政治の中心地、東京・霞が関から“マル秘”政界情報をくわしくお伝えする『文藝春秋』の名物コラム「 霞が関コンフィデンシャル 」。最新号から、ダイジェストで紹介します。
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パワハラ騒動の余波
今夏で在任2年を迎える防衛省の増田和夫事務次官（昭和63年、旧防衛庁）。交代が既定路線と見られる中、次期次官レースに影を落とすのが、昨年続いたパワハラ問題だ。
7月の幹部人事と並行してパワハラ職員の一掃を図ったものの、昨年末には次官級ポストの防衛審議官に就いていた中嶋浩一郎氏（平成元年、同）が複数の部下に再三パワハラを行ったとして停職30日の懲戒処分に。事実上の引導を渡され、依願退職した。
パワハラに関する証言は7月、別の幹部3人の処分時に十分集まっていたが、増田次官が中嶋氏から「今後は部下へ適切に対応する」と確約を取り付け、昇格を認めた。蓋を開ければハラスメントによる次官級の懲戒処分という前代未聞の事態となり、他省庁からも「防衛省ならではの珍事」と失笑が漏れる。
後釜となったのは中嶋氏と同期の加野幸司官房長。前任者に比べれば霞むものの、部下に対する厳しい体質も囁かれる。防衛政策局長、官房長を歴任した一方、過去の防衛審議官で次官に転じた者はおらず、省内でのキャリアはここが天井となる。
増田次官の後任として有力視されるのは大和太郎防衛政策局長（2年、同）だ。日米防衛協力や自衛隊の部隊運用に関するポストを歴任し、防衛省だけでなく、関わりの深い外務省からも「将来の次官候補」と目されてきた。ただ、ハラスメント文化が濃厚だった六本木の旧防衛庁時代の空気を吸ってきたのは、大和氏も同様。省内からは「同じ轍を踏むのは勘弁してもらいたい」と不安げな声も聞こえてくる。
その後に続く人材には、大和氏と同期の田中利則地方協力局長や、萬浪学官房長（3年）の名前が挙がる。両氏とも「オールラウンダー」だが、直近では、沖縄防衛局の勤務が長く、国家安全保障局（NSS）出向も経験した田中氏の経歴が目を引く。《 記事の続き では、幹部自衛官のトップ人事について言及しています》
※本記事の全文（約5500字）は、月刊文藝春秋のウェブメディア「文藝春秋PLUS」と「文藝春秋」2025年5月号に掲載されています（ 霞が関コンフィデンシャル ）。
（「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2025年5月号）

航空自衛隊が導入を予定している新型の対艦ミサイル「JSM」。北欧生まれのこのミサイルは射程こそ長いものの、速度は平凡なのだとか。ただ、F-35戦闘機と組み合わせることで高性能を発揮するようです。
空自史上最長の射程を持つ対艦ミサイル
日本も、航空自衛隊が運用するF-35用のミサイルとして導入を決めた「JSM（Joint-Strike-Missile：統合打撃ミサイル)」は、ノルウェーの防衛企業コングスベルグ・ディフェンス＆エアロスペース（KDA）社がノルウェー軍と共同で開発する新型の対艦ミサイルです。
航空自衛隊では、F-35を新規導入するのに合わせて、この機体で使う新しい搭載兵器を複数導入していますが、その中でもこのJSMはこれまでにない装備品として注目を集めています。
最大射程は空自が現在運用する空対艦ミサイルよりも長い275km（高高度飛翔の場合は500kmとの説も）もあり、ミサイル自体が優れたステルス性を持っているため敵側からの迎撃が受けにくいという特徴まであります。また、対艦攻撃だけでなく、陸上目標への攻撃にも使用することができ、その長射程能力を活用すれば巡航ミサイルとしても使うことが可能です。
