千葉県松戸市の学童保育所で女子児童のスカートの中を盗撮したなどとして、元学童保育士の男が４月１７日、逮捕されました。
性的姿態等撮影の疑いで逮捕されたのは、野田市吉春の元学童保育士、戸田亜蘭志容疑者（２６）です。
千葉県警によりますと、戸田容疑者は３月２８日、当時、勤務していた松戸市の学童保育所で、寝そべっていた女子児童のスカートの中を、スマートフォンで盗撮した疑いなどが持たれています。
４月８日、京成松戸駅構内で女子高校生のスカートの中をスマートフォンで盗撮したとして駅員からの通報を受けた警察が、任意で押収したスマホの解析から逮捕に至りました。
調べに対し、戸田容疑者は、女子高校生への盗撮容疑を認める一方、女子児童への容疑については、「わざとではありません」と否認しているということです。

三菱UFJ銀行の支店の貸金庫から顧客の金品を繰り返し盗んだとして、窃盗罪に問われた元行員の山崎由香理被告（46）＝東京都練馬区＝は18日、東京地裁（小野裕信裁判官）で開かれた初公判で「全部認めさせていただきます」と述べ、起訴内容を認めた。
検察側は冒頭陳述で、山崎被告が外国為替証拠金取引（FX）で出た多額の損失を補（ほてん）するため、貸金庫の管理責任者としての立場を悪用したと指摘。支店内に保管してあった予備の鍵を使うなどして現金や金塊を盗み出し、金塊は質入れをして換金していたとした。
山崎被告は2024年3～10月、支店長代理や営業課長だった練馬支店（練馬区）と玉川支店（世田谷区）で、顧客から預かった金塊計22キロ（時価総額約2億8800万円相当）と現金1650万円を盗んだとして起訴された。
初公判では、練馬支店に勤務していた24年3～9月に、顧客2人の金塊計22キロを盗んだとされる起訴内容のみが審理された。
警視庁は25年1月以降、被告を3回逮捕。顧客60人以上の貸金庫から、時価総額で7億円以上の金塊や10億円以上の現金を盗んだとみて捜査を進めた。
警視庁は起訴された被害とは別に、金塊4キロ（時価総額約4500万円相当）と現金4490万円を盗んだとする容疑でも4月9日に追送検し、捜査は終結した。
検察側や三菱UFJによると、山崎被告は練馬、玉川両支店で貸金庫業務をほぼ1人で担当。24年10月に貸金庫を利用している顧客から「預けていた現金がなくなっている」と銀行に連絡があり、事件は発覚した。山崎被告は内部調査に当初は関与を否定したが、その後に認め、24年11月に懲戒解雇された。【安達恒太郎】

獣医師免許がないにもかかわらず販売用に飼育していた小型犬2匹に自分でマイクロチップを注入したとして、福岡県筑後市に住むブリーダーの女（39）が書類送検されました。
また、太宰府市に住む獣医師の男（71）も国の許可や届出なく犬用のワクチンやマイクロチップを女に販売したとして書類送検されています。
18日、獣医師法違反の疑いで書類送検されたのは筑後市に住むブリーダーの女（39）です。
女は去年8月、獣医師免許を持たないにもかかわらず、販売用に飼育するチワワ1匹とトイプードル1匹に、医療用のマイクロチップを自分で注入する診療行為をした疑いが持たれています。
また、ブリーダーの女に対して2023年10月から去年8月にかけて国の許可や届出なく動物用のワクチンやマイクロチップなど合計57万900円を販売したとして、太宰府市に住む獣医師の男（71）も薬機法違反の疑いで書類送検されています。
去年3月、警察に匿名で「獣医師ではないブリーダーが客に販売する予定の犬に獣医師の男から購入したワクチンやマイクロチップを注射している」との通報があり、事件が発覚しました。
取り調べに対し2人とも容疑を認めていて、ブリーダーの女（39）は「日々、犬の世話や交配などの作業があり、動物病院に連れていく時間がなかったので、自分でワクチンやマイクロチップを注射していた。時間を節約するためです。最低でも100匹くらいはやった」などと供述。
獣医師の男（71）は動機について「生活費を稼ぐため、ブリーダーの要望に応えることで往診業務を減らさないようにするために薬やマイクチップを販売した」などと話したうえで「2021年12月に動物病院を開院してから3年間で少なくとも80人のブリーダーやペットショップに販売して、約1000万円の売上があった」とも供述しているということです。
警察は2人の余罪についても調べるなどして、事件の全容解明を進める方針です。

