コメの価格が高騰する中、茨城県坂東市でコメが返礼品となる寄付の申し込みを在庫より多く受けてしまい、およそ1万件で返礼品を送れなくなっていることがわかりました。
坂東市によりますと、送れなくなっているのは7000円の「ふるさと納税」に対しての返礼品「令和6年産冬眠米ハイブリッドとうごう3号5kg」です。
去年12月24日から今年1月6日までにあったあわせて1万540件の申し込みについて、在庫不足のため送ることができなくなっているということです。
在庫不足の原因について、コメの価格が高騰し、申し込みが急増する中、在庫を正確に把握していなかったため、在庫以上の申し込みを受けてしまったということです。
送れなくなった対象者に対しては、コメが新たに収穫されるのを待って10月以降に配送する見込みで、返金を希望する人については寄付金額の全額を返金するとしています。
坂東市ではコメが返礼品となる寄付が2023年度は772万7000円でしたが、昨年度は1億2730万4000円となっていて、担当者は「想定を大きく上回る、桁違いの申し込みがあった」としています。
坂東市は今回の事態を受けて、「心よりお詫び申し上げます。寄附者様と信頼関係を築き、ご満足いただける特産品やサービスを提供し、多くの方々に喜んでいただけるよう努めてまいります」としています。

ＪＲ九州の子会社「ＪＲ九州高速船」（福岡市）が昨年、博多と韓国・釜山を結ぶ高速船「クイーンビートル」の浸水を隠したまま約３カ月半にわたり運航を続けていた問題で、福岡海上保安部は９日、船舶安全法と海上運送法違反などの容疑で同社の田中渉・前社長ら８人と法人としての同社を書類送検した。８人はいずれも容疑を認めているという。
海保は今回、北海道・知床半島沖の観光船沈没事故を受けて厳罰化された海上運送法の安全確保命令違反を初めて適用した。
ほかに書類送検されたのは当時の安全統括管理者だった小川仁・前企画部長、運航管理者だった柴田康祐・前運航部長ら。
送検容疑は、２０２４年２月１３日～５月３０日、国土交通相に提出した「安全管理規程」に基づいて事業を行わなかったほか、安全な運航を確保するために必要な措置を命じる「安全確保命令」が出ていたにもかかわらず、船首部分の浸水を隠したまま運航を継続するなどした疑い。
２３年６月に施行された改正海上運送法では、安全確保命令に違反した場合の罰則を強化。従来は個人、法人ともに１００万円以下の罰金だったが、改正後は個人に懲役刑を導入、法人の罰金上限も引き上げた。法人は１億円以下の罰金、個人は１年以下の懲役もしくは１５０万円以下の罰金、または両方を科すとした。
ＪＲ九州高速船の書類送検は２度目で、２３年にも船体のひびや浸水を確認したのに、必要な検査を受けずに運航を続けたとして、船舶安全法違反容疑で書類送検された。その後、国交相から安全確保命令も出されていた。 ［時事通信社］

大阪府の食費支援事業「お米クーポン」。第4弾の受け付けを6月上旬に始めると吉村知事が明らかにしました。
大阪府が行っている「お米クーポン」は、府内に住む18歳以下の子どもと妊婦、およそ135万人を対象にお米専用のクーポン、もしくは食料品を配布する支援事業です。
今回はこれまでより2000円高い、1人あたり7000円相当に増額して支援するということです。コメの価格高騰などから増額したとしています。
吉村知事は9日、第4弾の申請を6月2日の午前9時から始めると正式に明らかにしました。
（吉村知事）「食料品は物価高騰が続いている中で子育て世代は食費が家計に占める割合が大きい、こうしたことからこの事業を開始しました。米の価格が1年で2倍になって、状況がかわってきている。できる限りの支援をしていきたい」

国民民主党が、夏の参議院選挙の大阪選挙区で、日本維新の会に所属していた足立康史元衆議院議員を擁立する方向で最終調整していることがわかりました。
これは複数の国民民主党関係者が明らかにしたものです。
足立氏は去年6月、日本維新の会から「執行部を批判した」として6か月の党員資格停止処分を受けていて、その後、衆議院選挙への立候補を見送り政界引退を表明していました。
国民民主党幹部は、擁立の理由について「政策能力が高く優秀な人材だ」と説明しています。
国民民主党は党内手続きを経た上で、今月19日にも正式に発表する方向で調整しています。
参議院選挙の大阪選挙区では、このほかに公明党・杉久武氏、日本維新の会・岡崎太氏と佐々木理江氏、共産党・清水忠史氏、参政党・宮出千慧氏が立候補を予定しています。（4月9日現在）