また、F-35での運用で一番の特徴といえるのが、F-35のウェポンベイに収容できる点でしょう。F-35はレーダーで捉えにくい高いステルス性を確保するために、搭載兵器を機内に収納するウェポンベイがありますが、一般的な対艦ミサイルの場合、サイズがネックとなってそこに収納することができません。
しかし、JSMは設計段階でF-35Ａ（陸上型）もしくはC型（艦載型）のウェポンベイに収納できるサイズにすることが考慮されたため、ステルス性を阻害するような機外牽吊する必要がないのです。結果、2025年4月時点でF-35の機内に搭載できる唯一の長距離対艦・対地ミサイルでもあります。
島国である日本において、仮に武力衝突が発生したときに最初に対峙するのは敵の航空機と各種軍艦であり、その際にJSMは強固に防御された敵艦隊に対して、有効な打撃力になると見られています。
KDA社は2025年3月、オーストラリアのメルボルン近郊で開催された「アバロン・エアショー」にブースを出展、そこでJSMの実寸サイズの模型などを展示していました。このエアショーを取材しようと現地へ向かった筆者（布留川 司：ルポライター・カメラマン）は、会場内のブースで関係者からこのミサイルについての説明を受けることができました。
軍艦の防空網を突破できる力がアップ！
KDA社の社員によると、JSMの優れた特徴は2つあるといいます。ひとつは軍艦の防空網を突破できる能力で、社員はこれを「penetrate（貫通）」という単語で表現していました。
兵器の貫通力といえば、一般的には兵器の弾頭の多さや破壊力を連想します。しかし、ここでいう貫通とは物理的な意味ではなく、目標の防御を突破できるミサイルの能力を指しています。
「現代の軍艦は複数の防御網によって守られていますが、JSMはその防御網を突破できるだけの能力があります。これをどうやって行うかは具体的には言えませんが、本ミサイルは『低空飛行性能』『ステルス性』『パッシブセンサー』『高い機動性』を備えており、これら能力によって実現しています」（KDA社社員）
軍艦は、基本的に複数の対空ミサイルや対空砲を装備しているため、攻撃しようと近づく対艦ミサイルは命中する前に迎撃される可能性が高いです。そのため、近年の対艦ミサイルは撃墜されないよう、高速で飛行する弾道弾化や超音速での飛翔能力が付与されており、ミサイル自体も大型化する傾向にあります。
しかし、JSMはF-35に機内搭載するために大型化できず、飛行速度も従来のミサイルと同じ亜音速（数値は非公開）です。ただ、目標のレーダーやミサイルを回避するために優れたステルス性や機動性を備えており、本ミサイルを開発するノルウェー政府の公式発表よると、ミサイル本体は複合素材で作られているためレーダー反射が低くなるように設計され、飛行制御も「小型自律航空機として機能する」としています。よって、状況に応じてミサイルが自律的に防空網を避ける飛び方をする模様です。
弾道弾や超音速飛翔する対艦ミサイルが防空網を突破するのを、スピードによる「力業」と表現するならば、JSMはテクニックでこれを回避するといえるでしょう。
ミサイルといえば「撃てば命中する」という漠然としたイメージがありますが、対艦ミサイルの場合は迎撃や妨害によって攻撃が阻止される可能性が常にあります。そのために、多方向からの複数同時攻撃といったさまざまな攻撃戦術が必要となり、JSMにはミサイル自体にそのような能力が兼ね備わっているようです。そういう意味ではこのミサイルは防衛能力を高める有効な手段となることは間違いないようです。
ステルス機から放たれるステルスミサイルの脅威
KDA社の社員が挙げるJSMのもうひとつの特徴は自律的な目標探索能力です。JSMはミサイル先端のセンサー（シーカー）が目標付近で自律的に敵艦や地上目標を捜し、それを識別することができます。たとえば、命中地点付近に複数の艦艇がいた場合、その中から正しい目標を捜して正確に攻撃することができます。これはミサイル自体の命中率だけでなく、長距離攻撃では特に重要となる要素だと社員は説明します。
