2026年上半期（1～6月）に全国の警察が認知した特殊詐欺の被害額は前年同期比51・7％（618億8000万円）増の1816億2000万円（暫定値）となったことが30日、警察庁のまとめで判明した。上半期として過去最悪。1日当たり10億円の被害が出ている。
著名人になりすまし詐欺、増加
過去最悪となった25年の下半期（約2060億円）を下回ったが、警察庁は「対策をかいくぐる手口もみられ、依然として危機的状況だ」としている。
手口別の被害額では、著名人らになりすまして投資を誘う「SNS型投資詐欺」が前年同期比で2・3倍に増え、797億9000万円で最多。警察官をかたる「ニセ警察詐欺」の507億9000万円（同27・3％増）と恋愛感情を抱かせる「SNS型ロマンス詐欺」の246億6000万円（同2・6％増）が続いた。警察庁は25年までニセ警察詐欺などの「特殊詐欺」と、SNS型詐欺を別々に集計していたが、26年からこれらを「特殊詐欺」としている。
認知件数は、前年同期比18・3％増の2万2031件。1件当たりの被害額は同28・1％増の840万円となった。摘発人数は同245人増の1381人。このうち匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ＝匿流）のメンバーとみられるのは1288人だった。
エース「かけ子」当て、巧妙に
警察は金融機関と連携し、口座を悪用した被害を防止する体制を強化しているが、被害者に金塊を購入させる手口は155件、81億円の被害を確認。仮想通貨（暗号資産）で送金させる被害は前年同期より約75％増の409億円。警察庁は「資産の保有状況を聞き出し、多額の資産保有が判明するとエース級の（電話をかける）『かけ子』を当て、効率的にだまし取るなど手口が巧妙化している」と警戒を強める。
SNS型投資詐欺では、詐欺グループからの最初の接触手段は約半数がバナー広告で、警察庁はつながりを絶つ取り組みを強化。6月からはユーチューブ上の詐欺広告を自動で抽出する「日本サイバー犯罪対策センター（JC3）」のシステムを使い、運営する米グーグルへの削除要請を始め、209件の詐欺広告が削除されたという。【深津誠】

和歌山市に本店を置くきのくに信用金庫の職員が客の定期預金を無断で解約し、7800万円あまりを着服していたことが分かりました。
（きのくに信用金庫の会見）
「本当にこの度はご迷惑をおかけいたしまして申し訳ございませんでした」
きのくに信用金庫によりますと、30代の男性職員が、今年4月までの5年間で、営業担当として客から預金証書を預かった際、一部を無断で解約するなどの手口で、14人分7827万円を着服していたことを明らかにしました。
（きのくに信用金庫 青山栄三 常務理事）
「(払い戻し書を)余分に1枚、もう1枚書いていただいて印鑑をもらって、それも窃取してというケースなんです。それを後日お客様から依頼があったように装って出金の手続きをしてた」
今年5月に客から「口座の残高が少ない」と職員が勤務する湯浅支店の窓口に相談があり、調査の結果、職員は着服を認め、ギャンブルや借金の返済に使ったと話しているということです。
信用金庫はこの職員を懲戒解雇とし、被害額のすべてを客に弁済した上で警察に被害届を提出しました。

虐待などを公益通報した後に解雇されたなどとして看護師らが訴えた裁判。「解雇は無効」の勝訴判決です。
（原告・朝倉隆介さん）「虐待のころから考えると、5年6年7年闘ってきて、この3人が同時に闘うことができたのでなんとか乗り切られた」
判決のあと会見を行った原告の看護師ら。訴状によりますと、堺市の障がい者施設で看護師として働いていた3人は、2019年から2022年にかけ、施設内での利用者に対する虐待の疑いや無資格の職員によるレントゲン撮影について、堺市などに公益通報を行いました。
自治体の調査結果についてMBSが情報公開請求で得た資料では「虐待があったこと」「著しく不適切な行為があったこと」が認定され、3人によると施設側も非を認めたといいます。
しかし、施設を運営する法人側は3人に対し4か月から6カ月半にわたる自宅待機を命じ、その後、朝倉さんは解雇、2人は異動となりました。
3人は「公益通報に対する不当な報復人事で解雇や自宅待機命令は違法だ」として解雇の無効や賠償を求めて提訴していました。
7月30日の判決で大阪地裁堺支部は「解雇は合理的な理由を欠き解雇権を濫用して無効」「原告らを職場から排除しようとしていたものと推認できる」などとして、未払いの賃金や慰謝料など約2000万円の賠償を命じました。
一方で「公益通報の報復目的でされたものと推認することはできない」としました。
（原告の女性）「看護師の正義感で声をあげたために、こんなことになってしまった。安心して声をあげられる制度に早くなってほしいなと、いまも思っています」
判決を受け法人側は、「係争中のため詳しいコメントは差し控えます」としています。