さいたま市桜区のマンションで住人の女子高校生が刺殺された事件で、殺人容疑で逮捕された谷内寛幸容疑者（２４）が事件当日、住んでいる寮を出て現場に着くまでの間、店などに立ち寄った形跡がないことが埼玉県警への取材でわかった。県警は凶器の包丁を事前に準備し、自室から持って行ったとみている。
谷内容疑者は、１４日夜にマンション入り口で女子高校生を切りつけるなどして殺害したとして、逮捕された。現場からは、血がついた包丁１本が見つかった。
県警が現場から半径１キロ圏内の防犯カメラ映像を解析した結果、谷内容疑者は同日午後６時台に寮を出た後、店や施設に立ち寄ることなく、１時間半ほど周囲を徘徊（はいかい）していたという。財布やスマートフォンは持っておらず、寮の部屋から見つかった。

捜査や公判の刑事手続きをIT化する規定を盛り込んだ刑事訴訟法改正案が18日、衆院本会議で賛成多数で可決された。現在は紙と対面のやりとりが原則だが、令状や訴訟記録の電子化、オンラインの活用が可能となり、手続きの円滑化が見込まれる。今後、参院で審議される。
改正案では、捜査機関が逮捕や捜索に必要な令状をオンラインで請求し、裁判所が電子データで発付する「電子令状」を認める。警察官らはタブレット端末で電子令状を捜査対象者に示して執行できるようになる。弁護人は、訴訟記録をオンラインで閲覧・謄写できるようになり、紙媒体を大量に複写するコスト負担が減る。
また、法廷と別の場所を映像と音声でつなぐビデオリンク方式の利用を、被害者参加制度や病気で出廷が難しい証人の尋問にも広げ、国民の負担軽減を図る。被告は病気や障害で出廷が困難といった場合に限り遠隔出廷できる。
一方、改正案で新設される罰則付きの「電磁的記録提供命令」に関する規定が修正された。
電磁的記録提供命令は、捜査機関が令状に基づき、捜査に必要なデータを保管する事業者らにオンラインなどでデータを提出させる制度。提供命令を受けたことの口外を禁じる秘密保持命令も出せる。ただ、秘密保持命令が出た場合、捜査対象者は自らのデータが提供されたことを知ることができず、是正を訴える機会が確保されないとの指摘が相次いだ。
自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主の各党は、無期限としていた秘密保持命令の期間を1年以内と修正することで合意。本会議に先立ち18日に開かれた衆院法務委員会で与野党5党が修正案を提案し、賛成多数で可決された。【三上健太郎】

石破茂首相は、東京・九段北の靖国神社で２１～２３日に開催予定の春季例大祭に合わせた参拝を行わない方針だ。昨年１０月の秋季例大祭と同様に、祭具の真榊（まさかき）を奉納する予定という。首相周辺が１８日、明らかにした。
秋季例大祭の際、閣僚の参拝は確認されなかった。１８日の閣議後記者会見では、中野洋昌国土交通相や三原じゅん子こども政策担当相が参拝しないと明言した。 ［時事通信社］

おととし、福岡県久留米市の自宅で小学校教員の妻を殺害したなどとされる男の裁判。福岡高裁は1審の懲役16年判決を支持し、男の控訴を退けました。
無職の渡辺司被告（43）はおととし9月、福岡県久留米市の自宅マンションで小学校教員の妻・彩さん（当時35）の首を圧迫して殺害し遺体を放置したとして殺人と死体遺棄の罪に問われていました。
1審の福岡地裁は、渡辺被告が彩さんを殺害したと認定し、懲役16年の判決を言い渡しましたが、弁護側は、「死亡原因を誤っている」などとして控訴し、殺人の罪について1審と同じく無罪を主張していました。
18日の控訴審判決で福岡高裁は「犯行現場の状況から被告のほかに加害行為に及ぶ者が存在しない」「被害者を殺害したことが合理的疑いなく推認できる」などとして1審の懲役16年判決を支持し、渡辺被告の控訴を棄却しました。