「みなさんはこのミサイルの射程の数字ばかりを気にしますが、それよりもその遠方で何ができるかが重要です。つまり、攻撃を成功させるにはその長距離を飛翔後に、敵を見つけて正確に識別し目標を特定する必要があります。JSMはこれらプロセスを自律的に行えるだけの目標探索能力があります」（KDA社社員）
また、目標を捜し出すセンサーにも特徴があり、その探索方式は自らの存在を露呈しないパッシブ型となっています。現在運用されている多くの対艦ミサイルは、ミサイル先端に搭載されたレーダーを使って目標を探索します。しかし、レーダーは電波を放出するため、それが警報のようになって敵側にもミサイルの飛来を知らせることになります。
JSMでは「完全なパッシブ型のデュアルユースのセンサーを搭載」（KDA社員）とのことで、命中するまではミサイル側からは存在を露呈することはありません。これはF-35のステルス機という利点にもプラスになることで、目標が警戒態勢に無い場合は、接近から攻撃・命中までの全行程を奇襲的に行うことができます。
このようにJSMはF-35に合わせた新世代の対艦ミサイルといえる存在であり、F-35という戦闘機の対艦・対地攻撃能力を飛躍的に高める装備だといえます。特に四方を海に囲まれた島国の日本にとっては、防衛政策において重要な存在となるでしょう。

トランプ米大統領の「関税」をめぐる予測不能な動きや、党内で持ち上がる減税論に石破政権は対応できているように見えない。支持率低迷で夏の参院選も自民党劣勢が予想されるなか、存在感を高めるのが先の総裁選で最多の党員票を獲得しながら決選投票で敗れた高市早苗・前経済安保相（64）だ。党内外から“高市待望論”も浮上するなか、石破政権についてどう考えているのか。ノンフィクション作家の常井健一氏が斬り込んだ。【全3回の第1回】
総理に1回だけメールした
──昨年9月の自民党総裁選で敗れて以降、事実上の「無役」を貫いています。今はどんな毎日を送っているのでしょうか。
「相変わらず、ワークライフバランスとは無縁ですね。平日の夜も、土日も、講演で全国を回っています。だいたい帰宅は深夜で、お風呂掃除と入浴をしてから、明け方近くまでパソコン作業です。そんななかでうれしく思うのは、6年前から政府に働きかけてきた『能動的サイバー防御』を可能にする法案が、ようやく成立しそうなことです」
──石破茂政権の発足から半年が経ちました。どう評価していますか。
「難しい質問ですね。わが党の総裁であり、内閣総理大臣である方を評価できる立場じゃないです」
──史上初めて、新年度予算案が参院で修正され、それを衆院に戻して同意を得る異例の手続きが行なわれました。審議中には首相自身が様々な問題を起こして、迷走を重ねた。あれで、よく年度内に成立しましたね。
「それは、野党の要求をほとんど丸飲みしなければ予算を通せないなかで、わが党の国会対策委員、予算委員会の理事や政調会長らが、汗をかかれた結果だと思いますね」
──弱い政権が「党高政低」の力学で何とか持ちこたえている。最近、石破さんと会話を交わしたことはありますか？
「お目にかかるチャンスはほとんどありません。12月と3月に官邸に治安対策の提言書を持っていった2回です。あとは1回だけ、メールをしたことがありました」
──どんなやりとりを？
「去年の衆院選の期間中、夜中にテレビをつけたら、街頭演説中の総理の顔がアップになって、唇の皮がむけているのを見て。もう、気になって仕方ないので、翌日にメールしました。『総理の唇が荒れているように見えて、気になりました。コンビニで売っているリップクリームは安いけど効きますので、お試しください』と」
──確かに気になります。「だらし内閣」という言葉を思い出しました。