２８日に震度６強の激しい揺れに襲われた熊本県八代市の日本製紙八代工場は、複数の煙突が折れるなどして、これまでに８人の死亡が確認された。同工場に勤める６０歳代の男性が３０日、読売新聞の取材に応じ、地震発生時の緊迫した状況を振り返った。
男性は工場内の機器のメンテナンスを担当し、２８日は朝から敷地内で点検作業を行っていた。午後４時頃に工場東側の事務所に戻り、休憩していたところ、「ドドド」という地鳴りとともに、大きな横揺れに襲われた。座っている椅子ごと飛ばされ、体は宙に浮いた。
揺れが収まり、他の作業員らとともに屋外に出た。張り巡らされている金属パイプは折れ曲がったり、建屋１階部分がひしゃげたりしていた。
避難場所となっていた敷地内の広場にたどりついた時、見慣れた煙突が折れて見えなくなっていることに気がついた。「まさかあの大きな煙突も折れるなんて。煙突の下にいた可能性もあると思えば恐ろしくてたまらない」と述べた。
死亡が確認された８人のなかには知り合いもいた。男性は「今はショックで、何も言葉が出ない」と話した。
工場では３０日も消防や自衛隊などが救助活動にあたり、手作業でがれきを撤去する様子が見られた。従業員らが敷地周辺を見て回り、倒壊した建屋を確認するなどしていた。
日本製紙によると、この日は従業員同士で工場の被災状況について情報共有を行ったという。
市災害対策本部によると、午後５時半頃に同工場で取り残されていた最後の従業員の救助が完了したと明らかにした。容体や性別は明らかにしていない。

高市早苗首相は熊本地震の被災状況を把握するため、8月3日にも熊本県入りする調整に入った。現地の受け入れ態勢や天候を見極めて最終判断する。複数の政府関係者が30日、明らかにした。
現地では停電や断水が続き、猛暑の中で車中泊をする被災者も少なくない。首相は自治体関係者らと意見交換し、今後の復旧・復興対策に生かしたい考えだ。
首相は30日の非常災害対策本部会議で「自治体のニーズを踏まえ、政府一丸となって取り組む」と述べ、必要な物資の確保やインフラ復旧に全力を挙げるよう関係閣僚に指示した。

爆発が起きた商業施設「イオンモール熊本」で救助活動にあたった福岡県警警部補で第１機動隊の平野俊幸・レスキュー小隊長（３８）が３０日、福岡に戻り、報道陣の取材に応じた。平野さんは施設内について「がれきが散乱し、金属がむき出しになり、凄惨（せいさん）な状態だった」と振り返った。
天井が崩落して垂れ下がる電線、足の踏み場がないほどのがれき――。県警から報道機関に提供された動画では、荒れ果てた施設内で一つひとつがれきを手でどけながら活動する機動隊員らの様子が確認できる。
２８日から順次、機動隊員ら計約２３０人を被災地に派遣した福岡県警。平野さんの部隊は２８日午後１０時半頃、イオンモールに入って活動を開始した。施設内で勤務をしていて連絡が取れなくなっていた人の職場周辺を重点的に捜索し、２９日午後４時半頃、がれきに埋まった状態の１人を救助したが、心肺停止だった。
平野さんは「足場が悪く、作業は非常に困難を極めた。気温が高い中、余震が続いていたので、熱中症対策や二次被害防止などにも気を使った」としたうえで、救助した人が心肺停止だったことについて「非常に心苦しく思っている」と表情を曇らせた。
同じく現場に入った警視で第１機動隊の田島稔也隊長（５２）も取材に応じ、「正直、爆発でここまで建物が損壊するのかというのが第一印象。一刻の猶予も許さないという気持ちで人命救助にあたった」と振り返った。