滋賀県長浜市の住宅に遺体を遺棄したとして国家公務員の男ら３人が逮捕された事件で、警察は遺体の身元が大阪府堺市の女性であると発表しました。
警察は８日午前から司法解剖を実施し、遺体の身元が大阪府堺市に住む無職、野中まりこさん（５７）と判明したと発表しました。
この事件をめぐっては、長浜簡易裁判所事務官の岩瀬龍彦容疑者（４９）と、父親の浩一郎容疑者（７２）、親族で龍彦容疑者の叔父、野中秀紀容疑者（６３）が岩瀬容疑者の自宅の冷凍庫に遺体を遺棄した疑いで逮捕されています。
警察は、３人の認否を明らかにしていませんが、死亡した野中まりこさんは、野中秀紀容疑者の妻だということです。
遺体は冷凍庫に長期間にわたり遺棄されていたため凍結していて、司法解剖の実施まで時間がかかったということです。
警察は９日現在も遺体の検査を進め死因の特定を急ぐとともに、事件の経緯についても調べを進めています。

先週（4月4日）初めて開示された森友関連文書で、重大な新事実が浮かび上がった。森友学園への国有地の売り払いで、財務省は地中のごみの撤去費用を理由に8億円余を値引きしたが、実は必要個所に絞れば3億円ほどで済むという概算を、森友学園側の設計業者が伝えていたことが、開示文書で明らかになった。
業者が提示した処分費用は国の概算の半額以下
8年前の2017年、森友学園に小学校用地として売却された国有地が8億円余も値引きされていたことが発覚。時の安倍晋三首相の妻・昭恵氏が名誉校長だったことから国会で追及された。その後、財務省は取引文書の改ざんを始め、改ざんを命じられた近畿財務局の赤木俊夫さんが命を絶った。妻の赤木雅子さんは、当時の捜査で財務省が検察に任意提出した関連文書の開示を求め、石破茂首相の決断で勝訴が確定。第1弾として4月4日、森友学園との土地取引に関する文書2255枚が開示された。
この文書を詳しく分析したところ、国有地で見つかったとされる新たな地中のごみの撤去費用として、2種類の概算が記されていることがわかった。国がまとめた概算は、土地全体のごみを撤去するという前提で、8億1900万円余と記されている。実際の値引きもこの金額通り行われた。ところが、この概算が財務局の担当者に報告された2日後の4月16日、森友学園から校舎の設計を請け負っていた業者が、処分費用について国の概算の半額以下の3億1900万円余とする報告メールを財務局などに送っていたことが、開示文書に記載されている文面で初めて明らかになった。
売り払い額は鑑定価格の7分の1ほどに
業者の概算は、校舎の建設に必要な範囲でごみを撤去するとしている。これが撤去額の大きな違いにつながったと見られる。この1カ月ほど前の3月18日には、国の話し合いでも全面撤去ではなく建物の基礎部分の撤去を行う方針だったことが、やはり開示資料に示されている。国にとって値引き額が少なくなる業者の概算を採用せず、土地全体を撤去対象とする概算をそのまま使ったことで値引き額は2倍以上に膨らみ、売り払い額は鑑定価格の7分の1ほどの1億3400万円に収まることになった。
近畿財務局で売買を担当した統括国有財産管理官（当時）の池田靖氏が、関係者に撤去費用算出への協力を求めた4月1日のメールが、開示文書に含まれている。その冒頭には森友学園が開校を目指した小学校名を掲げ、「瑞穂の國記念小學院開校に向けご協力いただきありがとうございます」と、まるで学園の当事者のような文面を記している。こうしたことからも、財務省と近畿財務局が森友学園に有利になるように撤去額を決めたのではないかという疑念が浮かび上がる。
財務官僚らを刑事告発した弁護士も「これまで知らなかった」
森友事件を発覚当初から追及し、国有地の巨額値引きは国に損害を与えたとして財務官僚らを背任罪などで刑事告発した弁護団の阪口徳雄弁護士は、次のように指摘する。
「こんな概算を業者が出していたとはこれまで知らなかった。当時私たちが一級建築士に協力を求めて計算した撤去額も、これに近い数字になった。あの頃こんなデータがあると知っていたら当然告発に使ったはずだ。財務省は、自分たちが開示した文書で明らかになったこの事実について、赤木雅子さんと国民にきちんと説明する責任がある」
巨額値引きは本当に適切だったのか、改めて厳しく問われることになりそうだ。
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4月9日（水）正午配信の「 週刊文春 電子版 」ならびに、4月10日（木）発売の「週刊文春」では、森友事件の取材を続けるフリー記者・相澤冬樹氏によるレポート『森友文書開示「空白の23日」が証明した昭恵夫人の神風』を掲載。記事内で取り上げた開示文書は次のページの通りだ（一部、編集部で黒塗りを追加している）。
①公的取得要望受付中の財産について（平成25年8月13日）
②こ報告及ひこ相談（鴻池議員関係）（2013年8月22日）
③森友学園と打合せ（平成26年4月15日）
④大阪府に確認（平成26年4月18日）
⑤RE説明ヘーハー（豊中市野田町関係）
⑥応接記録（平成26年6月17日）
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⑦応接録（平成26年12月8日）
⑧RE【確認依頼】森友学園事案にかかる本省幹部引継資料（2015年7月8日）
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これらの文書が一体、何を示すのか。 相澤氏のレポート をお読みください。
（相澤 冬樹／週刊文春 2025年4月17日号）