ウニを運ぶ船のなかで大麻を発見し、所持していたロシア国籍の乗組員が逮捕されました。
逮捕されたのはロシアの貨物船の乗組員で、ロシア国籍の36歳の男です。
今月16日に稚内港に入港した貨物船で、稚内海上保安部などが立ち入り検査を行ったところ、乗組員の男が使うバッグの中から、植物片を発見したということです。
貨物船は活ウニを運んでいました。
植物片は鑑定の結果、大麻と判明し、男は大麻0.17グラムを所持していた疑いで、逮捕されました。

石破茂首相は２１日、東京・九段北の靖国神社に祭具の真榊（まさかき）を奉納した。同日始まった春季例大祭に合わせたもので、２３日までの期間中、参拝は見送る意向だ。閣僚の参拝も初日は確認されなかった。
首相は真榊に添えた木札に「内閣総理大臣 石破茂」と記した。首相の対応は岸田文雄前首相や菅義偉元首相に倣ったもので、就任直後の昨年１０月の秋季例大祭の際も真榊を納めている。
林芳正官房長官は２１日の記者会見で「首相は私人の立場で真榊を奉納したものと理解している」と述べた。閣僚では福岡資麿厚生労働相と城内実経済安全保障担当相も真榊を納めた。
現職首相の靖国参拝は２０１３年１２月の安倍晋三氏が最後。この時には中国や韓国との関係が悪化し、米政府が失望を表明した。 ［時事通信社］

改正戸籍法が５月２６日に施行されることを受け、施行日以降、全ての国民に対し、戸籍に新たに記載される読み仮名が通知される。住民基本台帳と同じ読み仮名とするため、新たな手続きは原則不要だが、誤記などがあれば届け出が必要となる。法務省は通知を確認してもらえるようＰＲに力を入れている。
戸籍に読み仮名を記載することで、個人を特定しやすくするとともに、行政手続きのデジタル化につなげる考え。同省はいわゆる「キラキラネーム」にも対応するため、漢字の読み仮名として認める判断基準を自治体に既に通達している。
施行以降に出生した子は出生届を受け取る自治体が名前の読み仮名を審査する。既に戸籍がある人は、住民基本台帳に掲載されている読み仮名に基づき、本籍地の市区町村から居住地宛てに世帯ごとに通知はがきが届けられる。はがきは計約６５００万枚となる。
誤りがなければ手続きは不要で、施行日から１年後に自動的に戸籍に記載される。誤りがある場合はマイナポータルのほか、郵送や市区町村の窓口で届け出る必要がある。
施行まで約１か月となる中、同省は手続きの浸透が不十分だとして、幅広い世代に向けた広報に取り組んでいる。銀行や駅にポスターを掲示するほか、インターネットやラジオも活用。詐欺のはがきと誤解されないよう警察庁とも連携している。同省の担当者は「誤りがないかよく確認してほしい」と呼びかけている。

２０日、中国自動車道の宝塚西トンネルで、車５台が絡む玉突き事故があり、８歳の女の子を含む８人がけがをしました。
２０日午後４時すぎ、宝塚市の中国自動車道上り宝塚西トンネルで、「複数台の玉突き事故です」と警察へ通報がありました。
警察によりますと、乗用車４台とライトバンの５台が絡む玉突き事故が発生し、８歳～４６歳の男女８人が病院へ搬送されました。全員、軽傷だということです。
現場は片側３車線の追い越し車線で、渋滞のため、停車していた車２台と減速していた車１台に、ライトバンが追突したとみられています。
警察は詳しい事故の原因を調べています。

入院中の当時8歳の娘に食事を摂らないよう強要しようとした母親に、大阪地裁は4月21日、執行猶予の付いた有罪判決を言い渡しました。一方で、故意に低血糖症に陥らせて入院させ、共済金をだまし取った罪については、無罪としました。
大阪府大東市の縄田佳純被告（35）は、暴力行為等処罰法違反や詐欺、強要未遂の罪に問われていました。
【起訴内容】
▽2023年1月、当時8歳の娘に必要な食事を与えず、故意に低血糖症に陥らせて入院させ、翌月に共済金計14万円をだまし取った罪（詐欺罪・暴力行為等処罰法違反）