福岡県の服部誠太郎知事は３０日、高額な費用が疑問視されている県議会の海外視察について、日本弁護士連合会の指針に基づく県設置の第三者委員会の調査対象とする方針を表明した。蔵内勇夫議長ら議会側は第三者委設置に否定的だが、服部氏は根回しせず、経費を含む関係書類の提出を求めるという強硬な姿勢を示した。
服部氏は議会に対し、経費の公表を求め、第三者委設置の判断を待っていたと説明。県議会が対応しない状況が続き、「県民の疑念が深まっている。もう待てない」と調査対象に加える理由を明かした。
方針決定にあたり、蔵内氏とは話していないという。「県執行部と県議会とのいびつな関係が疑念を持たれ、県の信頼を損ねる状況になっている。調整を行っていくことはあり得ない」と強調した。

［スキャナー］
２８日午後に発生したマグニチュード（Ｍ）７・１（暫定値）の地震で、熊本県では１０年ぶりに最大震度７の激しい揺れに見舞われた。震源は前回の地震を起こした活断層「日奈久（ひなぐ）断層帯」の付近で、専門家は割れ残りがずれたことによる地震とみている。これまでも大きな地震の発生が警戒されていたエリアで、気象庁は今後も大きな地震発生への警戒を呼びかけている。（科学部、大阪科学医療部取材班）
「この地域では、大地震が続発した事例がある。１週間は最大震度７程度の揺れに注意してほしい」。気象庁の清本真司・地震津波対策企画官は２８日夕の緊急記者会見で、２０１６年に震度７を２度観測した熊本地震の経験を挙げ、こう呼びかけた。
同庁は今回の地震について、１０年前と同様、陸域の断層が水平方向にずれる「横ずれ型」の地震だったと分析した。海側と陸側のプレート境界で引き起こされた１１年の東日本大震災（Ｍ９・０）のような海溝型の巨大地震とは異なるメカニズムだ。
今回の地震は、１０年前の地震の原因となった日奈久断層帯付近で発生した。震源の位置は前回から約２０キロ・メートル離れていたが、深さは同様に比較的浅かった。清本氏は現時点で今回の地震について同断層帯との関連を明言することは難しいとし、「地震活動を見ながら検討したい」と述べた。
東京大の加藤愛太郎教授（地震学）は「１６年の地震時に全部破壊されず割れ残った断層がずれて、今回の地震が発生した可能性がある」と指摘する。
日奈久断層帯の近くには、１０年前の地震で連動した可能性がある布田川（ふたがわ）断層帯もある。京都大の入倉孝次郎名誉教授（強震動地震学）は「震度分布を見ると日奈久断層帯がメインで動いた可能性が高い。二つの活断層帯は近接しており、一方が動くと連動して動く可能性を考慮する必要がある」と指摘。その上で、「１０年前のように、前震の後に本震が来る可能性もあり注意が必要だ」と述べた。
宮崎公立大の山下裕亮准教授（観測地震学）は「前回の熊本地震に伴ってひずみの分布が変わった。今回の地震の影響で、さらに南側で地震が起こる可能性がある」としている。
今回の地震を引き起こした可能性がある日奈久断層帯は、これまでも大規模な地震を発生させる恐れが指摘されていた。
政府の地震調査委員会が今年１月に公表した長期評価では、同断層帯のうち中央部分にあたる「日奈久区間（長さ約４０キロ・メートル）」で、想定する地震の規模をＭ７・５程度と予想。３０年以内に地震が発生する確率をほぼ０～６％とし、全国の活断層の中でも最も地震の発生確率が高い「Ｓランク」に分類していた。
１６年の熊本地震では、気象庁は最初の地震の後に余震への警戒を呼びかけたが、その後、より大きな地震が発生した。そのため、余震という用語がより小さな地震になるとの誤解を招いたとの批判も上がった。
当時、地震調査委員長だった平田直・東大名誉教授（観測地震学）は「大きな地震が起きてもそれで終わりではなく、直後に同程度の揺れが起きやすい。倒れやすいものからは離れるなど、身の安全を確保する対応をとってほしい」と話している。
「震度７」観測８回目、熊本では３回目
今回の地震では、熊本県宇城市と氷川町で震度７を観測した。気象庁が定める震度階級では一番上で、観測されたのは今回が８回目となる。
震度７が初めて発表されたのは１９９５年の阪神大震災。「野島断層」が引き起こした直下型地震で、神戸市を中心とした市街地で多数の死傷者が出た。
２０１６年の熊本地震では短期間に震度７を観測した地震が２回発生しており、熊本県では今回で３回目となる。九州大の松本聡教授（地震学）は今回の地震について「震源が浅く地表までの距離が近かったため、震度７の強い揺れにつながった可能性がある」と指摘する。
１８年の北海道胆振（いぶり）東部地震では道全域で一時停電する「ブラックアウト」が発生し、ライフライン対策に大きな課題を残した。２４年の能登半島地震では住宅倒壊や土砂災害など多くの被害がでた。
気象庁によると、震度７の揺れでは人が立っていることができず、はわないと動くことができない。固定していない家具が倒れたり、補強されているブロック塀も破損したりするとしている。