無免許で車を運転して、他の車と衝突してけがをさせたうえ、その場から逃げたとして、中国籍の女が警視庁に逮捕されました。
無免許過失運転傷害などの疑いで逮捕されたのは、中国籍の会社役員、ユウ・スイリン容疑者（32）です。
ユウ容疑者は先月8日の午後10時前、東京・台東区の信号機が設置されていない交差点で、無免許で乗用車を運転し、50代の女性が運転する乗用車と衝突したうえ、そのまま車で逃走した疑いがもたれています。
警視庁によりますと、女性は首を捻挫する軽傷を負ったということです。
ユウ容疑者は取り調べに対し「無免許運転がばれてしまうので通報せず立ち去った」と容疑を認めているということです。
ユウ容疑者は2021年10月に運転免許を取得していましたが、速度違反などの違反を4件繰り返し、おととし免許取り消し処分となっていました。

大阪・関西万博の会場内にある公式ストアで購入された商品がインターネット上で転売されている。通常の５倍以上の価格で出品されているケースもあり、店舗側は１人あたりの販売点数の制限といった対策に乗り出した。（大井雅之）
１８日午前、「メルカリ」や「Ｙａｈｏｏ！オークション」、「楽天ラクマ」のサイトやアプリでは、万博の公式キャラクター「ミャクミャク」のぬいぐるみなどと交通系ＩＣカード「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」をセットにしたグッズや、ミャクミャクとコラボした携帯玩具「たまごっち」などが出品されていた。「会場限定」などとＰＲしている。
たまごっちは通常、１個５５００円で販売されているが、５倍以上の２万９９９９円に設定されているものもあった。
万博の公式ライセンス商品を管理する「２０２５大阪・関西万博マスターライセンスオフィス」によると、会場内には公式グッズを販売する店舗が四つあり、それぞれ会場限定の商品約２０００～２６００点を販売。同オフィスは、転売を控えるようホームページで呼びかけている。
ＪＲ西日本グループの店舗では、転売対策として１４日から、ＩＣＯＣＡカード付きのグッズの販売を１人あたり各種「５点まで」から「２点まで」に変更。さらにカード付きグッズ販売の専用エリアを設けた上で、スタッフが来店客の購入する個数をチェックしている。
丸善ジュンク堂書店などが運営する店舗は１５日以降、ミャクミャクとコラボしたたまごっちを１人１日１点限定としている。店長の東謙児さん（３９）は「楽しみにしている人にグッズが行き渡るよう、臨機応変な対応をしたい」と話した。

詐欺被害の急増を受け、警察庁は、被害金の受け皿に悪用されている不正な口座の売買について、罰則の引き上げに向けて犯罪収益移転防止法を改正する検討に入った。口座開設時の本人確認の強化と合わせて、不正売買を抑止する構えだ。
昨年の特殊詐欺とＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害額は計約２０００億円（暫定値）に上った。７割以上は振り込み送金だった。ＳＮＳ上では口座の譲渡を呼びかける投稿が絶えず、警察当局は買い集められた口座が犯罪収益の送金先になっているとみている。
実際、口座の不正売買は急増している。警察庁によると、昨年の同法違反（口座譲渡など）容疑の摘発件数は４５１３件で、前年から約３割増えた。１０年前の２０１４年（１６５１件）に比べると３倍近くだ。
個人の口座譲渡に対する同法の法定刑は、１年以下の懲役か１００万円以下の罰金などで、組織犯罪処罰法の「犯罪収益等収受罪」（７年以下の懲役か３００万円以下の罰金など）に比べて罰則が軽い。国会でも対策強化を求める意見が出ており、警察庁は有識者を交えて最近の手口や課題などを分析し、法定刑の引き上げを検討する見通しだ。
不正口座を巡っては、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）が資金洗浄（マネーロンダリング）に悪用していることも判明している。大阪府警などが昨年摘発した決済代行業者は、約５００社の法人名義の約４０００口座を管理していた。ＳＮＳで名義人を募り、実態のない法人を設立して口座開設させたとされる。
警察庁は関係省庁と連携して、法人口座への対策も強める。口座の詐欺への悪用対策としては、オンライン上での開設時に、本人確認を原則マイナンバーカードなどのＩＣチップを活用する方針を決めている。