▽同じく2023年1月に複数回、娘に故意に下剤を飲ませた罪（暴力行為等処罰法違反）
▽2023年2月、入院中の娘に“食事をすれば養育を放棄する”とLINEや電話などで脅し、絶食させようとした罪（強要未遂罪）
◆「怒りで言い過ぎてしまった。体調を悪化させようとしていない」被告は起訴内容を全面否認◆
これまでの裁判で縄田被告は、「低血糖症を悪化させようとして食事を与えなかったことはない」として、暴力行為等処罰法違反や詐欺の罪について起訴内容を否認。また、強要未遂の罪についても「娘が宿題をせず携帯を触っていたので、怒りで言い過ぎてしまった。体調を悪化させようとしていない」と起訴内容を否認していました。
一方で検察側は、懲役3年6か月を求刑していました。
◆強要未遂罪について懲役6か月・執行猶予2年の有罪判決 「入院期間を延長させる意図だった」とする検察側の主張は否定◆
大阪地裁（岩崎邦生裁判長）は4月21日の判決で、強要未遂の罪について「要求に応じなければ養育を放棄されるという恐怖心を被害女児が抱き、食事を摂取しない行動を選択する現実的な危険性が十分に認められる。親の子に対する叱責としての行き過ぎは甚だしい」と批判。
一方で「入院期間を延長させる意図だった」とする検察側の主張は退け、「被害女児が看護師らによって食事を管理されていたことからすると、実際に食事をせず健康を損なう事態に陥るおそれが高かったとは言えない」「怒りからの突発的な犯行で反省も深めている」として、懲役6か月・執行猶予2年を言い渡しました。
◆被害女児の供述の信用性を疑問視「供述を的確に裏づける医学的証拠もない」暴力行為等処罰法違反と詐欺は「無罪」◆
一方で、暴力行為等処罰法違反の罪については、「検察側が立証の核としていた、司法面接での被害女児の供述は、虚偽供述を疑わせる事情はないものの、正確な記憶に基づく供述であるかに疑問を抱かせる事情が多く、供述を的確に裏づける医学的証拠などもない」と指摘。「適量の食事を与えなかった事実や下剤を投与した事実は認定できない」として、無罪としました。
またそれに伴い、「故意に女児を低血糖症に陥らせた事実も認められない」として、詐欺罪についても無罪としました。
◆裁判長が説諭「あなたと被害者が何気ない日常生活に戻れることを期待」◆
判決の言い渡し後、岩崎裁判長は縄田被告に対し、以下のように説諭しました。
「あなたの行為は親の子どもに対する常識的なしつけを逸脱するもので、犯罪行為に値します。しかし、この裁判を通じて、私はあなたが被害者に愛情を持って懸命に育ててきたこと、反省し後悔していることを理解しました。一方で、被害者が傷ついたことも事実です。この裁判はあなたに負担が大きかったと思います。明らかに事実と異なる報道がされ、あなたも傷ついたと思います。これから被害者の疲れと、自身の傷を癒し、あなたと被害者が何気ない日常生活に戻れることを期待しています」

立憲民主党は20日、東京のJR新宿駅東口で街頭演説会を開いた。駆けつけた野田佳彦代表は「立憲民主党のカラーはブルー。（6月の）都議選、参院選、衆院選のトリプルブルーで日本の政治を変えていきたい」などと威勢よく訴えた。
ただ、注目を集めている消費税減税については一言も触れず、完全スルー。落合貴之副幹事長も「世の中を良くしていくために一緒に力を合わせて頑張りましょう」と挨拶するのみ。今夏の参院選で改選の塩村文夏参院議員も自身の政策を訴えたが、やはり消費税減税の話はなかった。
やきもきした報道陣が終了後、消費税減税をめぐる党内の議論について野田代表に質問すると「（議論で）出てきたものはしっかりと判断しようと思っていますので、連休明けなのか、前になるかわかりませんけども、段取りが終わったらすぐに決めたい」と話すにとどめた。党内で賛否が割れる消費税減税は腫れ物に触るかのような扱いである。