東京・千代田区の郵便局建て替えに伴う不動産開発をめぐり、愛知県の鉄骨加工会社に便宜を図った見返りに480万円相当の賄賂を受け取ったとして、警視庁が日本郵政の元社員を書類送検したことがわかりました。元社員は10年以上にわたり、1億円相当の賄賂を受け取ったとみられています。
捜査関係者によりますと、今月22日付で日本郵政株式会社法の収賄の疑いで書類送検されたのは、日本郵政施設部建築計画グループ・構造計画担当の城戸隆宏元グループリーダー（54）です。
城戸元グループリーダーは2023年8月ごろから2024年6月ごろまで、千代田区の麹町郵便局建て替えに伴う不動産開発で、愛知県の東亜鉄工建設が業務を受注できるようにするなど便宜を図り、その見返りに現金を受け取ったり、六本木の高級レストランやクラブなどで接待を受けたりするなど、あわせて480万円相当の賄賂を東亜鉄工建設の峯田幸弘代表（54）らから受け取った疑いがもたれています。
警視庁は峯田代表（54）も、今月22日付で日本郵政株式会社法の贈賄の疑いで書類送検しています。
日本郵政株式会社法は郵政民営化に伴って作られた法律で、この法律を適用しての立件は全国で初めてだということです。
日本郵便は2023年4月、郵便局の建て替えと不動産開発の両立を目指す初めての事業として、麹町郵便局と賃貸オフィスが入る地上11階、地下2階建ての複合ビルの建設計画を公表。
城戸元グループリーダーは、日本郵便から基本設計業務などを委託された日本郵政側の実質的な責任者として、設計や工事監理などを担っていたということです。捜査関係者によりますと、城戸元グループリーダーは峯田代表に対し、接待を繰り返し要求。
2013年以降、10年以上にわたって月に複数回、飲食接待を受けるなどしていて、賄賂の総額は1億円相当に上るとみられています。
日本郵政は今年3月、城戸元グループリーダーを懲戒免職処分にしたということです。
日本郵政グループをめぐっては、日本郵便の東京支社の元社員の男が今年5月、郵便物の回収業者の入札などで便宜を図った見返りに賄賂を受け取ったとして、警視庁に逮捕される事件も起きています。

今後の地震について、気象庁はきのうの会見で、「場所や規模によっては今回よりも強く揺れる場合もある」として、十分注意するよう呼びかけました。
気象庁 清本真司地震津波対策企画官 「（地震活動の）活動域はかなり広い範囲に広がっている。地震の発生する場所や規模によっては、今回の地震による揺れよりも強く揺れる場所がある。2016年熊本地震のときにも、4月14日、16日と震度7が相次いで発生したので、過去に続発の事例がある。今回についても十分注意していただきたい」
気象庁によりますと、最大震度7の地震が起きた後は周辺の地震活動がかなり活発になり、「家の倒壊や土砂災害の危険性が十分ある。震源が浅いと、震源近くでは緊急地震速報が間に合わないことがある」としています。
今後1週間ほど、特に2、3日間は、最大震度7程度の地震に十分注意するよう呼びかけています。
また、今回の震源近くには、2016年の熊本地震を引き起こしたとされる「布田川断層帯」や「日奈久断層帯」が存在しています。
気象庁の担当者は、「今回の地震はこの断層帯のいずれかに関連する可能性が高い」と説明したうえで、きょう開かれる政府の地震調査委員会で評価を進めるとしています。