福岡県田川市の前市長・村上卓哉氏（５５）は１１日、市内で記者会見を開き、元秘書の女性職員へのセクハラ行為を認定されて辞職したことに伴う市長選（７月５日告示、同１２日投開票）に無所属で立候補する意向を表明した。
村上氏は、立候補の理由について「（辞職に至った）一連の問題と、３年間の市政運営について市民の審判を仰ぎたい」と説明した。
村上氏は市長１期目の昨年２月、女性職員との不適切な関係を指摘した報道を認め「不倫関係」と説明。一方、女性職員が訴えたセクハラ行為を市の第三者調査委員会が認定し、村上氏は５月末に辞職した。

11日未明、神奈川県相模原市の河川敷で、前日の夜から行方不明になっていた17歳の女子高校生の遺体が見つかりました。警察は知人の19歳の少年が事情を知っているとみて、殺人の疑いも視野に事情を聞いています。
遺体で発見される前、座間警察署の署員が女子高校生の行方を捜していたということです。捜査関係者によりますと、11日午前2時すぎ、神奈川県相模原市南区の相模川近くにある橋の下で、17歳の女子高校生の遺体が見つかりました。
この女子高校生は隣接する座間市に住んでいて、10日夜、女子高校生の親族から「自宅に帰ってこない」という内容の110番通報があり、警察が行方を捜していたということです。
遺体に目立った外傷はなかったということですが、現場の状況などから女子高校生が殺害された可能性があるとみて詳しく調べています。
また、捜査関係者によりますと、女子高校生は10日夕方、「知人と会いに行く」と言って外出し、その後、行方が分からなくなったということです。
警察は、行方不明になった前後に会っていたとみられる知人の19歳の少年が経緯を知っているとみて、すでに任意で事情を聞いているということで、殺人の疑いも視野に捜査しています。

自民党は11日、党の会議で衆議院議員の定数を削減する法案の条文を了承しました。今後、党内の承認手続きを進め、日本維新の会とともに今の国会に法案を提出する方針です。
11日の会議で了承された法案の条文では、与野党が参加する衆議院の選挙制度協議会で法律の施行から1年以内に結論を得られなければ、「衆議院の定数のおよそ1割にあたる45議席を比例代表から減らす」ことを明記しました。
議員定数の削減は自民と維新の連立合意の一つで、両党は今の国会に法案を提出する方針です。
一方、国民民主党は、衆議院の選挙制度協議会で議論が進んでいる中での与党の動きに反発しています。
国民民主党・古川国対委員長
「どういう法案を出そうがそれは自由ですけれども、そんな審議、するに値する中身ではないと思います」
与党は参議院で過半数割れする中、立憲・公明も反発を強めていて、今の国会での成立は不透明な情勢です。

宮内庁の黒田武一郎長官は１１日の定例記者会見で、衆参両院の正副議長がまとめた皇族数確保策を巡る「立法府の総意」について、「宮内庁としては動向を注視し、法律案の作成過程で協力できることがあれば適切に対応したい」と述べた。
黒田長官は取りまとめた関係者らに敬意を表明。天皇陛下に報告したことを明らかにした上で、「国民の皆さまの理解や納得を得られるものとなるように願われているのではないかと拝察している」と話した。 ［時事通信社］

各地で相次ぐクマ被害を受け、環境省近畿地方環境事務所は11日、関係省庁の出先機関と意見交換する連絡会議を大阪市で初めて開いた。近畿地方での被害状況を共有し、対策について話し合った。
会議には国土交通省など4省庁の出先機関の担当者が出席し、各省庁が展開している取り組みの具体例を説明した。
近畿では人的被害は出ていないものの、出没情報は増加傾向にある。10日には、京都府宮津市の観光地「天橋立」付近でクマ1頭が出没し、捕獲された。
近畿地方環境事務所の伊藤賢利所長は、「前例のない場所での目撃情報もあり、近畿でもクマの出没エリアの拡大を感じている。現場のニーズをくみ取って対応していきたい」と話した。

自民党の磯崎仁彦参院国対委員長は11日、立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長と国会内で会談し、高市早苗首相陣営による自民党総裁選での中傷動画作成疑惑を巡り、5日の参院予算委員会で首相が答弁した内容に誤りがあったとして、訂正を申し出た。斎藤氏は記者団に「虚偽の答弁だと言われても仕方ない」と批判した。会談では首相の公設第1秘書の参考人招致を重ねて要求した。自民側は難色を示した。
首相は5日の予算委で、自身の事務所が動画の作成者とされるIT会社代表男性らとのオンライン会議を開催したと認める回答を4月3日付で週刊誌に行っているとの指摘に対し「秘書が事実と違うと申していた」と明言していた。
磯崎氏は会談で、この答弁を修正したいと伝達。斎藤氏は「取り消すだけで済む問題ではない」として、文書で予算委理事会に詳しい経緯を回答するよう求めた。
10日の衆院法務委員会で、首相は事務所の回答と首相の予算委での答弁に齟齬があることをただされ「高市事務所から回答した内容だったので訂正する。秘書が勘違いした」と言及していた。