この日は100人近くの聴衆が集まったが、熱心に聞いていたのは前方の一部のみ。たまたま足を止めた人も少なくないようで、演説の盛り上がりもイマイチだった。
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民主党政権は最終的に消費税増税の賛否を巡り、党が分裂、下野に追い込まれた。そのトラウマが野田代表を慎重にさせているのか？●関連記事【もっと読む】『消費税減税めぐり立憲民主党グダグダ…野田・枝野の新旧トップは「庶民の敵」になりたいのか』もあわせてどうぞ！

あの“客寄せパンダ”までが俎上に載せた。
自民党の小泉進次郎元環境相が19日、訪問先の富山県内で「自民に求められているのは、何をやりたい政党か旗を立てることだ」と発言し、石破首相に発信力強化を要求。「見習う必要がある方」として、トランプ米大統領の名を挙げ「あのスピードと一つ一つの分かりやすさ、批判があっても正しいと思ったらやること」と評価した上で、石破首相に「もっと思い切ってやってもらいたい」と注文をつけたのだ。
世界を混乱に陥れるトランプを見習えとはどういう了見なのか不明だが、注目すべきは「給付」や「減税」に言及したこと。報道陣に物価高対策などについて聞かれると「給付にしろ減税にしろ何もしないでいいわけがない」と言い切ったのだ。
自民執行部は給付や減税には現状、否定的だが、参院選を控え、最近は党内の改選組から食料品を対象とした消費税の引き下げを求める声が噴出。改選組以外にも、金融緩和や財政出動を良しとするアベノミクスの“信奉者”が減税に前のめりだ。その筆頭格の高市早苗前経済安保相も先日、「減税」に触れていた。
「必ずしも減税論者ではない」（官邸事情通）とされる進次郎氏まで言及したことで、石破首相への「減税圧力」がさらに強まるのは必至。これにザワついているのが、野党だ。
「立憲民主党がまだ態度を決めていないが、日本維新の会と国民民主党は時限的な消費税減税の必要性を訴えている。一部の野党幹部は各党揃って『消費税減税』を掲げて、唯一、減税に否定的な自民を孤立化させて参院選を戦う戦略を描いている。ところが、進次郎さんの発言がある意味での“後押し”となり、石破首相が参院選前に『消費税減税』を決断する可能性が出てきた。戦略が崩れかねないため、野党側は焦り始めています」（永田町関係者）
立憲はが消費税「減税派」と「慎重派」で真っ二つ
特に、尻に火がついているのが立憲だ。党内が消費税の「減税派」と「慎重派」で割れている。22日、税制調査会などの合同会議を開いて意見集約を図り、ゴールデンウイーク前までに党としての方針を打ち出す予定だ。減税派の立憲議員が言う。
「参院選で改選となる議員にとっては、この連休が重要なスタートダッシュ。ビラやポスターに『消費税減税』と書き込んで訴えないと、有権者にソッポを向かれかねません。皆、地元で『おたくは減税するのしないの？』と聞かれ、答えに窮している状況ですから、急ぐべきです」
一方、慎重派の立憲議員はこう話す。
「減税派が訴えているのは『時限的な消費税減税』で、必要財源は限定的ではある。ただ、党内議論がいささか拙速です。恐らく、このまま押し切られるでしょうが、ロクに財源も示さずに減税を訴えれば、『ポピュリズム』と批判されるリスクもあるのではないか」
進次郎氏のように「トランプを見習え」と言うつもりはないが、モタモタして石破自民に先を越されたら目も当てられない。
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消費税減税をめぐる立憲民主党内の亀裂が深刻化。このまま参院選に突入すれば、立憲民主党は壊滅的ダメージを受ける可能性も。そこに国民民主党が目を付けて…。●関連記事【もっと読む】『枝野発言で火がつき一気に現実味…立憲民主党と国民民主党が参院選で共闘か』で詳報している。