者死亡で不起訴処分となった。
公設秘書は国会議員が採用する特別職の国家公務員。国家賠償法は、公務員が職務上で他人に違法に損害を与えた場合は国などが責任を負うと定めている。
女性側は、いずれも飲酒の影響で抵抗できない状態で性暴力を受けたと主張。上田議員の動向を記者に教えることができる立場を利用したもので、公設秘書の職務に関連し、上田議員も公設秘書に性暴力やハラスメントに関する研修を受けさせる注意義務を怠ったと訴えていた。
これに対して国側は性暴力の有無を争った上で、いずれの会食も公設秘書としての職務とは関係がないと反論。上田議員は女性側が主張するような注意義務を負っていないとしていた。【安元久美子】

インサイダー取引を行ったとして、金融商品取引法違反の罪に問われている東京証券取引所の元社員の男と父親の初公判が東京地裁で開かれ、2人は起訴内容を認めました。検察側は2人に懲役1年6か月、罰金100万円をそれぞれ求刑しました。
東京証券取引所の元社員・細道慶斗被告（27）は業務で知った上場企業の未公開情報を父親の正人被告（58）に伝えた罪に問われ、正人被告はその情報を元に株およそ1700万円分を不正に買い付けた罪に問われています。
きょう開かれた初公判で、2人は起訴内容を認め、被告人質問で慶斗被告は「父親に喜んでほしかった」などと述べました。
一方の父・正人被告は、「慶斗被告には『公開前に株を買わない』とうそをつき、未公開情報を聞き出した」「私が主導したことだ」と述べ、慶斗被告への寛大な処分を求めました。
検察側は「東証の信用、ひいては証券市場全体の信用をも毀損する悪質重大な犯行」として、2人に懲役1年6か月、罰金100万円をそれぞれ求刑し、実際に取引をして利益を得た正人被告にはおよそ2116万円の追徴金も求めました。
一方、2人の弁護側は「真摯に反省している」として、執行猶予付きの判決を求めました。
裁判の最後、慶斗被告は「関わった全ての方に迷惑をかけ、大変申し訳なく思っている」と謝罪しました。
判決は来月9日に言い渡される予定です。

前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（42）の「恫喝（どうかつ）を受けた」とのの主張で名誉を傷つけられたとして、山根温子市議（69）が市と石丸氏に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（石兼公博裁判長）は石丸氏の上告を受理しない決定をした。23日付。市側の敗訴が確定した。
1審広島地裁判決では、石丸氏の名誉毀損（きそん）を認めて市に33万円の賠償を命じていた。市側と市議双方が控訴したが、広島高裁は棄却し、1審判決を支持。石丸氏が上告受理を申し立てていた。
1審判決などによると、石丸氏は令和2年、山根氏ら複数の市議から「敵に回すなら政策に反対する」などの恫喝を受けたとする投稿をしたなどとしていた。広島高裁判決では、本会議の録音内容から恫喝はなかったと認めた。