スマートフォンやタブレットの高価買い取りを期間限定と誤解させる不当な表示をしたとして、消費者庁は１１日、景品表示法違反（有利誤認）で、ＤＶＤレンタルやゲーム販売を手掛ける「ゲオ」の運営会社「ゲオストア」（名古屋市）に対し、再発防止などを求める措置命令を出した。
２０２４年４月に買い取りサービスが景品表示法の規制対象とされて以降、行政処分は初めて。
調査した公正取引委員会によると、同社は２５年５月～１１月ごろ、自社のウェブサイトやＳＮＳ上で、期間を示して「スマホ、タブレット買い取り金額１０％アップ」などと宣伝。しかし実際には期間終了後も同等以上の条件で買い取りを継続しており、消費者の判断を期限内にせかす不当な表示と判断した。
同社はゲオを全国で約１０００店舗展開している。「措置命令を真摯（しんし）に受け止め、再発防止および信頼回復に努める」とコメントした。 ［時事通信社］

１１日午前１時５０分頃、相模原市南区下溝の相模川河川敷で、神奈川県座間市、高校３年の女子生徒（１７）が倒れているのを家族の通報で捜していた警察官が発見し、搬送先で死亡が確認された。県警は事件に巻き込まれた可能性が高いとみて捜査を進め、元交際相手で相模原市南区、自称塗装工の男（１９）を殺人容疑で逮捕した。容疑を認めているという。
発表によると、男は１０日午後９時５０分頃、同市南区下溝の空き地で女子生徒の首を絞めるなどして殺害した疑い。女子生徒は１０日夕、家族に元交際相手に呼び出されたと伝えて外出していた。同１１時５０分頃、「娘が帰宅しない」と母親から通報があり、座間署員がスマートフォンの位置情報から、ＪＲ相模線下溝駅の西約１００メートルの河川敷で倒れている女子生徒を見つけた。
同署は元交際相手の男から事情を聞き、容疑を認めたため逮捕した。県警では２人の間のトラブルは把握していないとしている。
河川敷近くに住む男性（８４）は「このあたりは夜になると誰も通らない。事件のほとんどない場所なのでびっくりした」と話していた。同市中央区の３０歳代男性も「自分にも高校生の娘がいるので怖い」と不安そうだった。
女子生徒の遺族は代理人弁護士を通じ、「事件直後であり、気持ちの整理ができておりません。どうか、遺族の心情をくんでいただき、そっとしておいてください」とのコメントを出した。

きょう未明、神奈川県相模原市の河川敷で高校3年の女子生徒（17）が見つかり、死亡した事件で、警察は、女子生徒の知人である19歳の男を殺人の疑いで逮捕しました。この事件について、最新情報を中継でお伝えします。
逮捕された19歳の男は、座間警察署で今も事情を聴かれているということです。
警察によりますと、殺人の疑いで逮捕されたのは、相模原市に住む自称塗装工の19歳の男で、きのう午後9時50分ごろ、相模原市南区の空き地で、佐藤唯来さん（17）の首を絞めるなどの暴行を加え、殺害した疑いがもたれています。
男は、死亡した佐藤唯来さんの元交際相手だということですが、警察は、事件前のトラブル相談は把握していないとしています。
男は調べに対し、「そのままの通りです」と容疑を認めているということで、警察は事件のいきさつを調べています。

三重県が職員採用で国籍要件（条項）を復活させ、外国人職員の採用を取りやめる方向で検討していることについて、11日の知事定例記者会見で質問が相次いだ。一見勝之知事は、県が1999年度に一部職種を除いて国籍要件を撤廃したことを振り返り、「当時はIT機器の発達などもなく、情報漏えいリスクまで考慮していなかったが、今は守るべき情報がある」と、状況の変化を強調した。
地方公務員法には明確な国籍要件の規定はない。このため県は53年に内閣法制局が示した「公権力の行使または国家意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とするものと解すべきだ」という見解を踏まえ、49職種のうち44職種で国籍要件を撤廃。許認可や徴税など権力行使に関わる業務や管理職に就かせない条件で外国人を採用してきた。
一見知事は内閣法制局の見解に関して「日本国籍を有する人がこの国の運営に責任を持つということだ」との見方を示し、憲法を例に挙げて「日本の統治機構を作るのは日本国籍を有する人の判断によるものだと解釈している」と述べた。
一方、国籍要件復活以外の情報漏えい対策について問われると、「ITを用いた対策ができるかなどを考えているが、いいやり方がない」と回答。「職員間での相互監視、監視員の配置、監視カメラ設置は確認が事後になるので、情報が持ち出されると取り返しが付かないという議論をしている」と明かした。【長谷山寧音】