山形市教育委員会は８日、市立小学校１校で、１学年の全児童数十人の学習状況や家庭環境などの個人情報を、誤って同学年の保護者全員にメール送信するミスがあったと発表した。
市教委によると、教諭が７日、ＰＴＡの役員選出のため、児童・保護者の名前などを記載した名簿を保護者全員にメール送信した。この際、添付したエクセルファイルの別シートに、名簿作成に使った児童の個人情報が残ったままだった。
個人情報は児童の居住地域や学習状況、性格、学力検査の結果、家庭環境、交友関係など。クラス編成の際の参考資料だった。
教諭は刷りだした名簿を教頭と一緒に確認したが、ファイル自体は点検しなかった。送信直後、複数の保護者から指摘があり、ミスが判明。「ショックだった」という声も寄せられた。学校はメールや電話で保護者におわびと削除依頼をした。

交通事故後に搬送先の病院で看護師に軽傷を負わせたとして傷害の疑いで俳優広末涼子容疑者（44）が逮捕された事件で、広末容疑者は逮捕後、事故による大きなけがはなく体調に特段問題はないと診断されていたことが9日、捜査関係者への取材で分かった。静岡県警は同日、広末容疑者を送検。静岡地検浜松支部は取り調べ後、勾留請求するかどうかを判断する。
留置先の浜松西署に100人以上の報道陣が詰めかける中、広末容疑者が送検のため乗った白い車両は同日午後2時ごろ、カメラのフラッシュを受けながら署を出発した。車内はカーテンで遮られ、外から姿は確認できなかった。
広末容疑者は7日午後、新東名高速道路で乗用車を運転中に大型トレーラーに追突する事故を起こした。
捜査関係者によると、事故後に搬送された病院で検査を受ける前に現行犯逮捕されたため、署に留置された後、改めて検査を受けた。
広末容疑者は8日午前0時20分ごろ、看護師を蹴るなどして軽傷を負わせた疑いがある。

盗難車に別の車のナンバープレートを付けて道路を走ったとして、自動車整備会社社長が警視庁などに逮捕されました。関係先からは10台の盗難車が見つかっていて、こうした車が暴力団などに流れていたとみられています。
道路運送車両法違反の疑いで逮捕されたのは、埼玉県吉川市の自動車整備会社社長・瀧口洋一容疑者（50）です。
瀧口容疑者は今年2月、盗難車に別の車のナンバープレートを付けて埼玉県内の道路を走った疑いがもたれています。
警視庁によりますと、瀧口容疑者は盗難車と同じ種類のネットオークションで安く仕入れた型落ちした車でナンバープレートを申請して、盗難車に付け替えていたということです。
さらに瀧口容疑者は、この型落ちの車から車を識別する「車台番号」が刻印されている部分も外して、盗難車に付け替えていたということです。
おととし、東京・足立区の暴力団事務所に盗難車が突っ込んだ事件があり、その盗難車の入手先を警視庁が調べたところ、瀧口容疑者が浮上したということです。
瀧口容疑者の関係先からは「車台番号」が付け替えられた盗難車が10台押収されていて、警視庁などはこうした車が暴力団などに流れていたとみて調べています。

財務省と金融庁、日銀は９日午後、国際金融資本市場に関する情報交換会合（３者会合）を開き、トランプ米政権による相互関税の影響を最小化するため連携して対応することを確認した。株価下落など金融市場が不安定化していることを受け、財務省の三村淳財務官は会合後に「グローバルな市場、金融システムの安定・維持に万全を期す」と述べた。
３者会合の開催は昨年８月６日以来。今回は三村氏のほか金融庁の井藤英樹長官、日銀の中村康治理事らが出席し、関税対象から日本を除外するよう強く求めることや、国内経済への悪影響を最小化するため連携していくことで一致した。
三村氏は米国の関税措置について「世界各国の経済に大きな悪影響を与え得る」と述べた上で、「市場動向など、高い緊張感を持って注視をしながら、関係省庁と連携して適正な対応を取っていきたい」と強調した。 ［時事通信社］